中期財政枠組み

中期財政枠組み（ちゅうきざいせいわくぐみ、、略称：MTFF）は、政府が通常3年から5年程度の期間について、歳入、歳出、財政収支および政府債務などの財政総量を予測し、財政目標、政策方針および歳出上限を設定して、各年度の予算編成へ反映させる制度的枠組みである。日本語では中期財政フレームとも呼ばれる。

中期財政枠組みは、単に複数年度の財政見通しを示す文書ではなく、財政総量の予測、政策決定、歳出上限の設定、年次予算の編成、実績の報告および差異の検証を結び付ける一連の制度と手続を含む。政府の財政規律と財政の持続可能性を確保し、現在の政策や新たな施策が将来年度の財政へ与える影響を明らかにするとともに、政策分野間の資源配分、財政運営の透明性および政府の説明責任を改善することを目的とする。

中期財政枠組みで示される将来年度の数値は、法律による複数年度の予算承認を意味するとは限らない。通常、議会が歳出を法的に承認するのは各年度の予算であり、中期財政枠組みは年次予算を作成する際の財政上の制約と基準を示す。

定義国際通貨基金（IMF）は、中期財政枠組みを、歳入、歳出、財政収支および債務などの財政総量を、通常3年から5年にわたって優先順位付けし、提示し、報告し、管理するための制度的取決めの集合と定義している。

狭義には、政府の財政目標と整合する中期的なマクロ経済変数および財政総量の予測を指す。広義には、予測を作成する組織、政府内の意思決定手続、歳出上限、年次予算との接続、財政リスクの評価、議会への報告および実績の検証までを含む。

対象期間には、少なくとも次年度の予算と、その後の2年度を含めることが一般的である。IMFは3年から5年、経済協力開発機構（OECD）は通常3年から5年を中期予算編成の期間としている。

関連する枠組み中期財政枠組みに関連して、中期予算枠組み（、MTBF）、中期歳出枠組み（、MTEF）および中期業績枠組み（、MTPF）という用語が用いられる。

用語の範囲は文献や国によって異なり、中期予算枠組みまたは中期歳出枠組みを、財政総量から省庁別の配分までを含む総称として使用する場合もある。IMFは、財政総量を扱う中期財政枠組みと、省庁・政策分野別の歳出計画を扱う中期予算・歳出枠組みを区別している。

枠組み英語名・略称主な対象中期財政枠組み（MTFF）政府全体の歳入、歳出、財政収支、債務、財政目標および歳出総額の上限中期予算枠組み・中期歳出枠組み（MTBF）・（MTEF）中期財政枠組みの歳出総額内における省庁別、政策分野別または事業別の歳出上限と基準額中期業績枠組み（MTPF）歳出計画に政策の成果、行政サービスの産出量および業績指標を組み合わせた枠組み

中期財政枠組みは、財務省などの中央予算当局が作成する財政総量の「上から下への制約」を示す。中期予算・歳出枠組みでは、その制約と各省庁が積み上げる政策経費の見積りを調整し、省庁別または事業別の中期歳出計画へ具体化する。

目的財政規律と持続可能性単年度予算だけでは、政策の将来年度における費用を十分に考慮しないまま、歳出増加や減税を決定する可能性がある。社会保障制度の新設、公共投資、減税などは、初年度よりも後年度に財政負担が増加する場合がある。

中期財政枠組みは、既存政策と新規政策の複数年度にわたる費用を予測し、政府が定める財政目標や財政ルールと比較する。これにより、政府が新たな政策へ使用できる財政余地があるか、歳出削減または歳入増加が必要かを予算編成の早い段階で示す。

資源配分と政策立案複数年度の歳出上限や省庁別の見通しを示すことで、政府は政策分野間の優先順位を検討できる。各省庁も、将来利用できる財源の範囲を把握し、単年度で完結しない事業、人員配置、調達および公共投資を計画しやすくなる。

中期財政枠組みは、前年度予算へ一定額を追加する増分主義だけでなく、既存政策の継続費用と新規政策の費用を区別し、限られた財源を政府の優先政策へ配分するために用いられる。

透明性と説明責任政府が経済見通し、財政目標、政策措置、歳出上限および財政リスクを公表することで、議会、国民、金融市場および独立財政機関は、政府の財政方針と実績を検証できる。

