財政収支

財政収支（ざいせいしゅうし、）とは、一定期間における政府の収入と支出の差額を示すフロー指標である。収入が支出を上回る場合を財政黒字、支出が収入を上回る場合を財政赤字という。

国民経済計算や国際的な政府財政統計では、一般政府の財政収支は純貸出（＋）／純借入（－）（）とも呼ばれる。純貸出は政府が他の経済部門へ資金を供給する状態、純借入は政府が他の部門から資金を調達する必要がある状態を示す。

ただし、財政収支の数値は、中央政府だけを対象とするか地方政府や社会保障基金まで含めるか、現金主義と発生主義のどちらを採用するか、政府内部の取引を相殺するかなどによって異なる。そのため、国際比較や時系列比較では、対象範囲、会計基準および一時的な取引の扱いを確認する必要がある。

定義財政収支は、基本的には次の差額として表される。

財政収支＝政府収入 − 政府支出

政府収入には、税、社会保険料、政府間・国外からの移転、財産所得、手数料などが含まれる。政府支出には、公務員給与、財・サービスの購入、社会給付、補助金、利払費、経常移転、資本移転および政府投資などが含まれる。

国際通貨基金の『政府財政統計マニュアル2014』では、純貸出・純借入は、純営業収支から非金融資産への純投資を差し引いた値として計算される。また、金融勘定上は、金融資産の純取得額から負債の純発生額を差し引いた値と等しくなる。

公債の発行は政府収入ではなく負債の増加、借入金の元本返済は政府支出ではなく負債の減少として扱われる。したがって、国民経済計算や政府財政統計における財政赤字と、公債の新規発行額または元本償還額は同一の概念ではない。

対象範囲一般政府国際比較で用いられる財政収支は、通常、一般政府を対象とする。一般政府は、中央政府、州政府または地域政府、地方政府および社会保障基金によって構成される。

政府が支配する企業であっても、市場向けに財・サービスを生産する公企業は、原則として一般政府ではなく法人企業部門に分類される。公企業を一般政府と合わせた範囲は、より広い公共部門となる。

中央政府・地方政府別の収支一般政府全体の財政収支とは別に、中央政府、州政府、地方政府、社会保障基金の各部門について個別の収支が作成される。中央政府の予算収支が赤字であっても、地方政府や社会保障基金が黒字であれば、一般政府全体の赤字は中央政府の赤字より小さくなることがある。

政府部門全体を一つの主体として示す場合には、中央政府から地方政府への補助金など、対象となる政府単位間の取引を消去する連結が行われる。国際通貨基金は、連結を、複数の政府単位を一つの単位であるかのように表示するため、内部の取引や債権・債務関係を消去する方法と定義している。

主な収支指標総合財政収支総合財政収支（）は、利払費を含む政府収入と政府支出の差額である。単に財政収支と呼ぶ場合、国際機関の統計では一般政府の純貸出・純借入を指すことが多い。

総合財政収支は、政府がその年度の政策経費と利払費を現在の収入でどの程度賄っているかを示す。ただし、景気変動や一時的な歳入・歳出の影響も含むため、恒常的な財政状態をそのまま示すとは限らない。

基礎的財政収支基礎的財政収支またはプライマリーバランス（）は、財政収支から政府債務に対する純利払費の影響を除いた収支である。国際統計上は、総合財政収支に純利払費を加えて求められる。

基礎的財政収支は、過去に発行した政府債務の利払いを除き、現在の政策による政府支出を現在の政府収入で賄えているかを示す。基礎的財政収支が均衡していても、利払費が存在する場合には総合財政収支は赤字となり得る。

日本の財務省が一般会計について説明する基礎的財政収支は、税収・税外収入と、国債の元本返済および利払いに充てる国債費を除いた歳出との差額である。この予算上の定義と、一般政府を対象として純利払費だけを除く国民経済計算上の定義は、対象範囲と会計処理が異なるため、数値が一致するとは限らない。

