東日本フェリー株式会社（ひがしにほんフェリー）は、かつて存在した日本の企業。国内フェリー事業・国際フェリー事業・船舶貸渡業などを営んでいた。本社所在地は、北海道函館市港町3-19-2。
歴史 前史（歴史） 東日本フェリーは、大正時代に炭鉱業で栄えた海に面していない赤平市（当時の歌志内村）で陸運業・商業を興し、昭和初期に稚内港と利尻・礼文間の航路（ハートランドフェリーの前身）を開設させ、その後も北海道内で海運・倉庫業など事業を拡大させた実業家蔦井與三吉（石川県出身 1889年2月10日 - 1974年12月8日東日本フェリー（1986年）、101頁。）が、1961年に出資母体となる道南海運の取締役社長に就任したのが源流である。
1962年頃から青森県の財界で津軽海峡でのカーフェリー計画が検討され函館港 - 大間港航路への就航を計画し、道南海運にも参加を打診したところ青森県側の港湾が未整備だったことから安全性を考慮して「もう少し検討させてほしい」「港の整備運動を促進して欲しい」との意志を回答しこれが消極的と見られ合意に至らず、青森側が「青道フェリー」の設立を検討する一方道南海運が対抗する形で独自に1964年に函館-大間航路でのカーフェリー航路を開設東日本フェリー（1986年）、12頁。。以降北海道・青森県両知事との会談を含む調停交渉を行い、道南海運の航路権がある北海道側が6割・青森側が4割の出資比率で合弁会社として1965年に東日本フェリーを設立。蔦井與三吉が社長に就任し、会社更生法申請まで蔦井家による同族経営を行った。その後道南海運は青函航路を東日本フェリーへ集約させ、蔦井グループの親会社として機能した「蔦井本社」と1972年に合併し消滅している北海道大百科事典<下> 「東日本フェリー」 - 北海道新聞社（1981年）落成披露やめ300万円を道新福祉基金へ KK蔦井本社 - 北海道新聞1981年6月7日朝刊。
初代法人（歴史）
道南海運の函館-大間航路を譲受して営業を開始し東日本フェリー（1986年）、6頁。、津軽海峡で競合していた青森フェリー東日本フェリー（1986年）、22頁。・青森商船東日本フェリー（1986年）、33頁。、母体の道南海運の営業権を統合し1968年4月に津軽海峡内のフェリー事業を一本化東日本フェリー（1986年）、37頁。。この間1967年までに函館港 - 青森港・青森港 - 室蘭港・（北海道）福島港 - 三厩港航路を開設東日本フェリー（1986年）、39頁。、同年度には約7,000トンの総船腹量で日本最大のフェリー会社となる東日本フェリー（1986年）、48頁。。その後も函館 - 野辺地航路東日本フェリー（1986年）、264頁。、大間 - 室蘭航路東日本フェリー（1986年）、265頁。、1971年に戸井 - 大間航路を開設、津軽海峡周辺で7航路を展開し「レインボーライン」の愛称が付けられた大いなる出発 新東日本フェリー 東日本フェリー - 会社総鑑1974年版（日本経済新聞社）1924頁。
1973年には子会社「新東日本フェリー」により仙台 - 苫小牧航路・1975年には直営で八戸 - 苫小牧航路を開設し中距離航路にも規模を拡大、一方で1975年から営業機能を皮切りに本社機能を札幌市に順次移転し、1981年に札幌市中央区にグループ各社が入居する自社ビル「蔦井ビル」を建設し完全移転を果たす。その後1985年には室蘭港 - 大洗港航路を開設し、創業初期から構想された関東方面への航路を実現させ長距離航路事業を本格化させた。最盛期には11航路を運営し、長崎県に本社を置くハヤシマリンカンパニーや船舶整備公団からの貸渡船借受（船のリース）や共同所有による新造船の導入、日本海航路への進出や高速船「ゆにこん」を用いての青函航路の高速化絶好調!東日本フェリー（株）岩内-直江津-室蘭航路開設、青函間に超高速艇ジェットフォイル「ゆにこん」就航に続いて蔦井政信社長藍綬褒章受章で沸く! - はこだて財界19990年12月号（函館財界問題研究所）、ハヤシマリンカンパニーとの合弁による山陰沖経由の長距離フェリー航路を運航する「九越フェリー」の設立といった積極策を図り創業30周年を経て日本最大のフェリー航送内航海運業にのし上がった東日本フェリー株式会社 - はこだて財界1995年9月号（函館財界問題研究所）、売上高はピークの1997年3月期決算で392億円を記録していた東日本フェリー会社更生法申請へ - 北海道新聞2003年6月28日朝刊1面。
