鳥獣被害対策実施隊（ちょうじゅうひがいたいさくじっしたい）は、鳥獣による農林水産業、生活環境などへの被害を防止するため、市町村が被害防止計画に基づいて任意に設置する実働組織である。鳥獣被害防止特別措置法第9条に基づき、対象鳥獣の捕獲、防護柵の設置、追払い、生息状況の調査、農業者への指導・助言などを行う。
実施隊員は、市町村長が市町村職員の中から指名する者と、被害防止施策へ積極的に取り組むことが見込まれる者の中から任命する者によって構成される。市町村職員以外から任命された隊員は非常勤の地方公務員として、公務として被害対策に従事する。
2025年4月末時点では、全国1,741市町村のうち1,525市町村が被害防止計画を作成し、1,266市町村が鳥獣被害対策実施隊を設置している。隊員数は合計4万2,950人である。
制度の成立 鳥獣被害防止特別措置法は、農山漁村における鳥獣被害の深刻化を背景として2007年12月に成立し、2008年2月に施行された。同法は、現場に近い市町村を被害防止施策の中心に位置付け、農林水産大臣が定める基本指針に即して、市町村が被害防止計画を作成できる制度を設けた。
同法第9条は、市町村が、対象鳥獣の捕獲、防護柵の設置その他の被害防止計画に基づく施策を適切に実施するため、鳥獣被害対策実施隊を設置できると定めている。
2012年の法改正では、捕獲の担い手を確保するため、一定の要件を満たす実施隊員について、猟銃所持許可の申請・更新時に必要となる技能講習を免除する制度などが導入された。2016年の法改正では、必要がある市町村の被害防止計画に実施隊の設置に関する事項を記載することや、国・都道府県が実施隊の設置と機能強化を支援することが定められた。
2021年の改正では、市町村の区域を越える広域的な被害防止措置、捕獲鳥獣のペットフード・皮革などへの利用、捕獲や利活用に関する専門人材の育成などに関する規定が拡充された。
設置 被害防止計画 実施隊を設置する市町村は、鳥獣被害防止特別措置法に基づく被害防止計画を作成する。被害防止計画には、対象となる鳥獣、計画期間、被害の現状と軽減目標、捕獲体制、捕獲予定数、侵入防止柵、生息環境管理、緊急時の連絡体制、捕獲個体の処理・利用、関係機関の役割などを記載する。
市町村が被害状況を踏まえ、施策を効果的かつ効率的に実施するため必要と判断した場合には、実施隊の設置方針、構成、活動内容などを被害防止計画へ記載する。
設置手続 実施隊の設置に当たっては、市町村長が隊員を指名または任命するとともに、市町村職員以外の隊員に対する報酬や公務上の災害に対する補償措置を条例で定める必要がある。
隊員の任期、定員、組織、指揮命令系統、報酬額、出動手当、費用弁償などの具体的な内容は、各市町村の条例や設置要綱によって定められる。このため、捕獲を主な任務とする隊、捕獲以外の防除や調査を含む隊、市町村職員のみで構成する隊、猟友会員や農林漁業者などを任命する隊など、地域によって組織形態が異なる。
隊員 構成 鳥獣被害対策実施隊員は、次の者から構成される。
市町村長が市町村職員の中から指名する者 被害防止施策に積極的に取り組むことが見込まれる者の中から、市町村長が任命する者
市町村職員以外の隊員には、狩猟者、農林漁業者、農林漁業団体の職員、鳥獣管理の専門家などが含まれ得る。隊員となる者の居住地を当該市町村内に限定する全国一律の規定はなく、必要に応じて他の市町村に居住する者を任命することもできる。
すべての隊員が捕獲へ従事する必要はなく、狩猟免許を持たない隊員が、被害調査、柵の設置・点検、藪の刈払い、追払い、住民への啓発、捕獲作業の補助などを担当する場合もある。
対象鳥獣捕獲員 実施隊員のうち、主として対象鳥獣の捕獲等に従事することが見込まれる者として市町村長から指名または任命された者は、対象鳥獣捕獲員と呼ばれる。
