財政の持続可能性（ざいせいのじぞくかのうせい、）とは、政府が支払能力を損なったり、政府債務や約束した支出の一部を履行しなくなったりすることなく、現在の歳出、租税その他の財政政策を長期的に維持できる能力をいう。財政持続可能性とも表記される。
財政の持続可能性は、政府が直近の元利払いを履行できるかだけでなく、将来の税収、歳出、金利、経済成長、人口構造、偶発債務などを考慮した将来志向の概念である。財政収支が毎年度均衡していることや、政府債務が存在しないことを必須条件とするものではなく、政府債務の規模と増加経路、それを支える歳入、経済規模および政府の調整能力を併せて評価する。
概念
欧州委員会は財政の持続可能性を、政府の支払能力を脅かすことなく、政府債務または約束した支出の一部を不履行にすることなく、現在の歳出、租税その他の政策を長期的に維持する能力と定義している。この定義には、国債などの明示的な債務だけでなく、年金、医療、介護その他の将来支出を現在の制度の下で継続できるかという問題も含まれる。
政府債務の持続可能性（）は、政府が例外的な金融支援や債務不履行に頼らず、現在および将来の支払義務を履行できるかを主として扱う。これに対し、財政の持続可能性は、政府債務の返済能力に加えて、現在の租税・歳出制度や公的サービスを長期的に維持できるかまで含む、より広い意味で用いられる場合がある。
財政の持続可能性は、政府の長期的な支払能力を意味するソルベンシーと、満期を迎える債務を適時に返済または借り換えられる流動性の双方に関係する。長期的には支払能力があると評価される政府でも、短期間に多額の債務が満期を迎え、市場から資金を調達できなければ流動性危機に陥ることがある。
財政余地（）は、財政の持続可能性や市場からの資金調達能力を損なうことなく、政府が計画よりも歳出を増加させたり減税したりできる余地を指す。財政の持続可能性が長期的な財政状態を表すのに対し、財政余地は、その制約の下で追加的な政策を実施できる範囲を表す。
自国通貨建ての国債を発行できることだけで、財政の持続可能性が確保されるとは限らない。政府債務が名目上返済された場合でも、著しいインフレーション、通貨価値の下落、金利上昇、税負担の急増または約束した支出の削減を伴えば、現在の財政政策を安定的に維持できているとは限らないためである。
理論的条件
異時点間の予算制約
財政の持続可能性に関する経済理論では、政府が現在負っている債務を、将来の基礎的財政収支の黒字などによって最終的に裏付けられるかが検討される。政府の現在の債務残高が、将来得られる基礎的財政黒字の割引現在価値を超えないという関係は、政府の異時点間の予算制約と呼ばれる。
標準的な理論では、将来の政府債務を現在価値へ割り引いた額が無限遠でゼロへ収束する横断性条件（）が用いられる。この条件は、政府が既存債務の元利払いを新たな債務だけで永久に賄う、いわゆるポンジ・スキームを行わないことを表す条件として扱われる。
横断性条件を満たすために必要な将来の財政黒字は、現在の債務残高だけでなく、政府が支払う金利と経済成長率との差に左右される。一方、無限の将来にわたる歳入と歳出を予測することはできないため、異時点間の予算制約は理論的な基準としては明確であるものの、実際の政策評価では前提の不確実性が大きい。
政府債務の動学
政府債務残高の対国内総生産（GDP）比の変化は、概略として次の式で表される。
ここで、は政府債務残高の対GDP比、は政府債務の実効名目金利、は名目GDP成長率、は黒字を正とする基礎的財政収支の対GDP比、はストック・フロー調整を表す。
金利が経済成長率を上回る場合、他の条件が同じであれば、既存債務の利子によって政府債務の対GDP比は上昇する方向へ作用する。経済成長率が金利を上回る場合には、既存債務の対GDP比を低下させる方向へ作用する。この金利と成長率の関係はドーマー条件とも呼ばれる。