一方で1993年以降は慢性的な赤字が続き特集この会社に失敗に学ぶ 重厚長大産業の終焉 時代の波に押し流され"難破"東日本フェリー - 財界さっぽろ2005年2月号（財界さっぽろ）199-200頁、1998年3月期以降はグループ連結決算で2000年3月期までに3期連続での債務超過が続き2001年時点ではグループ6社への債務保証170億円を含む570億円の有利子負債を抱え財務状況が年々悪化し、蔦井グループ内の東日本海フェリーからの借入やフェリー発着地等といった形で東日本フェリーが拠点を構える岩内町・山形県・室蘭市を窓口に新生銀行の保証による地域総合整備財団からの借入を行い、保有船舶を1996年の20隻から2002年時点で12隻に削減するなどレポート 東日本フェリー株式会社ほか4社 - 帝国データバンク、1997年3月期以降4期にわたり船舶を中心とした固定資産売却や新造船の建造資金を長期延払で賄う形で債務超過を回避し、従業員数を約1700人から約580人と大幅に削減、2000年には岩内-直江津・苫小牧-仙台といった長距離航路の休止、2002年には室蘭-大洗航路の休止とともに代替として苫小牧-大洗航路で商船三井フェリーとの共同運航を展開するなど合理化を図った大洗フェリー最後の船出 17年余の歴史に幕 - 室蘭民報 2002年6月2日(Internet Archive)。
グループ子会社 1968年に船内サービスなどを手掛ける「東日本観光」（後に東日本観光サービス）の設立を皮切りに、貨物フェリー会社「道南自動車フェリー」（後年の一部事業承継会社）の設立東日本フェリー（1986年）、73 -75頁。、陸運業者の買収、北海道航空への出資により陸海空に渡る輸送ネットワークの形成を果たす東日本フェリー（1986年）、133頁。。その後も栗子国際スキー場東日本フェリー（1986年）、126-128頁。・ホテルビバリートムといった観光関連企業の買収東日本フェリー（1986年）、131-132頁。、情報化社会への対応としてケーブルテレビ事業の札幌ケーブルネットワーク（SCN、後に札幌ケーブルテレビビジョン/SCAT）の設立と子会社を通じて多角化を展開東日本フェリー（1986年）、174-177頁。。保険代理業「蔦井本社」を筆頭に東日本海フェリー・蔦井倉庫・建材販売「ツタイ商事」・不動産「蔦井不動産」・東日本フェリーを傘下に持つ蔦井グループの下で子会社11社を擁する「東日本フェリーグループ」を形成するまでに拡大した東日本フェリー（1986年）、214頁。。 東日本フェリーグループ各社・関連会社（2001年時点）東日本フェリーグループの行く手を阻む負債の大波 - 北方ジャーナル2001年4月号（北方ジャーナル）24-27頁 道南自動車フェリー株式会社（函館市） - 函館-青森間で貨物専用フェリーを運航。資本金2000万円。 東日本海陸輸送株式会社（上磯郡上磯町(現北斗市)） - 非トレーラーの単体トラックによる陸上輸送を受け持つ。資本金5000万円。 東日本輸送株式会社（室蘭市） - 「信和輸送」を1976年に買収し翌年社名変更東日本フェリー（1986年）、125頁。、トレーラーによる陸上輸送を受け持つ。資本金5000万円。 北海道航空株式会社（北海道札幌市） - 資本金1億円。 東日本エンタープライズ株式会社（北海道札幌市） - グループ各社の物資調達・仕入れを担当。資本金5000万円。 東日本観光サービス株式会社（北海道札幌市） - 1968年に「東日本観光」として創業東日本フェリー（1986年）、188頁。