健康院

健康院（けんこういん、）は、韓国で、動物性原料や農産物、韓薬材などを加熱・濃縮し、健康補助を目的とする液状食品などを製造・販売する店舗・業態である。黒山羊の抽出液、魚類を用いた抽出物、果物・野菜の汁などが扱われてきたほか、犬を原料とする「ケーソジュ」（、犬焼酎）などを扱う店舗も存在した。

韓国標準産業分類では、健康院は「健康補助用液化食品製造業」（）の例として挙げられている。この分類は、陸上・水産動物の肉などに韓薬材を混合し、抽出器で加熱・濃縮して液状にした後、一回分ごとに包装する食品の製造を対象としており、同様の方法で果実や野菜を加工する場合も含まれる。

業態韓国標準産業分類における「健康補助用液化食品製造業」は、陸上動物や水産動物の肉に韓薬材を混ぜ、加熱・濃縮した液状食品を製造する産業活動と定義され、具体例として健康院が示されている。一方、「健康機能食品製造業」（）は別の産業分類とされており、健康院で製造される液状食品とは区別されている。

健康院で用いられる原料は店舗や地域によって異なる。農林畜産食品部が2024年にまとめた犬食用関連業者の調査では、犬を原料とする食品を販売していた即席販売製造・加工業者として健康院が挙げられ、これらの業者の多くが犬由来食品だけでなく、果実汁や黒山羊抽出液なども取り扱っていたとされる。

食品衛生法施行令では、「即席販売製造・加工業」（）を、所定の食品を営業所で製造・加工し、最終消費者に直接販売する営業と定義している。健康院の営業でもこの形態で届出が行われる例があり、即席販売製造・加工業は市長・郡守・区庁長などへの営業届出が必要な業種とされている。

歴史健康院は遅くとも20世紀後半には韓国の市場などで営業していた。MBCは1990年、城南市の牡丹市場に多数の健康院が集まる一帯を「いわゆる健康院通り」として報道しており、当時この地域では犬を原料とする食品なども健康院で扱われていた。

保寧市が編纂した地域史では、1990年代に健康への関心が高まると、韓薬材を加えた各種原料を混合して蒸煮し、汁を抽出する健康院などの健康食品製造業が発達したと記録されている。

2024年に農林畜産食品部が把握した犬食用関連の流通・販売業者には、即席販売製造・加工業として営業する健康院が多数含まれており、犬由来食品以外にも果実汁や黒山羊抽出液などを並行して取り扱っていた。

医療・医薬品との区別健康院は食品を製造・販売する業態であり、健康院として営業していること自体によって医療行為や医薬品の調剤が認められるものではない。

2023年、慶尚南道特別司法警察は健康院などを対象とした取締りで、医薬品に当たる規格韓薬（）を購入・調剤して販売したり、無資格で鍼や吸角などの医療行為を行った事例を摘発した。報道によれば、健康院は薬事法上、医薬品である韓薬を取り扱う資格を持たず、健康院として即席販売製造・加工業の届出を行っていても、韓薬の調剤や無資格医療行為は認められない。

国民権益委員会も2012年、無資格者が健康院を運営し、疾病治療を目的として韓薬材の汁を調製・販売したり、灸を施術した事例について、無免許医療行為および無資格の韓薬調剤はそれぞれ医療法・薬事法に違反するとして警察庁へ移送した。

犬食文化との関係一部の健康院では、犬を煮出して作る「ケーソジュ」（）などが販売されてきた。1990年のMBCの報道では、城南市牡丹市場の健康院が集積する地域で犬が流通していた状況が報じられている。

農林畜産食品部が2024年8月時点で把握した犬食用関連の流通・販売業者は1,788か所で、その多くは健康院などの即席販売製造・加工業者であり、犬由来食品のほか、果実汁や黒山羊抽出液なども扱っていた。同調査では犬食用関連業者の多くが他の商品も併売しており、取扱商品の転換による転業を希望する業者も多かったとされる。

猫食文化との関係一部の健康院では、猫を煮て作る「ナビタン」が製造・販売されてきた。MBCは2015年5月、釜山・慶尚南道一帯で捕獲された野良猫約600匹が在来市場の健康院などへ販売され、「ナビタン」の材料として流通していたと報じた。同報道によれば、猫が関節炎に良いという根拠のない俗説を背景として健康院から需要があり、捕獲業者は猫を1匹当たり約1万ウォンで販売していた。

同年12月にもMBCは、捕獲された野良猫が健康院へ1匹当たり1万5000ウォンで販売され、健康院で直接屠殺された後、大釜で煮られて「ナビタン」として販売されていた事例を報じた。取材対象となった健康院では、猫に関節炎向けとする薬材を加えて煮出し、30万ウォンで販売すると説明していた。

2016年には、2015年2月から5月までに野良猫約600匹を捕獲・殺害し、処理して冷凍保存した後、「ナビタン」の材料として健康院へ1匹当たり1万5000ウォンで販売した業者に対し、昌原地方法院が動物保護法違反で懲役10か月、執行猶予2年などを言い渡した。

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