経済成長率が金利を上回っていても、大規模な基礎的財政赤字が継続した場合や、金融危機、為替変動、政府保証の履行などによるストック・フロー調整が生じた場合には、債務比率が上昇する可能性がある。また、将来の金利と成長率には不確実性があるため、ある時点で成長率が金利を上回っていることだけでは、将来の財政の持続可能性を確定できない。
評価指標
財政の持続可能性を単独で確定できる指標はなく、国際機関や各国政府は複数の指標を組み合わせて評価している。主な指標には、次のものがある。
政府債務残高の対GDP比 基礎的財政収支および財政収支 利払費の対GDP比または政府歳入比 一定期間内に必要となる元利払いと新規借入れを合計した総資金調達需要 政府債務の平均償還年限および短期債務の割合 固定金利・変動金利債務、自国通貨・外貨建て債務の構成 国内投資家、海外投資家、公的機関などの保有者構成 政府が保有する金融資産および非金融資産 政府保証、公企業、官民連携事業などから生じる偶発債務 年金、医療、介護などの将来支出
政府債務残高の対GDP比は、債務を支える経済規模との関係を示すが、債務の満期、通貨、金利、債権者、政府資産、徴税能力などを示さない。このため、同じ債務比率の国でも財政上の危険度が異なる場合があり、すべての国に共通する単一の安全な債務比率は存在しない。
政府総債務から金融資産を差し引いた政府純債務も用いられるが、金融資産には直ちに債務返済へ使用できない資産や、回収可能性が不確実な貸付金が含まれる場合がある。このため、総債務、純債務、政府資産および総資金調達需要は相互に補完する指標として扱われる。
評価方法
債務持続可能性分析
債務持続可能性分析（、略称：DSA）は、現在の財政政策や経済前提を基に、将来の政府債務残高と資金調達需要を推計する方法である。国際通貨基金（IMF）や世界銀行は、加盟国の政府債務の持続可能性と債務危機の危険を評価するためにDSAを用いている。
DSAでは、経済成長率、金利、インフレ率、為替レート、基礎的財政収支などについて基準となるシナリオを設定し、その下で政府債務の対GDP比や総資金調達需要を予測する。さらに、成長率の低下、金利上昇、為替下落、財政収支の悪化、偶発債務の顕在化などを想定したストレステストを行う。
先進国や市場から資金を調達する新興国に対するIMFの枠組みでは、債務の水準と経路、総資金調達需要、過去の財政調整能力、債務構成およびソブリンストレスの発生可能性を組み合わせて評価する。低所得国については、IMFと世界銀行が、対外債務および公的債務の現在価値、債務返済額の輸出・政府歳入に対する比率などを用いる共同の債務持続可能性枠組みを運用している。
確率的債務持続可能性分析
確率的債務持続可能性分析（、略称：SDSA）は、成長率、金利、財政収支、為替レートなどに確率的な変動を与え、多数のシナリオから将来の政府債務比率の分布を推計する方法である。
基準シナリオだけを示す決定論的なDSAと異なり、SDSAは、将来の債務比率が特定の水準を超える確率や、債務比率が上昇する危険の範囲を示す。もっとも、結果は過去の変動、変数間の相関、政策反応などについて設定したモデルに左右される。
財政ギャップ
財政ギャップ（）は、特定の将来時点までに政府債務の対GDP比を目標水準へ到達させるために必要な、基礎的財政収支の即時かつ恒久的な改善幅を示す。例えば、財政ギャップがGDP比3パーセントである場合、一定の前提の下で、歳出削減、歳入増加またはその組合せによって基礎的財政収支を恒久的にGDP比3パーセント改善する必要があることを意味する。
財政ギャップは必要な調整幅を一つの数値で示せる一方、目標とする債務比率、達成時期、金利、成長率および将来支出の前提によって大きく変化する。また、財政ギャップがゼロであっても、採用している租税や歳出政策が経済的・社会的に最適であることや、目標年以後も持続可能であることを意味しない。