東日本観光サービス - 札幌商工名鑑1989（札幌商工会議所）1230頁、1989年に「東日本観光サービス」に改称東日本観光 - 札幌商工名鑑1990（札幌商工会議所）1214頁、旅行代理店等の観光事業や東日本フェリー船内・ターミナルでのレストラン売店営業を行う。資本金2.8億円。 板谷観光開発株式会社（山形県米沢市） - 栗子国際スキー場を運営。資本金1.5億円。 株式会社ホテル・イーストジャパン（北海道苫小牧市） - 岩倉組が設立した苫小牧市の「ホテルビバリートム」を買収したうえで1981年より「ホテル・イーストジャパン」を経営第三章経済と金融 第四節ホテル業界 都市ホテルの建設 - 苫小牧市史追補編（苫小牧市）642頁。資本金2億円。 九越フェリー株式会社 - 資本金8億円 株式会社ツタイ・コンピュータ・サービス - 業務の電算化やフェリー予約システムなどを受け持つ。資本金8000万円、連結対象外。 丸日日諸産業 - 自動車運送業、資本金7950万円、連結対象外 蔦井本社 - 保険代理店、資本金6147万円、連結対象外 旧子会社（1995年時点で保有） 東日本物流（茨城県東茨城郡美野里町） - 「東日本運輸」として創業し1994年に改称、陸上輸送事業の営業部門を受け持つ。 株式会社札幌ケーブルテレビジョン（札幌市）
会社更生法申請 2003年6月に、2003年3月期決算で特別損失80億円・約85億円の債務超過となり監査法人が意見不表明とした事が北海道新聞などで報じられ東日本フェリー債務超過85億円あす株主に説明3月期決算 - 北海道新聞2003年6月27日朝刊1面、6月29日に東日本フェリーと子会社の九越フェリー・東日本海陸輸送・東日本輸送・東日本観光サービスは東京地裁へ会社更生法を申請し、倒産する「東日本フェリー会社更生法申請」『茨城新聞』、2003年6月30日付日刊、A版、1面。。グループ5社の負債総額は約907億円（各社単体額：東日本フェリー約580億円、九越フェリー約194億円、東日本観光サービス約67億円、東日本輸送約34億円、東日本海陸輸送約32億円内航新聞社ニューストピックス 平成15年(2003年)7月7日付け 第1805号 - 内航新聞社、債務保証分約209億円を含む）に上り、2003年の売上高が前期比10.5%減の275億円にとどまり約85億円の債務超過となった。本業において近海郵船・商船三井など海運他社のRO-RO船や津軽海峡線・日本海縦貫線など鉄道路線との競合による売上の減少に加え、九越フェリーの新造船の導入費用、山形県内の栗子国際スキー場など関連会社の過大な設備投資による債務負担が重荷となり自主再建を断念した。なお、苫小牧市街地に擁したホテル・イーストジャパンは同年1月に廃業し、翌年に建物が取り壊されている2004年5月13日 ホテルイーストジャパン解体へ - 苫小牧民報（Internet Archive）。
北海道関連企業では、アルファリゾート・トマムの開発を手がけた関兵精麦が同月16日に民事再生法を申請した時の負債総額（674億円）を上回る大型倒産であり、従業員の雇用や事業継続について懸念された。この他船舶を貸し付けていたハヤシマリンカンパニーは同年7月に整理回収機構に民事再生法申請を申し立てられハヤシマリンカンパニー地裁が保全管理命令 - 日本経済新聞2003年7月17日夕刊3面、東日本フェリー向け債権の焦げ付きによる連鎖倒産のように見られたが、実際にはホテル・ゴルフ場事業の不振により、前年から私的整理方式での自主再建を検討していたハヤシマリンカンパニーの少額債権は全額弁済へ - 毎日新聞2003年7月18日西部本社版8面。
再建に当たり、当初は神原汽船と甲子園運輸倉庫（現:ツネイシホールディングス）東日本フェリー常石造船が支援 - 北海道新聞2003年12月3日朝刊1面・陸運部門の東日本海陸輸送と東日本輸送について鈴与が再建スポンサーに名乗りを上げたが東日本フェリー再建鈴与陸運2社に出資 - 北海道新聞2004年6月15日朝刊13面、鉄道建設・運輸施設整備支援機構が131億円の債権放棄について共有建造制度での融資に伴う共益債権として債権放棄を拒否し社説フェリー再建機構に柔軟対応を望む - 北海道新聞2004年7月30日朝刊2面、2004年7月に辞退を表明し会社更生計画の提出が再延期となった常石造船支援撤回を正式発表東日本フェリー更生計画12月再延期 - 北海道新聞2004年7月29日夕刊5面。
