予算責任局（よさんせきにんきょく、、略称：OBR）は、イギリスの経済・財政予測と財政政策の検証を行う独立財政機関である。政府から独立した立場で、イギリス政府が公式に使用する経済・財政予測を作成し、政府の財政ルールの達成可能性、税制・福祉政策の費用、財政上のリスクおよび公財政の長期的な持続可能性を評価する。
組織上は、英国財務省を所管省とする執行型の非省庁公的機関（）であるが、予測方法、判断、刊行物の内容および調査計画について独立した裁量を有する。法定の主たる任務は「公財政の持続可能性を調査し、報告すること」である。
沿革 設立 2007年から2008年にかけての世界金融危機後、イギリスでは財政赤字と政府債務が急増し、政府が自ら作成する経済・財政予測の信頼性や財政運営への信認が問題となった。2010年5月の総選挙後に成立した保守党・自由民主党連立政権は、政府の経済・財政予測を独立した機関へ移すため、同月に予算責任局を暫定組織として設置した。
暫定組織はを委員長とする3人の予算責任委員会によって運営され、2010年6月の緊急予算に合わせて最初の経済・財政予測を公表した。同年10月にはが常設組織の初代委員長に就任した。
2011年3月に2011年予算責任・国家監査法（）が成立し、予算責任局は法人格を有する法定機関として設置された。同法に基づく常設機関としての制度は2011年4月4日に発足した。
2022年のミニ予算と財政ロック 2022年9月、リズ・トラス政権は、大規模な恒久減税を含む成長計画、いわゆる「ミニ予算」を発表したが、同時に予算責任局の経済・財政予測を公表しなかった。発表後にはポンド相場の下落と英国債利回りの上昇が生じ、減税策の大部分は撤回された。国際通貨研究所は、財源の裏付けと予算責任局による財政見通しが示されなかったことが、財政の持続可能性に対する市場の懸念を強めたと説明している。
2024年9月に成立した2024年予算責任法（）は、政府が予算責任局の予測に含まれていない財政上重要な措置を発表した場合、予算責任局が独自に費用評価を行える「財政ロック」（）を導入した。
2026年時点の予算責任憲章では、予測期間中のいずれかの年度において、費用または歳入効果が名目国内総生産の1％以上となる措置を「財政上重要」としている。該当する措置が予算責任局の直近の予測へ含まれていない場合、予算責任局は庶民院財務委員会へ通知し、各措置の費用を含む報告書を作成する。2年以内に終了する一時的な緊急対策は原則として対象外となるが、政府による緊急事態との判断に予算責任局が合理的に同意しない場合には、財政ロックを発動できる。
2025年の公表事故と委員長交代 2025年11月26日、予算責任局のウェブサイト上で『経済・財政見通し』が予定時刻より前に外部から閲覧できる状態となった。委員長のは同年12月1日に辞任し、予算責任委員会のとが共同で暫定的に組織を率いた。
2026年6月、財務大臣は経済学者のを次期委員長候補に指名した。庶民院財務委員会は同年7月16日、専門能力と個人的独立性を備えているとして、その任命に同意した。
法的地位と独立性 2011年予算責任・国家監査法第3条は、「予算責任局」と呼ばれる法人を設置すると定めている。同法第4条は、公財政の持続可能性を調査・報告することを同局の主たる義務とし、経済・財政予測の作成と政府の財政目標達成状況の評価をその任務に含めている。
予算責任局は、その任務を客観的、透明かつ公平に遂行しなければならず、予測方法、前提、経済判断、報告書の内容および独自調査の実施について完全な裁量を有する。英国財務省が予算責任憲章を通じて同局へ任務上の指針を示すことはできるが、予測や分析に使用する具体的な方法を指示することはできない。
予算責任局には、分析に必要な政府情報への完全かつ適時のアクセスを要求する法的権利がある。政府情報を保有または管理する者に対し、情報、説明および分析上の支援を求めることができる。
一方、予算責任局は、政府の個別政策が望ましいか、最善の選択肢であるかを判断しない。予算責任憲章は、特定の政府政策の長所について規範的な論評を行わないよう求めており、同局の役割は政府が表明した政策の経済・財政上の帰結を評価することに限定される。財政ルールそのものは政府が設定し、予算責任局はその達成可能性を評価する。
任務 経済・財政予測 予算責任局は、イギリス政府が公式に使用する経済・財政予測を作成する。主要な予測は『経済・財政見通し』（、EFO）として原則年2回公表され、少なくとも5年間を対象とする。
経済予測には、実質・名目国内総生産、消費、投資、物価、賃金、雇用、失業率、経常収支、金利およびその他の主要な経済変数が含まれる。財政予測には、税収、公共支出、財政収支、政府借入、利払い費、公的部門純債務、公的部門純金融負債および公的部門純資産などが含まれる。
予測は政府の現行政策を前提とする条件付き予測であり、予算責任局が将来実施されると予想する独自の政策を組み込むものではない。政府が公表した政策の実施可能性や具体性が不十分な場合には、予測へ含めないことがある。
2026年の法改正後も経済・財政予測は年2回作成されるが、政府の財政ルールに対する正式な達成評価は、原則として年1回の予算時に行われる。春の予測は、経済と公財政の中間更新および国債発行計画の基礎資料として公表される。
財政ルールの達成評価 政府が定める財政ルールについて、予算責任局は自らの中央予測、過去の予測誤差、感応度分析および代替シナリオを用い、ルールが達成される可能性を評価する。評価では、目標値と予測値との差である「ヘッドルーム」（）も示される。
