税の中立性（ぜいのちゅうりつせい、）とは、租税が消費、投資、貯蓄、生産、雇用、企業形態などの経済主体の意思決定を可能な限り歪めず、市場における資源配分への影響を最小限に抑えるべきであるとする租税理論上の基本原則である。
税の中立性は、公平性、効率性、簡素性と並ぶ租税制度の代表的な原則の一つとされ、多くの国の税制設計や国際機関による税制改革の議論において重視されている。
一般に、税制が特定の商品、産業、企業形態、投資手法または契約形態を優遇・不利に扱うほど、人々の経済活動は市場価格ではなく税制によって左右されやすくなる。このような税制による行動変化は、本来実現していた資源配分を変化させ、経済厚生を低下させる原因となるため、多くの租税理論では税制は可能な限り中立的であることが望ましいとされる。
概要 税の中立性は、「税率が低いこと」を意味する概念ではなく、税が経済主体の行動をどの程度変化させるかという観点から税制を評価する概念である。
例えば、同じ税収を得る場合でも、商品ごとに異なる税率を設ける制度では、消費者は税率の低い商品へ消費を移し、企業は税制上有利な商品や事業へ経営資源を配分する誘因を持つ。一方、広い課税ベースに対して単一税率を適用する制度では、このような税制による行動変化が比較的小さく、市場本来の価格シグナルが維持されやすいと考えられている。 このため、税の中立性は、市場における資源配分を税制によって不必要に歪めないことを目的とする考え方として説明される。
超過負担との関係 租税は政府へ税収をもたらす一方で、価格や所得の変化を通じて消費、生産、投資および労働供給などを変化させる。この結果、本来成立していた取引が行われなくなり、社会全体の余剰が失われる。この税収を超えて発生する社会的損失は超過負担（Deadweight loss）と呼ばれる。
税の中立性を高めることは、課税による資源配分の歪みや超過負担を抑制することにつながるため、最適課税や公共経済学における基本原則の一つとされている。
消費税との関係 消費税および付加価値税では、税の中立性を高める観点から、広い課税対象へ単一税率を適用する制度が理論上望ましいとされることが多い。
一方、消費税に軽減税率、ゼロ税率、非課税など複数の税率区分を導入した場合には、消費者や事業者が税率差を考慮して行動するようになり、税の中立性は低下する。また、税率判定、区分経理、インボイス制度への対応など追加的な事務負担も生じる。
国際通貨基金（IMF）は、広い課税ベースと単一税率を基本とし、所得再分配は給付や税額控除などによって行う方が効率的であると解説している。経済協力開発機構（OECD）も、消費税制度では広い課税対象と限定的な例外が税制の中立性および効率性を高めるとしている。
中立性の類型 税の中立性は、どの経済活動に対して税制が影響を及ぼさないことを目指すかによって、いくつかの類型に整理される。これらは互いに独立した概念ではなく、租税制度の設計では複数の中立性を同時に考慮することが求められる。
消費の中立性 消費の中立性とは、商品やサービスによって税負担を大きく変えないことで、税制が消費者の商品選択や消費行動を過度に左右しないようにする考え方である。
例えば、同じ用途の商品で税率が異なる場合には、税率の低い商品へ需要が移動する可能性がある。一方、広い課税対象に単一税率を適用する制度では、税制による商品選択への影響を比較的小さくできると考えられている。
このため、消費税や付加価値税では、広い課税ベースと単一税率が消費の中立性を高める制度設計として説明されることがある。
生産の中立性 生産の中立性とは、企業の生産方法、仕入先、流通経路または製造工程によって税負担が変化しないようにする考え方である。
付加価値税では、各取引段階で課税すると同時に仕入税額控除を認めることで、同じ商品を何段階で生産・流通させても最終的な税負担が基本的に変わらないよう設計されている。この仕組みにより、企業が税負担だけを理由として製造工程の統合や分離を行う誘因を小さくし、生産の中立性を維持することが目的とされている。
投資の中立性 投資の中立性とは、税制が企業や個人の投資判断を不必要に歪めないようにする考え方である。
例えば、設備投資と金融投資、自社資金と借入金による資金調達、法人と個人事業などで税負担が大きく異なる場合には、本来の収益性ではなく税制上有利な投資方法が選択される可能性がある。このため、多くの税制改革では投資判断への税制の影響を小さくすることが目標の一つとされる。
競争の中立性 競争の中立性とは、税制が企業規模、企業形態、販売方法または国籍などによって競争条件を不当に変化させないようにする考え方である。
例えば、法人と個人事業者、国内企業と国外企業、実店舗と電子商取引などで税負担に大きな差が生じる場合には、本来の競争力ではなく税制上の有利・不利によって市場競争が左右される可能性がある。このため、近年では電子商取引や国際課税においても競争の中立性が重要な論点となっている。
国際機関の考え方 経済協力開発機構（OECD）は、消費税・付加価値税制度では課税対象を広く設定し、税率区分、非課税および各種例外措置を必要最小限に抑えることが、税制の中立性、効率性および簡素性を高めるとしている。
OECDは、軽減税率や非課税措置は、消費者や企業の意思決定に影響を与え、資源配分を歪める可能性があるほか、制度の複雑化や事務負担の増加につながることを指摘している。
国際通貨基金（IMF）も、広い課税ベースと単一税率を基本とすることが効率性および中立性の観点から望ましいとしている。また、軽減税率や非課税措置は税収を減少させるだけでなく、超過負担や事務コストを増加させる可能性があり、低所得者支援などの所得再分配は、給付や税額控除など歳出・所得税政策によって行う方が効率的であるとしている。
このため、OECDおよびIMFはいずれも、税制改革においては中立性、効率性および簡素性を重視し、税率区分や各種例外措置を必要最小限とすることを基本的な方向性として示している。
関連項目 租税 租税理論 最適課税 超過負担 ラムゼイルール 消費税 付加価値税 軽減税率 インボイス制度 価格弾力性 公共経済学
脚注