その後同年秋に呉市のリベラと東日本フェリーリベラが支援表明 - 北海道新聞2004年10月9日朝刊11面、旭川市の北興グループ（東日本海陸輸送のみ東日本フェリートラック部門の関連会社旭川の北興が支援へ - 北海道新聞2004年11月17日夕刊4面）がスポンサーとして支援する運びとなり、グループ5社は100%減資を実施した後東日本フェリー資本金減資など更生計画案説明 - 北海道新聞2005年2月16日朝刊9面、リベラが増資を行った後無担保更生債権約480億円のうち93-97%をカットするとし東日本フェリー次期社長 航路維持、解雇せず 債権者集会更生計画案に同意 - 北海道新聞2005年3月16日朝刊9面、函館港のターミナル改修や青函航路のフェリー4隻やトラック荷台の更新といった大規模設備投資計画も盛り込まれた東日本フェリー法律管財人更生計画案28日提出全8航路維持を再確認 - 北海道新聞2004年12月21日朝刊13面。2005年3月31日に東京地方裁判所が更生計画案を認可東日本フェリー更生計画案認可東京地裁 - 北海道新聞2005年3月31日夕刊5面。当初6月末までの弁済を予定していたものの早期再建を進めるべく5月26日までに前倒しで更生債権34億6500万円・更生担保権167億5700万円を債権者377社に一括弁済を実施債務167億円返済更生計画終結へ東日本フェリー -北海道新聞2005年5月26日夕刊5面。6月3日に東日本フェリーほか4社の更生手続東日本フェリー更生計画終結 - 北海道新聞2005年6月4日朝刊11面、6月末には東日本海陸輸送の再建8億7700万円の債権が一括弁済され7月27日に更生手続を終了しグループの更生計画が完了東日本海陸輸送更生手続終結 - 北海道新聞2005年7月28日朝刊9面。この時点で蔦井倉庫・蔦井家・東日本海フェリーとの資本関係が無くなった。その後、海陸輸送以外を継承したリベラは2005年8月に4社を自社へ吸収合併東日本フェリーをリベラが吸収合併 - 北海道新聞2005年7月16日朝刊13面。東日本フェリー・九越フェリーの法人格が消滅し、フェリー事業の拠点もリベラの事業所となる。
かつての出資会社であるツタイ商事は建材や石油製品を扱いバブル期の株式投資により103億円の債務超過の発生といった巨額損失を計上し公共工事の縮小に伴う売上の低迷や、東日本観光サービス向けの債権3億円が焦げ付いたため、東日本フェリーの設立母体で蔦井グループの親会社となる蔦井本社を2003年8月に合併させ更生法受け蔦井グループ東日本フェリー「切り離し」進む - 北海道新聞2003年7月18日朝刊、経営改善を図ったが93億円の負債を抱え2005年3月に民事再生法を申請しクワザワが支援スポンサーとなり、子会社「エフケー・ツタイ」に事業を移管したが2014年4月に石油事業を北海道エネルギーに譲渡し建材販売事業を残し10月にはクワザワに吸収合併された子会社を吸収合併へクワザワ -北海道新聞2014年8月13日朝刊。
この結果、蔦井倉庫はかつて傘下に組み入れられた日本通運の完全子会社となり、蔦井家が直接経営に関わるのはハートランドフェリーやアイビー・システム会社概要 - アイビー・システム（子会社の旧ツタイ・コンピュータ・サービスを含む会社概要 - ツタイ・コンピュータ・サービス(Internet Archive)）などごくわずかとなっている。なお、東日本フェリーとの資本関係の名残として、東日本フェリーを吸収合併したリベラはツタイ・コンピュータ・サービスの株主であった。
2代目法人 リベラによる吸収合併後は事業名称として東日本フェリーの名称が使われていたが、合併当初より法人単位への再編を検討しており、再建が進んだことを受け、2006年10月に新たに出資のうえ2代目法人となる（新）「東日本フェリー株式会社」を設立。2007年3月1日にフェリー事業を2代目法人へ吸収分割により承継し、事業分割を行った。