前年の中期計画、当年度予算および実績の差を説明する仕組みを設けることで、経済前提の変化、政策変更、予測誤差または予算超過が財政収支へ及ぼした影響を明らかにできる。

構成中期財政枠組みの具体的な内容は国によって異なるが、IMFは、マクロ経済・財政予測、財政戦略、歳出総額の上限および財政リスク評価を主要な構成要素としている。

構成要素主な内容マクロ経済予測実質・名目国内総生産、物価、雇用、失業率、金利、為替相場、商品価格などの中期予測財政基準見通し政策を変更しない場合の税収、税外収入、経常支出、公共投資、利払い費、財政収支および政府債務の予測財政戦略政府が達成する財政目標、財政ルールとの関係、歳入・歳出政策および目標へ到達するための調整経路歳出上限年次予算と将来年度について設定する歳出総額の上限。省庁別・政策分野別の上限を設定する場合もある財政余地歳出上限と既存政策の継続費用との差額。新規政策、減税、予備費または債務削減へ使用できる範囲財政リスク評価経済前提の変化、国有企業、地方政府、政府保証、官民連携事業、自然災害、金融危機などが財政へ与える影響

マクロ経済・財政予測政府は、経済成長率、物価上昇率、金利、為替相場、雇用および主要な商品価格などを予測する。この予測を基礎として、現行の税制や給付制度を変更しない場合の歳入、歳出、財政収支および債務を算定する。

政策変更を含まない見通しは基準見通しまたはベースライン（）と呼ばれる。基準見通しには、人口構成、物価、賃金、受給者数、既存事業の契約および法律で定められた給付の改定などによる費用変化を反映する。

基準見通しと政府の財政目標を比較することで、現行政策を維持したまま目標を達成できるか、新規政策を実施する余地があるか、歳出削減や歳入増加が必要かを判断する。

財政戦略財政戦略は、対象期間中の歳入、歳出、財政収支および債務に関する政府の目標と、それを達成するための政策を示す。政府が財政ルールを採用している場合には、中期財政枠組みで示す財政経路と財政ルールの整合性を説明する。

財政戦略は、予算案の提出前に独立した報告書として公表される場合と、予算書または経済財政見通しの一部として公表される場合がある。

歳出上限歳出総額の上限は、中期財政枠組みから年次予算へ財政上の制約を伝える主要な手段である。政府は、各省庁から予算要求を受ける前に、経済・財政予測と財政目標から歳出総額を決定する。この方式はトップダウン予算編成と呼ばれる。

次年度の歳出上限は、予算の成立によって法的拘束力を持つことが多い。翌々年度以降の上限については、拘束力を持たせる制度と、将来の経済状況や政策変更に応じて修正できる参考値とする制度がある。

利払い費、失業給付などの自動安定化装置、景気や価格による変動が大きい支出を上限の対象外とする場合もある。予測誤差や災害などへ対応するため、歳出上限の一部を予備費または安全余裕として留保する制度も用いられる。

財政リスク中期財政枠組みでは、中央予測だけでなく、経済成長率、金利、為替相場または商品価格が想定と異なった場合の財政への影響を示す。感応度分析、代替シナリオおよび確率分布を示すファンチャートなどが用いられる。

国有企業や地方政府の財務悪化、政府保証、官民パートナーシップ、金融機関救済、訴訟、自然災害および気候変動による偶発債務も財政リスクとなる。財政リスクを予測へ反映し、必要に応じて予備費や財政余力を確保することが求められる。

策定と予算編成中期財政枠組みは、年次予算編成の開始前または初期段階に作成される。一般的な手順は次のとおりである。

政府が財政目標および政策上の優先順位を決定する。経済成長率、物価、金利などのマクロ経済前提を作成する。現行政策を前提とした歳入、歳出、財政収支および債務の基準見通しを作成する。基準見通しを財政ルールや財政目標と比較する。新規政策に使用できる財政余地、または必要な財政調整額を算定する。政府全体の歳出上限と政策分野別の優先順位を決定する。中期予算・歳出枠組みを通じて、省庁別または事業別の歳出上限へ配分する。各省庁の予算要求を歳出上限内で調整し、年次予算案を作成する。成立予算と中期計画の差、予算執行実績および予測誤差を報告する。

財務省または中央予算当局は、マクロ経済予測、歳入予測、債務管理、各省庁の歳出見通しおよび財政リスクに関する情報を集約する。内閣または閣僚会議は、財政目標、政府の優先順位および歳出総額の上限を承認する。