対象鳥獣捕獲員には、使用する猟法に対応する狩猟免許を有し、対象鳥獣の捕獲を適正かつ効果的に行える技能を有することが求められる。狩猟税の非課税措置は、実施隊員全員ではなく、対象鳥獣捕獲員として狩猟者登録を受ける者を対象とする。
活動 実施隊は、市町村の被害防止計画に基づき、地域の被害状況に応じた活動を行う。主な活動には次のものがある。
対象鳥獣の捕獲 捕獲用のわな、檻などの設置・見回り 防護柵、電気柵、防鳥網などの設置・点検 集落や農地からの追上げ・追払い 農地周辺の藪の刈払いと緩衝帯の整備 放任果樹、収穫残渣などの誘引物の除去 被害、目撃情報、個体数、生息域、侵入経路などの調査 農林漁業者や地域住民に対する防除方法の指導・助言 捕獲個体の運搬、処理およびジビエなどへの利用に関する活動 人身被害などが生じるおそれがある場合の関係機関との連絡
実施隊は捕獲のみを行う組織とは限らない。農林水産省は、鳥獣被害対策について、個体群管理、侵入防止対策および生息環境管理を組み合わせ、地域ぐるみで実施することを基本としている。
捕獲へ従事する場合、実施隊員であることだけによって鳥獣の捕獲や銃の使用が包括的に許可されるわけではない。鳥獣保護管理法に基づく捕獲許可その他の手続が必要であり、捕獲方法に応じて狩猟免許や銃砲刀剣類所持等取締法に基づく銃の所持許可などが求められる。
優遇措置と支援 技能講習の免除 一定の要件を満たす実施隊員は、銃砲刀剣類所持等取締法に基づく猟銃の所持許可申請または更新申請に際し、技能講習の免除を受けられる。
免除を受けるには、申請前1年以内に実施隊員として猟銃を使用した対象鳥獣の捕獲等へ参加していること、申請前3年以内に銃刀法上の指示処分を受けておらず、指示処分を受けるべき事由がないことなどの要件を満たし、市町村長が交付する参加証明書や任命書などを提出する必要がある。
狩猟税の非課税 実施隊員のうち、対象鳥獣捕獲員として市町村長から指名または任命され、所定の区分で狩猟者登録を受ける者は、狩猟税が非課税となる。
非課税措置を受けるには、市町村長が発行する対象鳥獣捕獲員であることの証明書を、狩猟者登録の申請時に都道府県へ提出する必要がある。
公務災害補償 市町村職員以外から任命された隊員は非常勤の公務員であり、実施隊の活動中に負傷するなどの公務災害が生じた場合、市町村の条例に基づく補償の対象となる。
補償の対象となる活動、報告手続、補償内容などは、地方公務員災害補償制度や各市町村の条例によって定められる。
ライフル銃所持許可の特例 実施隊員は、通常求められる継続10年以上の猟銃所持歴がない場合でも、事業への被害を防止するためライフル銃による獣類の捕獲を必要とする者として、ライフル銃所持許可の対象となり得る。
この規定は所持許可を自動的に与えるものではない。市町村の被害防止計画や市町村長の推薦書などを提出し、都道府県公安委員会による審査と許可を受ける必要がある。
財政支援 市町村が負担する実施隊の報酬、出動経費、保険料などの活動経費については、その一部が特別交付税の算定対象となる。農林水産省は、実施隊の活動経費等について、市町村負担額の8割を特別交付税措置の対象としている。
国は鳥獣被害防止総合対策交付金により、捕獲活動、捕獲機材、侵入防止柵、生息環境管理、ICT機器、人材育成などを支援している。実施隊が中心となって行う活動については、交付上限額の加算や優先配分などが行われる場合がある。
鳥獣被害対策協議会との関係 鳥獣被害対策実施隊と、地域の鳥獣被害対策協議会は役割が異なる。協議会は、市町村、農林漁業団体、猟友会、都道府県の普及指導機関などによって構成され、被害防止計画の検討、関係者間の合意形成、事業の調整などを担う合議体である。
これに対して実施隊は、市町村長の指名・任命を受けた隊員が、捕獲、追払い、柵の設置、集落点検などの現場活動を主導する実働組織である。協議会と実施隊は相互に連携するが、同一の組織ではない。