景気循環調整済み財政収支景気循環調整済み財政収支（）は、実際の財政収支から景気循環による歳入・歳出の変動を除いた推計値である。

景気後退時には所得や企業利益の減少によって税収が減り、失業給付などの支出が増える。景気拡大時にはこれと反対の変化が生じる。これらの自動安定化装置による変動を除くことで、現行政策の下で経済が潜在的な生産水準にある場合の財政収支を推計する。

構造的財政収支構造的財政収支（）は、景気循環の影響に加え、一時的・例外的な財政措置の影響を調整した財政収支である。一時的な税収、資産売却、金融機関への例外的支援などを除くことで、現在の政策制度の下で継続すると見込まれる基礎的な財政状態を把握するために用いられる。

ただし、構造的財政収支の算定に必要な潜在国内総生産や需給ギャップは直接観測できず、推計方法や後の統計改定によって数値が変わる。OECDは、構造的財政収支の推計には相当な誤差が伴うと説明している。

構造的財政収支から純利払費を除いたものは構造的基礎的財政収支（）と呼ばれ、裁量的な財政政策の方向を検討する際に用いられる。

会計基準発生主義と現金主義国際通貨基金の政府財政統計では、経済価値が発生、移転または消滅した時点で取引を記録する発生主義が基本とされる。税金が実際に納付された時点や政府が代金を支払った時点ではなく、政府の請求権または支払義務が発生した時点で記録される。

一方、各国の年度予算や決算では、現金を受領または支出した時点で計上する現金主義が用いられる場合がある。現金収支は政府の資金繰りや流動性を把握するうえで有用であるが、支払時期の変更によって、経済活動が発生した時期と記録される時期がずれることがある。

国際通貨基金は、発生主義による政府活動計算書とともに、現金の受領・支払いを示す資金源泉・使途計算書も作成するよう定めている。

予算収支との違い各国議会へ提出される予算や決算の収支は、国民経済計算上の財政収支と一致しない場合がある。予算には政府による融資や金融資産の取得が支出として含まれる一方、国民経済計算では金融取引として財政収支から除外される場合がある。

反対に、予算外の政府機関による取引、未払金、政府による資本注入などが、国民経済計算上の政府支出として財政収支に含まれる場合もある。このため、予算上の収支から国民経済計算上の純貸出・純借入を算出する際には、対象範囲、計上時期および金融取引について調整が行われる。

政府債務との関係財政収支は一定期間の収入と支出を示すフロー指標であり、政府債務は特定時点の負債残高を示すストック指標である。財政赤字が続けば、一般には赤字を賄うための借入れによって政府債務が増加する。

ただし、単年度の財政赤字額と政府債務の増加額は必ずしも一致しない。政府による金融資産の購入・売却、民営化、為替相場による外貨建て債務の評価変動、債務の帳簿上の調整、未払金の増減なども債務残高を変化させる。

財政赤字・黒字以外の要因による政府債務の変化は、ストック・フロー調整または債務・赤字調整（）と呼ばれる。

政府債務の対GDP比の推移には、基礎的財政収支に加え、政府債務の実効金利、名目経済成長率およびストック・フロー調整が影響する。このため、財政収支が赤字であっても、名目GDPが債務残高より速く増加すれば債務残高対GDP比が低下する場合がある一方、金利が成長率を上回れば、基礎的財政収支が均衡していても同比率が上昇する場合がある。

日本における財政収支日本の内閣府は、国民経済計算に基づき、一般政府、中央政府、地方政府および社会保障基金の純貸出・純借入を公表している。内閣府の長期経済統計では、一般政府の「財政バランス」を国民経済計算上の純貸出・純借入を名目国内総生産で割った値としている。

一方、国の一般会計予算では、歳出と税収などの差額が公債金によって賄われる構造が示される。この一般会計上の収支は、地方政府や社会保障基金を含む国民経済計算上の一般政府財政収支とは対象範囲が異なる。

日本の財政健全化に関する議論では、利払費を含む財政収支、利払費を除く基礎的財政収支、政府債務残高および債務残高対GDP比などが用いられる。これらはそれぞれ異なる側面を示すため、一つの指標だけではなく、フローとストックの指標を併せて評価する必要がある。

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