勘当（かんどう）は、親が子に対して親子の縁を断つこと。
日本語における言葉の変遷
勘当はもと法家の術語で、罪を勘（かんが）えて法に当てることをいい小学館 日本大百科全書（ニッポニカ）「勘当」、上代では勘当の本来の意義は『類聚三代格』、あるいは『延喜式』にみえるように、罪の軽重に応じて刑を定めるというだけのことであったブリタニカ国際大百科事典 小項目事典「勘当」が、「勘（かんが）え当て、調査して決定すること」の意味で用いられ、中古になると「譴責する」という日本独自の意味が加わり、近世以降には親や上位者が下位者の縁を切るという意味で用いられた。類義語の久離は、親族一同との関係の断絶を言い渡す場合に用いられる。なお、江戸時代の勘当は、本来、奉行所に届け出て公式に親子関係を断つものだが、公にせず懲戒的な意味を持つ内証勘当も行われた。
語源由来辞典「札付き」からの引用。なおこのサイト自体がインターネット上の無名の筆者による記述であり、「信頼できる情報源」の観点から検証可能性に疑義あり。
近代以後においても明治憲法下の旧民法第742条・749条及び旧戸籍法で戸主の意に沿わない居住・結婚・養子縁組をした家族に対して戸主が当該家族を離籍をした上で復籍を拒むことができる旨の規定があり、勘当の制度が存在した。
現在、日本国憲法下の法律で親子関係を否定する制度は、いくつか存在する。普通養子縁組の裁判離縁、嫡出否認の訴え、親子関係不存在の訴え、血縁関係のない認知の無効請求によって戸籍上の親子の縁を切る制度があるが、これらは実の親子関係を絶つ制度ではなく、親の意の沿わない居住・結婚・養子縁組という理由で親子の縁を一方的に切ることはできない。実の親子が関係を絶つ制度としては、1989年に施行された特別養子縁組による実親子の親族関係終了があるが、特別養子縁組は原則として子供が15歳に達した後はすることができず15歳に達する前から養親候補者が引き続き養育していた場合、やむを得ない事由で15歳までに申し立てが出来ない場合は、15歳以上でも可能。また、2020年までは子供が6歳に達した後はすることができず、例外として6歳未満から事実上養育していたと認められた場合は8歳未満まで可能であった。、また子供のためという制度の趣旨から実親が実子に対して一方的な意向によって法的に親子の縁を切る性格のものではない。そのため、現在では勘当は言葉のみであり法的な手続きとしては存在しない。実親から実子に対して親子関係に関するペナルティーを与えることができるほぼ唯一の制度としては相続廃除があるが、相続廃除は認められる要件が限定的でかつハードルが極めて高いため、これも単に親の意に沿わない（婚姻や職業選択を行った、または不妊や（社会通念上家を継ぐ）男児を出生できなかった）といった理由のみで認められることはまずなく、特に遺言状での宣告の場合は被宣告者による家庭裁判所への異議申し立てにより否認されることが多々ある。
イギリスにおいて実子を義絶した事例 イギリスの政治家であったには、第二次世界大戦当時、既に成人した若者であった二人の息子がおり、そのうち一人はイギリス軍に加わって戦ったのだが、もう一人の息子はナチス・ドイツに与して、出身国イギリス向けの宣伝ラジオ放送に従事した。1945年に終戦を迎えた後、ジョン・アメリーは反逆罪で訴追され、処刑されたが、遺された父親は『Who's Who』に記載されていた自分の経歴の中にあった「息子2人 (two sons)」という記載を、「息子1人 (one son)」と改めるよう編集部に求め、これを認められたAMERY, Rt Hon. Leopold Stennett at Who Was Who 1997-2006 online (accessed 11 January 2008)。
脚注
注釈
出典
関連項目 家族・家庭・親族 欠落 - 久離 破門・除名 無宿 遺産 - 相続 相続廃除（日本国憲法下の代用的制度であるものの、現実的には前述のとおり単に親の意に沿わないという理由だけではほとんど認められていない。） 離縁・絶縁