猟友会との関係 猟友会は狩猟者による民間団体であり、鳥獣被害対策実施隊とは制度上区別される。市町村は猟友会へ捕獲業務を委託することも、猟友会員の推薦を受けて個人を実施隊員へ任命することもできる。
地域によっては従来の猟友会の捕獲班や分会を基礎として実施隊を組織する例、市町村職員と猟友会員が役割を分担する例、農業者や専門職を加える例などがある。実施隊として活動する場合には、市町村による指揮命令、公務としての位置付け、報酬および災害補償が明確になる。
設置状況 実施隊を設置する市町村は、制度開始後に増加している。
時点 被害防止計画作成市町村数 実施隊設置市町村数 2009年4月末 724 33 2012年4月末 1,195 418 2015年4月末 1,428 986 2018年4月末 1,479 1,183 2021年4月末 1,507 1,229 2025年4月末 1,525 1,266
2025年4月末時点の設置数は、北海道の169市町村が最も多い。一方、設置率や隊員数は、鳥獣被害の発生状況、自治体の人口・面積、捕獲人材、既存の猟友会や協議会との関係などによって地域差がある。
課題 人材の確保 鳥獣の捕獲に従事する狩猟者の高齢化や減少が進む中、実施隊の隊員を継続的に確保し、安全管理、捕獲技術、鳥獣の生態、法制度などに関する研修を行うことが課題となっている。
農林水産省は、狩猟団体だけでなく、農林漁業者、関係団体、地域住民などの幅広い参加を得て、将来も継続できる捕獲体制を構築するよう求めている。
隊員の選定と処遇 隊員の選定では、一部の狩猟者だけを任命した場合に、報酬、狩猟税の非課税措置、活動区域などをめぐって不公平感が生じる可能性がある。このため、既存の捕獲班全員を任命する、猟友会へ推薦を依頼する、従来の分担地域を維持するなど、地域の実情に応じた調整が行われている。
民間隊員への報酬額と支給方法は市町村が定めるため、年額、月額、日額、出動回数に応じた報酬など自治体間で違いがある。市町村には、危険性、拘束時間、専門性、装備費などを考慮した処遇と、継続可能な財政負担との調整が求められる。
安全管理 銃器やわなを使用する捕獲活動には、隊員、住民、通行人、飼育動物などへの事故を防ぐ安全管理が必要となる。市町村は、活動区域、指揮命令、連絡体制、捕獲方法、事故時の対応、捕獲情報の記録などを定め、研修と点検を継続する必要がある。
広域的な連携 シカやイノシシなどは市町村や都道府県の境界を越えて移動するため、一つの市町村の実施隊だけでは十分な被害軽減が困難な場合がある。2021年の法改正では、都道府県が市町村の区域を越えて被害防止措置を実施するための規定が拡充された。
実施隊には、近隣市町村、都道府県、警察、農林漁業団体、猟友会、認定鳥獣捕獲等事業者などとの情報共有と役割分担が求められる。
効果の検証 捕獲頭数や隊員数の増加だけでは、農林水産業被害の軽減を直接示すことにはならない。農林水産省は、被害発生場所、捕獲場所、捕獲時期、侵入経路、捕獲実績などを記録・分析し、結果を次年度の計画へ反映するPDCAサイクルを進めている。
捕獲、防護柵、生息環境管理の各対策を組み合わせ、被害額、被害面積、侵入回数などの指標によって実際の被害軽減効果を確認することが必要とされる。
脚注
参考文献
関連項目 鳥獣害 鳥害 獣害 害鳥 害獣 鳥獣保護管理法 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律 狩猟 狩猟免許 猟友会 認定鳥獣捕獲等事業者 有害鳥獣 ジビエ 電気柵
外部リンク 被害防止計画・鳥獣被害対策実施隊 - 農林水産省 鳥獣被害対策コーナー - 農林水産省 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律 - e-Gov法令検索 捕獲許可制度の概要 - 環境省