財政ルールは政府が予算責任憲章で設定・変更するものであり、予算責任局が設定するものではない。政府は予算責任局の予測を踏まえて政策を決定するが、同局は増税、減税、歳出拡大または歳出削減のいずれを選ぶべきかについて助言しない。
政策費用の精査 税制や福祉支出に関する政策の直接的な費用は、英国財務省、歳入関税庁および雇用年金省などの政府機関が算定し、予算責任局が前提、データ、行動変化、モデルおよび計算結果を独立して精査する。予算責任局は、政府の最終的な費用試算が合理的な中心推計であると判断した場合に認証し、その結果を『経済・財政見通し』へ反映する。
政策の効果を予測へ含めるには、政策が正式に決定・公表され、財政効果を定量化できる程度に具体化されていなければならない。予算責任局は、費用試算に伴う不確実性について、データ、モデル、行動反応および実施上のリスクを評価する。
長期的な持続可能性と財政リスク 予算責任局は『財政リスク・持続可能性報告書』（、FRS）を公表し、高齢化、医療・介護費、年金、金利、気候変動、金融危機、政府保証、国有企業およびその他の偶発債務が公財政へ与える影響を分析する。
同報告書は、歳入、歳出、金融取引、政府債務および利払い費について長期的なシナリオを作成し、公的債務が持続可能な経路にあるかを検討する。2026年版は、主として今後50年間の経済と公財政を対象とした。
予測の事後評価 予算責任局は『予測評価報告書』（、FER）を公表し、過去の予測とその後に判明した実績値との差を検証する。経済成長率、インフレ、税収、福祉支出、利払い費、政府借入などについて、予測誤差の原因を経済情勢、政府政策、統計改定および予測上の判断に分解し、モデルと手法の改善へ利用する。
福祉支出と権限移譲税 『福祉動向報告書』（、WTR）では、社会保障給付の受給者数、支出の長期的動向および制度変更の影響を分析する。
予算責任局は、スコットランドおよびウェールズへ権限移譲された税収と一部の社会保障支出についても予測を作成する。ウェールズ政府の依頼に基づき、同政府が予算編成に使用する税収予測の独立した検証も行う。
組織 予算責任委員会 予算責任局の中心となる意思決定機関は予算責任委員会（、BRC）である。委員長を含む3人の委員が、経済・財政予測、財政ルール評価、政策費用の認証および長期分析に関する最終判断を行う。
委員長と他の委員は財務大臣が任命するが、任命には庶民院財務委員会の同意が必要である。財務大臣が委員長以外の委員を任命する際には、委員長へ諮問しなければならない。委員長の任期は5年である。
監督委員会 予算責任委員会の委員と2人の非常勤委員は、監督委員会（）を構成する。非常勤委員は、組織運営、内部統制、リスク管理、財務管理および予算責任局の業績を監督するが、経済・財政予測に関する判断には関与しない。
2011年法は、非常勤委員に対し、少なくとも5年に1回、外部の人物または機関へ予算責任局の業務評価を委託するよう定めている。 歴代委員長 氏名 在任期間 備考 2010年5月 – 2010年10月 暫定組織の委員長 2010年10月 – 2020年10月 常設組織の初代委員長。5年の任期を2期務めた 2020年10月 – 2025年12月 2025年12月1日に辞任した 、 2025年12月 – 委員長空席時の共同暫定指導者
は、2026年7月に庶民院財務委員会から次期委員長への就任を承認された。
評価と論争 2011年法に基づく外部評価は、2014年、2020年および2025年に行われた。2020年の経済協力開発機構による評価は、予算責任局がイギリスの制度的枠組みに定着し、質の高い刊行物を作成し、政府公式予測の偏りを減らし、公財政の透明性を高めたと結論付けた。2025年の外部評価は、予測の不確実性をより明確に示すこと、財政の持続可能性をより広く評価すること、分析の利用者への伝達を改善することなど、11件の勧告を行った。
2026年、貴族院経済問題委員会は、予算責任局をイギリスの財政制度における有益な構成要素と評価し、財政政策の透明性を大きく高めているとした。同委員会は、予算責任局は政策決定者ではなく、政府が自ら定めた財政ルールへの適合を判定する公平な審判であると説明した。
予算責任局の予測が政府の政策選択を過度に拘束しているとの批判に対し、同委員会は、財政ルールを設定するのも、ルールの達成を政策目標とするのも政府自身であり、予算責任局が政府の政策決定を妨げているとの見方は適切でないと結論付けた。予測値のわずかな変化が政策変更につながる現象については、政府が予測誤差に比べて小さいヘッドルームしか確保していないことが主因だとした。
予測精度については、生産性上昇率を長期間過大に予測したことや、予測期間後半の政府支出を過小に見積もる傾向が論点となった。一方、貴族院経済問題委員会は、外的ショック、政府による支出計画の変更および他の予測機関にも共通する誤差を考慮すると、予算責任局の予測実績全体を理由に制度を批判することは正当化されないと評価した。
関連項目
独立財政機関 財政規律 財政の持続可能性 予算 財政政策 大蔵省 (イギリス) 会計検査院 議会予算局 財政評議会 予算責任法 予算責任憲章 2022年9月イギリス・ミニ予算
脚注
外部リンク
予算責任局公式ウェブサイト（英語） 英国政府による予算責任局の機関情報（英語）