ベンダーファイナンス（Vendor finance）とは、銀行や金融機関の代わりに、売り手（ベンダー）自身が買い手に対して、自社製品や資産を購入するための資金を貸し付ける融資形態のこと。つまり自分の商品を買うお金を自分が相手企業に出すということである。
概要
通常、ベンダーファイナンスは、売り手による貸付金の支払猶予（後払い）や、売り手が買い手企業の株式を引き受ける形で行われる。売り手が買い手企業の株式を保有するケースも少なくない。この種の資金調達は、一般的に、信用を供与する売り手の方が、買い手の取引銀行よりも当該事業の価値を高く評価している（あるいは深く理解している）場合に行われ、金利も通常、他で提示される条件より高く設定される。
2004年の調査によると、銀行融資を断られた企業は、ベンダーファイナンス（取引信用）やクレジットカードを利用する傾向が有意に高いことが明らかになった。
ベンダーファイナンスは、貨幣の時間的価値に起因する評価額のギャップを埋める役割を果たす。もし事業の買い手が、売り手からの融資（ベンダーローン）を数年間返済しなくてよい場合、買収価格のうちその部分の現在価値は実質的にゼロとなる。ベンダーローンに利息が課される場合もあれば、単なる支払猶予として扱われる場合もある。
ベンダーファイナンスは、業績に連動しないという点でアーンアウト（業績連動型対価）とは異なります。条件付きの支払いではないため、買い手にとってはアーンアウトよりもリスクが高い手法と言える。また、ベンダーファイナンスは、買い手が事業全体を購入するための資金を十分に持っていない場合にも利用される。この場合、売り手は利息付きの融資を行うことで、買い手による購入と売り手による売却の成立を支援する。その際、通常は売り手にとってより有利な条件が設定される。
2020年代半ばには、AIインフラ構築の資金調達手段としてベンダーファイナンスが注目されるようになりました。チップメーカーやクラウドコンピューティング事業者が、自社のハードウェアやサービスを購入する多額の資金を必要とする企業に対し、資本提供、債務保証、購入確約といった形で支援を行ったためである。この慣行は、大規模なAIの学習や推論の大部分を支えるGPU（画像処理装置）を製造するNvidiaや、Microsoft、Amazon、Alphabetといった大手クラウド事業者（いわゆる「ハイパースケーラー」）、さらには主要な大規模言語モデルを開発するOpenAIやAnthropicといった企業と最も深く結びついている。これらの企業は互いに投資家、サプライヤー、顧客という関係を同時に有しているため、こうした一連の取引形態は「循環型金融（サーキュラー・ファイナンス、 Circular Finance）」や「循環型取引（サーキュラー・ディール、circular deal）」などと評されている 。
この傾向は、創業1～5年の企業で最も顕著に見られ、創業6～10年や11～15年の企業ではそれほど見られなかった。
脚注
参考文献
注釈