札幌市のグループ本社ビル「蔦井ビル」の売却や、共同運航の航路を共同運航先へ譲渡させるなど航路の集約といった合理化や、旅客を重視する経営戦略として青函航路への高速船「ナッチャンRera」「ナッチャンWorld」導入地域の経済函館 正念場の東日本フェリー高速船2隻で旅客増 - 北海道新聞2008年5月21日朝刊10面、函館・青森港のターミナルビル改築、国際航路への進出と金沢-釜山来月新航路東日本フェリー - 北海道新聞2008年5月10日朝刊9面、新たな施策による収益強化を計画していた。
2008年9月8日、北海道と青森を結ぶ3航路について、燃料費の高騰や利用客の伸び悩みなどから今後1年間で49億円の赤字が見込まれるため、同年11月末で撤退することを発表した高速船11月から運休東日本フェリー3航路撤退発表 - 北海道新聞2008年9月9日朝刊4面。
主力事業である函館 - 青森航路の2隻の在来船については、親会社のリベラホールディングス傘下の道南自動車フェリーが引き継ぎ、同年12月以降も運航を継続。残りの室蘭 - 青森と函館 - 大間の航路についても、自治体の支援次第で道南自動車フェリーに引き継ぎ、運航を継続する可能性が残された。しかし、前者は支援を得られず廃止が決まった室蘭-青森航路廃止を発表 東日本フェリー - 北海道新聞2008年10月15日朝刊9面。後者は同年12月の1か月は道南自動車フェリーが支援を受けずに、2009年1月から1年間は暫定的に大間町と青森県の支援を受けて運航函館 - 大間 航路1年継続 合意 青森県など財政支援 1億2千万円上限 - 北海道新聞2008年10月15日朝刊9面、2010年6月に大間町・青森県との協議で大間町の支援により2011年以降も航路は存続する見通しとなった【プレスリリース】函館〜大間航路の平成22年9月以降のフェリー運航について。
2008年10月28日、金沢-釜山航路について、急激なウォン安や韓国経済の低迷などによる集荷集客の低迷や原油の高騰を理由に同年10月29日の金沢出港便をもって休止することを発表した金沢-釜山航路燃料高響き運休 - 北海道新聞2008年10月29日朝刊11面。これで東日本フェリーがすべての航路の運航から撤退することが確定した。
その後は船舶貸渡業を営む会社として存続していたが、2009年11月1日付けで関連会社の東日本シップマネージメントと共に道南自動車フェリーに吸収合併（同時に津軽海峡フェリーに社名変更）され「東日本」など吸収合併道南自動車フェリーが11月 - 北海道新聞2009年9月29日朝刊11面、名実ともに姿を消し、45年の歴史に幕を下ろした合併及び社名変更のお知らせ - 津軽海峡フェリー（Internet Archive）。
沿革 前史（沿革） 1929年6月：函館 - 大間間の定期航路船が別会社にて就航、しかしこの航路は戦前に廃止となっている市民生活の諸相（コラム）『函館・大間間カーフェリーの就航 「函館市大間町」の出現』（函館市史デジタル版 通説編第4巻第7編 コラム46） - 函館市。 1956年7月：函館・大間間連絡航路促進連合会が設立され、1960年代前半まで航路開設運動が展開される。 1962年：道南海運の蔦井與三吉が渡欧、ドーバー海峡のカーフェリーとホバークラフトを視察しカーフェリー構想の足がかりとなる。この内ホバークラフトは津軽海峡の波の荒さに対応できないとして断念している東日本フェリー（1986年）、5-6頁。。 1963年8月：青道フェリー株式会社設立準備委員会を設置東日本フェリー（1986年）、7頁。、菊池武正（弘南バス社長）を発起人代表とし下北バス、三八五貨物等が参加東日本フェリー（1986年）、10-11頁。。 1964年 6月：道南海運の青森港代理店を担当していた青森フェリー株式会社（旧・辻石油海運）が、青森 - 室蘭・青森 - 函館航路に貨物船型自動車運搬船を就航東日本フェリー（1986年）、22頁。戦後の函館の歩み『フェリーブーム』（函館市史デジタル版 通説編第4巻第6編） - 函館市。 函館 - 大間間に道南海運が日本初の外洋フェリーボートとなる航路を開設、大函丸が就航（所要1時間40分）。 （なお就航日は、6月15日とする記述と 、7月2日とする記述がある青森県史資料編近現代6 車両の往来ぐんと増 1965年2月1日 東奥日報夕刊 - 青森県史デジタルアーカイブスシステム。 ）