独立財政機関が、政府の経済・財政予測を作成または検証し、財政目標の達成可能性、政策費用および財政リスクを評価する場合もある。

制度設計対象範囲中期財政枠組みの対象は、中央政府のみとする場合、地方政府や社会保障基金を含む一般政府とする場合、さらに非金融国有企業を含む公共部門全体とする場合がある。

対象範囲が狭いと、政府が地方政府、特別基金、国有企業または政府保証へ財政負担を移し、表面上の財政目標を達成する可能性がある。このため、IMFは可能な限り包括的な対象範囲とし、直接対象に含められない機関についても財政リスクを開示するよう求めている。

固定方式とローリング方式中期財政枠組みには、対象期間中の数値を原則として維持する固定方式と、毎年新たな最終年度を追加するローリング方式がある。

固定方式は、政権の任期などに合わせて4年間の歳出上限を設定し、期間中の予測可能性を高める。オランダとフィンランドは、政権の任期に対応した固定方式の枠組みを採用してきた。

ローリング方式は、毎年予測を更新し、対象期間を1年ずつ延長する。経済状況や政策変更へ対応しやすい一方、上限が毎年修正されると、過去に示した数値の拘束力や信頼性が低下する可能性がある。

OECDの2023年調査では、複数年度の歳出上限を採用していた26か国のうち20か国がローリング方式、6か国が固定方式を使用していた。

拘束的上限と参考値歳出上限を対象期間全体について拘束的にする制度と、次年度だけを拘束的とし、将来年度を参考値とする制度がある。

拘束的な上限は予測可能性と財政規律を高めるが、景気後退、物価上昇、自然災害または新政権の政策変更へ対応しにくい。参考値は柔軟性を確保できる一方、毎年度の予算要求によって上方修正され、中期的な制約として機能しない場合がある。

OECDの2023年調査では、複数年度の歳出上限を持つ26か国のうち25か国が3年から5年の期間を対象とし、22か国は少なくとも次年度について拘束的な上限を設定していた。

名目額と実質額歳出上限は、通貨による名目額または物価変動を除いた実質額で設定される。名目額は理解と監視が容易であり、多くの国で用いられている。

名目上限では、予想を上回る物価上昇が生じた場合、実質的な行政サービスを維持するための歳出が不足する可能性がある。実質上限では、物価上昇に応じて名目歳出が増えるため、インフレを財政へ自動的に反映させる可能性がある。

更新と変更中期財政枠組みは、経済・財政状況の変化を反映するため定期的に更新される。IMFは、予算編成の開始時と、予算案を議会へ提出する前の年2回程度の更新を一般的な方法としている。

頻繁な変更は枠組みの信頼性を低下させるため、変更前後の数値、変更理由および財政目標への影響を公表することが重要となる。政権交代後に新政府が政策上の優先順位を変更する場合も、従来の枠組みとの差を示す方式が用いられる。

法的根拠中期財政枠組みは、財政責任法、予算法、財政管理法、国際条約、閣議決定または政府方針に基づいて設けられる。

法律に作成・更新・公表義務を定めることで、政権交代後も制度を継続し、議会による審議と検証の対象にできる。一方、詳細な計算方法や組織内の手続まで法律で固定すると、制度改善や経済環境の変化へ対応しにくくなる。

普及中期財政枠組みは、1980年代のオーストラリアで導入され、その後、先進国、新興国および発展途上国へ広がった。

欧州連合（EU）や通貨同盟による共通財政制度、財政危機後に成立した財政責任法、国際機関による財政管理改革への支援などが普及を促した。世界銀行の調査では、2013年までに72か国が中期的な財政・歳出枠組みを導入していた。

OECDの2023年調査では、回答した36か国のうち26か国が複数年度のトップダウン型歳出上限を使用していた。

主な制度欧州連合 EUは、2011年の加盟国の予算枠組みに関する理事会指令により、加盟国へ少なくとも3年間を対象とする信頼性と実効性のある中期予算枠組みの設置を求めた。

加盟国の枠組みには、一般政府の財政赤字、債務および歳出などに関する複数年度の目標、現行政策を前提とする主要な歳入・歳出項目の予測、中期的に実施する政策および長期的な財政持続可能性への影響を含める。各年度の予算は中期枠組みを基礎として作成し、枠組みから逸脱する場合には理由を説明しなければならない。

