キラナ（、）は、インドで広くみられる小規模な個人・家族経営の小売店である。食料品、菓子、飲料、石鹸やシャンプーなどの日用品、たばこ、文房具など、日常生活で頻繁に使用される商品を扱う地域密着型の零細商店であり、「パパママショップ」（mom-and-pop store）とも説明される。
2026年にインド商工省産業国内取引促進局（DPIIT）が公表した資料では、インド国内には約1.4千万店（1.4 crore）のキラナが存在し、キラナを中心とする一般流通（General Trade）は日用消費財（FMCG）販売額の約75〜80%を占めるとされる。日本貿易振興機構（JETRO）も、全国の小売店舗の9割以上がキラナで、小売売上高の約8割を占めるとしている。
名称 ヒンディー語の「」（kirānā）は、食料雑貨や日用品などの「grocery」を意味する語である。「」ないし「」は食料雑貨店を意味する。
日本語資料では「キラナ」「キラナショップ」のほか、「キラーナー」と表記された例もある。
特徴 キラナの多くは個人または家族によって運営される小規模店舗で、住宅地や集落の近隣に立地し、周辺住民の日常的な買い物を担っている。
店舗規模や形態は一定ではなく、数平方メートル程度のカウンター式店舗から、比較的大きくスーパーマーケットに近い品揃えを持つ店舗まで存在する。JETROの調査では、菓子、飲料、穀類、豆類、調味料、日用品、衛生用品、たばこ、文具など幅広い商品が販売されている。
インド食品加工産業省の資料では、典型的なキラナの店舗面積は約200平方フィート（約19平方メートル）で、500〜800程度のSKUを扱う例が示されている。
顧客サービス キラナは、大型スーパーなどの組織的小売とは異なる地域密着型のサービスによって顧客を維持してきた。学術研究では、近隣への商品の配達や常連客に対する非公式な信用販売（ツケ払い）が、キラナの特徴的な経営慣行として指摘されている。
JETROも、電話注文、近隣への配達、ツケ払いなどが一般的に行われ、消費者にとって利便性の高い要因となっていると報告している。店舗が住宅地の近くに多数存在することも、大型店舗に対する競争上の強みとされる。
インド小売業における位置づけ キラナは長年、インドの小売業、特に食品・日用品流通の主要な販売チャネルとなっている。2019年時点では、インドの食料品小売チャネルの94.9%をキラナなどの非組織型零細店が占めていたとJETROは報告している。
2024年時点でも、JETROは全国1,400万店以上の小売店舗の9割以上をキラナが占め、小売売上高では約8割を占めるとしている。インド政府も2026年、約1.4千万店のキラナを中心とする一般流通がFMCG販売の75〜80%を担っているとしており、大型スーパーや電子商取引の発達後も主要な流通網として位置づけている。
キラナはインドの「非組織的小売」（unorganised retail）または「伝統的小売」（traditional trade）を代表する業態とされ、企業が運営するスーパーマーケット、ハイパーマーケットなどの「組織的小売」（organised retail）と対比される。
組織的小売との競争 1990年代以降、インドではスーパーマーケットやハイパーマーケットなどの組織的小売が拡大し、キラナとの競争が研究対象となってきた。一方で、キラナは近隣立地、個人的な顧客関係、配達、信用販売などを活用して競争に適応してきた。
2023年にJETROが公表したインド小売業の規制に関する報告書では、小売業への外国直接投資規制をめぐり、キラナなどの小規模店舗の保護を求める政治的要請が存在することが、規制改革を難しくする要因の一つとして挙げられている。
デジタル化 キラナでは従来、帳簿、発注、在庫管理などを手作業で行う店舗が多かったが、スマートフォンや電子決済、電子商取引の普及に伴って店舗運営のデジタル化が進んでいる。
新型コロナウイルス感染症の流行時には、外出制限や非接触需要を背景として、零細小売店による電子注文、デジタル決済、宅配などの導入が進んだ。
2026年には、インド商工省産業国内取引促進局とONDCが、キラナによる商品調達のデジタル化を目的とする「DigiDukaan」の拡大について、FMCGメーカー、流通業者、技術企業などとの協議を実施した。政府は、従来の一般流通では発注システムの分断、在庫情報の不足、手作業による販売業務などが効率化の課題になっているとしている。
大手企業もキラナを既存の流通網として活用している。2024年のJETRO報道では、リライアンス傘下の卸売事業「メトロ」がキラナを主要顧客とし、専用アプリによる取引を提供しているほか、Amazon、ウォルマートやインドのスタートアップ企業もキラナ向け事業を展開している。
クイックコマースとの競争 2020年代には、Blinkit、Zepto、Swiggy Instamartなど、食料品や日用品を10〜20分程度で届けるクイックコマースがインドの都市部で急速に成長し、キラナとの競争が強まった。
クイックコマース事業者は専用の小型物流拠点（ダークストア）、在庫予測、アプリによる注文、配達員ネットワークなどを利用して短時間配送を行う一方、キラナ側でもオンライン注文やデジタル在庫管理、地域配送などを導入して対抗する動きがみられる。
一方、学術研究では、企業的大型小売が拡大した後もキラナが一律に淘汰されたわけではなく、立地、顧客との関係、信用販売、配送などを組み合わせて存続してきたことが指摘されている。
関連項目 小売 食料品店 雑貨店 コンビニエンスストア スーパーマーケット パパママストア 電子商取引 クイックコマース Open Network for Digital Commerce
脚注