欧州委員会の指標
欧州委員会は、短期、中期および長期に分けて加盟国の財政持続可能性リスクを評価している。短期的な評価では財政、金融およびマクロ経済の指標から財政ストレスの発生可能性を検討し、中期的な評価では約10年間の政府債務見通しとストレスシナリオを用いる。
長期的な評価では、S1指標とS2指標が用いられる。S2指標は、年金、医療、介護などの高齢化関連支出を考慮し、政府債務の対GDP比を長期的に安定させるために必要な構造的基礎的財政収支の恒久的な調整幅を示す。
S1指標は、政府債務を長期的に安定させるだけでなく、所定の時期までに欧州連合の基準であるGDP比60パーセントへ近づけるために必要な調整幅を示す。初期の政府債務が多い国では、債務を単に安定させるS2指標よりも、債務削減を求めるS1指標の値が大きくなる場合がある。
持続可能性に影響する要因
金利と経済成長
政府債務の実効金利と名目GDP成長率との差は、債務比率の動向を左右する。金利が成長率を上回る場合、債務比率を安定させるために必要な基礎的財政収支の黒字は大きくなる。反対に、成長率が金利を上回る場合、既存債務の比率は低下しやすくなる。
金利と成長率は財政政策から独立して固定されているとは限らない。政府債務の増加によって国債のリスクプレミアムが上昇する場合や、増税・歳出削減が需要や潜在成長率へ影響する場合があるため、財政調整と債務比率の関係は機械的には決まらない。
基礎的財政収支
基礎的財政収支は、政府の歳入と、債務の利払いを除く歳出との差額である。基礎的財政黒字は政府債務比率を低下させる方向に作用し、基礎的財政赤字は上昇させる方向に作用する。
ただし、景気後退時には税収が減少し、失業給付などが増加するため、基礎的財政収支は自動的に悪化する。財政の基調を分析する際には、景気循環や一時的措置の影響を除いた構造的基礎的財政収支も用いられる。
人口構造と将来支出
人口の高齢化は、年金、医療、介護などの支出を増加させる一方、生産年齢人口の減少によって経済成長と税収を抑える可能性がある。欧州委員会の長期評価では、これらの高齢化関連支出の予測がS1・S2指標へ組み込まれている。
将来支出の推計は、人口、出生率、平均寿命、労働参加率、生産性、医療技術、給付制度などの前提に左右される。特に数十年先の推計には大きな不確実性があるため、複数の人口・経済シナリオを用いた感度分析が行われる。
債務構成と借換え
政府債務の平均償還年限が短い場合、毎年借り換える必要のある債務が多くなり、金利上昇や市場の混乱が利払費へ速く反映される。償還年限が長く、固定金利債務の割合が高い場合、金利上昇の影響は徐々に現れる。
外貨建て債務では、自国通貨の下落によって自国通貨換算の債務残高と元利払い額が増加する。海外投資家への依存度、国内金融市場の規模、国債保有者の集中度なども、政府が債務を安定して借り換えられるかに影響する。
偶発債務と財政リスク
政府保証、公企業の債務、預金保険、自然災害、官民連携事業、金融機関への救済などは、通常時には政府債務へ計上されなくても、一定の条件が生じた場合に政府負担となることがある。
金融危機の際には、政府による銀行への資本注入や保証の履行によって、財政赤字の累積額を超えて政府債務が増加する場合がある。このため、財政持続可能性分析では、直接債務だけでなく、政府保証や公的部門全体の財務状態を把握することが求められる。
気候変動も、災害復旧費、社会基盤への被害、適応策、脱炭素投資、産業構造の変化などを通じて政府財政へ影響するため、欧州委員会は財政持続可能性を補足するリスク要因として扱っている。
財政制度
財政の持続可能性を確保するための制度には、財政ルール、中期財政計画、歳出上限、長期財政推計、財政リスク報告書、独立財政機関などがある。