2024年の改正指令は、計画する改革と投資、持続可能で包摂的な成長への影響、気候変動と自然災害による財政リスクなどを中期予算枠組みへ反映する規定を強化した。

EU加盟国が作成する国別中期財政構造計画は、EU共通の財政ルールに従った純歳出経路、改革および投資を示す。これは各国の国内中期予算枠組みと接続して運用される。

日本日本では、2010年6月に閣議決定された「財政運営戦略」において、2011年度から2013年度を対象とする「中期財政フレーム」が設けられた。国の一般会計の基礎的財政収支対象経費を約71兆円以下、新規国債発行額を約44兆円以下とする歳出・歳入の大枠が示された。

同戦略は、新たな歳出増加または歳入減少を伴う政策について恒久的な財源を確保するペイアズユーゴー原則、毎年度の財政収支を改善する財政赤字縮減ルール、社会保障費などの構造的な支出増加に対する安定財源の確保などを掲げた。

2013年には「中期財政計画」、2015年以降は「経済・財政再生計画」などの名称で、基礎的財政収支、政府債務残高対国内総生産比および複数年度の歳出に関する目安が設定された。

OECDの2023年調査では、日本は複数年度のトップダウン型歳出上限を使用しているが、上限は参考値として位置付けられる国に分類された。

内閣府は、経済成長、物価、基礎的財政収支および政府債務残高などを対象とする「中長期の経済財政に関する試算」を原則年2回作成している。

2026年7月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2026」は、2027年度から2040年度を対象とする「中長期経済財政計画」を設けた。同計画は、歳出改革、危機管理投資・成長投資、政策効果および財政指標を一体的に点検するとしている。

効果と課題財政規律への効果中期財政枠組みは、新規政策の複数年度にわたる財政負担を明らかにし、既存政策の持続可能性について早期に警告し、将来年度の歳出総額へ一定の制約を設けることで、財政規律を改善する可能性がある。

世界銀行は、適切に設計され、実質的に運用される中期歳出枠組みは、財政運営、政策立案および公共財政管理を改善し得ると結論付けている。一方、効果は制度の名称や文書の有無ではなく、予測能力、政治的関与、歳出上限の遵守および年次予算との統合に左右される。

年次予算との分離中期財政枠組みが作成されても、各省庁の予算要求、政府の政策決定または議会による予算審議で歳出上限が尊重されなければ、枠組みは実際の財政運営へ影響しない。

OECDの2023年調査では、直近の成立予算が前年に設定した複数年度の歳出上限と整合していると回答した国は、回答国の4分の1未満であった。

将来年度の数値が、翌年度の予算編成で毎回白紙から再計算される場合、複数年度の予測可能性は失われる。補正予算、予算外基金、税制上の優遇措置または政府保証を利用して、歳出上限の対象外へ財政負担を移すことも問題となる。

予測誤差楽観的な経済成長率や税収見通しを使用すると、実際には利用できない財源を前提として歳出上限が設定される。予測より税収が少なければ、年度途中の歳出削減、追加借入れまたは財政目標の変更が必要となる。

予測の前提、過去の予測誤差および民間・独立機関の予測との比較を公表することで、予測の偏りを検証できる。独立財政機関に経済・財政予測の作成または検証を委ねる制度も用いられる。

柔軟性と信頼性中期財政枠組みには、財政規律を維持するための信頼性と、景気後退、感染症、戦争、自然災害および急激な物価変動へ対応する柔軟性の両方が必要となる。

歳出上限を容易に変更できる制度では、中期計画が政府を拘束しなくなる。一方、上限を固定し過ぎると、必要な景気安定化策や緊急支出を妨げる可能性がある。変更条件、予備費、財政ルールの免責条項および通常の財政経路へ復帰する計画をあらかじめ定める方法が用いられる。

行政能力信頼できる中期財政枠組みには、正確な会計・統計、経済予測、税収予測、政策費用の算定、債務管理、各省庁との情報共有および予算執行管理が必要となる。

年次予算の費用が正確に算定されていない場合や、成立予算を超える支出を防ぐ仕組みがない場合には、複数年度の枠組みを導入しても実効性を持たない。IMFは、年次予算と中期財政枠組みが統合されなければ、枠組みが文書作成だけの作業となる可能性を指摘している。

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