OECDの「予算ガバナンスに関する勧告」は、政府に対し、明確で信頼できる財政上の限度の下で予算を管理すること、中期的な政策目標と予算を整合させること、長期的な持続可能性と財政リスクを特定・評価・管理すること、長期財政報告書を定期的に公表することを求めている。
財政ルールは、政府債務、財政収支、歳出または歳入に数値的な制約を設ける。景気後退、自然災害、戦争などへの対応を妨げないよう、一定の条件で適用を停止する例外条項を設ける場合もある。
中期財政計画は、単年度の予算だけでなく、複数年度の歳入、歳出、財政収支および債務の見通しを示す。長期財政推計は、人口構造、年金、医療、介護などを含む数十年間の見通しを作成し、現在の政策を維持した場合に必要となる将来の調整を明らかにする。
独立財政機関は、政府とは独立した立場で経済・財政予測、予算分析、財政ルールの監視および長期的な持続可能性の評価を行う。OECDの2025年調査では、調査対象となった独立財政機関の多くが長期持続可能性分析を所掌していた。
評価の不確実性と限界 財政の持続可能性は、将来の経済成長率、金利、人口、政策、金融市場などに関する前提に左右されるため、確実に観測できる状態ではなく、条件付きの評価である。同じ国についても、基準年、予測期間、債務の範囲、経済前提および政策前提が異なれば評価結果は変化する。
DSAや財政ギャップは将来の危機を確実に予測するものではない。市場は財政悪化に長期間反応しない場合がある一方、信認の変化によって国債金利や為替相場が急激に変動する場合もある。
政府が保有する資産を考慮すれば財政状態が改善して見える場合があるが、土地、道路、公企業株式、政策目的の貸付金などは、短期間に売却して債務返済へ充てられるとは限らない。反対に、政府債務統計に含まれない保証、将来給付、災害リスクなどが財政負担となる場合もある。
債務比率を安定させるために必要な財政調整が計算上可能であっても、増税や歳出削減の規模が経済的、社会的または政治的に実施困難であれば、実際の持続可能性は低くなる。IMFは、債務を安定させるために必要な政策が実行可能であり、経済成長や開発を著しく損なわないかを評価対象としている。
財政が持続可能であることは、租税や歳出の配分が公平であること、公共サービスが効率的であること、または財政政策が社会的に最適であることを意味しない。財政持続可能性分析は、政策選択に必要な情報を提供するものであり、税負担や給付の配分に関する価値判断を決定するものではない。
日本
日本では、内閣府が「中長期の経済財政に関する試算」を作成し、経済成長、財政収支、基礎的財政収支および公債等残高の対GDP比について複数のシナリオを示している。
2026年7月試算では、成長戦略の効果の発現度合いに応じた「成長戦略実現ケース①」「成長戦略実現ケース②」「現状投影ケース」を設定し、2040年度までの経済・財政を推計した。同試算は政策効果、成長率、物価、金利および歳出などの前提に基づく条件付きの推計であり、将来の経済・財政を予測したものではない旨を示している。
財務省財務総合政策研究所では、横断性条件、政府債務の対GDP比、金利と成長率の関係、確率的債務持続可能性分析などを用いた研究が公表されている。また、IMFと欧州委員会の評価手法を比較した研究では、中期的な評価に基準シナリオ、ストレスシナリオおよび確率的な政府債務分布を用い、長期的な評価に年金・医療・介護などの年齢関係支出を反映する必要性が取り上げられている。
財務省は、日本の財政状況を示す資料において、財政の持続可能性を検討する際には、政府債務の絶対額だけでなく、経済規模との関係を示す債務残高の対GDP比を確認することが重要としている。
関連項目
政府債務 政府債務残高の対GDP比 財政赤字 基礎的財政収支 財政政策 財政規律 財政ルール 財政再建 独立財政機関 ソブリン債 債務不履行 債務再編 世代会計 財政余地
脚注