初代法人（沿革） 1965年 3月22日：青森側で海峡フェリー参入をめざし設立した青道フェリーと航路権を持つ道南海運が競合、最終的に北海道と青森県の両知事の斡旋をうけ会社一本化 され、（旧）東日本フェリー（本社：函館市仲浜町）を設立「東日本フェリー30年史」1995年・東日本フェリー。 4月：青森商船が、三厩 - 福島間にフェリー就航。 4月27日：青森 - 函館・室蘭航路で貨物定期航路を運航していた青森フェリーが道南海運に海運事業の営業権と貨物船5隻を約1億5374万円で譲渡、祖業の石油販売業のみを経営しその後「青森オイルサービス」に社名を変更。 6月15日：道南海運から大間 - 函館間一般旅客定期航路事業とフェリー「大函丸」を譲受、認可を得て営業開始東日本フェリー（1986年）、24頁。。 1967年 4月28日：陸奥湾内で旅客航路を運営していた『東日本』が独占へ／本州―北海道フェリー 東奥日報1967年5月12日 - 青森県史デジタルアーカイブスシステム、青森商船の買収に合意東日本フェリー（1986年）、33頁。。 5月1日：青森商船から三厩 - 福島間の一般旅客定期航路事業とフェリー「まつまえ」、貨客船「第二八千代丸」を譲受。 5月20日：道南海運、室蘭 - 青森航路を開設室蘭港の歴史 - 室蘭港。 6月：国鉄の青函連絡船による自動車航送計画の発表に対抗し東日本フェリー、道南海運、青森商船のフェリー三社が計画中止の嘆願書を提出東日本フェリー（1986年）、29-33頁。。 12月：自動車航走需要の拡大を背景に東日本フェリー・道南海運・青森商船が国鉄の青函連絡船自動車航送計画を了承し、国鉄が連絡船での自動車航走導入を発表東日本フェリー（1986年）、29頁。。翌年6月1日より、津軽丸型客貨船にて自動車航送を開始した。 1968年 3月22日：フェリー船内やターミナルの食堂・売店運営や旅行代理店を担う子会社「東日本観光株式会社」を設立東日本フェリー（1986年）、57-59頁。。 4月1日：道南海運から青函丸・青蘭丸・せいらん丸・さっぽろ丸・第三歓栄丸を譲受、函館 - 青森・室蘭 - 青森航路の事業を継承。津軽海峡のフェリー航路の一本化を完了。 6月20日：函館市末広町に本社ビル・旅客ターミナルビルが完成し函館港の発着埠頭を末広町岸壁に移転東日本フェリー（1986年）、55-56頁。。 1969年 3月13日 - 函館ドック傘下の函館商船と野辺地 - 函館航路の共同運航協定を締結東日本フェリー（1986年）、64頁。。 4月30日：函館 - 野辺地航路が認可。7月に野辺地ターミナルが完成し就航戦後の函館の歩み『野辺地航路と七重浜ターミナル基地』（函館市史デジタル版 通説編第4巻第6編） - 函館市。 7月20日：野辺地港ターミナル完成。 7月30日：函館 - 野辺地航路運航開始。 1970年 6月30日：函館市港町に七重浜ターミナル施設と岸壁が竣工、函館 - 青森航路および函館 - 野辺地航路の発着ターミナルとする東日本フェリー（1986年）、141頁。。 のち、同所に本社移転し函館 - 大間航路の発着も集約。 12月18日 - 室蘭 - 大間航路を開設東日本フェリー（1986年）、57-59頁。。 1971年 4月：函館商船が函館 - 野辺地航路を開設。北浜埠頭（現：北埠頭）と野辺地にそれぞれターミナルを建設し、1,500総トンのフェリー2隻を就航。 7月1日：戸井 - 大間航路運航開始 戸井町史 第七章 交通運輸と通信の沿革 第四節 戸井・大間間のフェリーボート - 函館市地域史料アーカイブ （ADEAC）。 1972年 1月14日：中長距離航路化に対応する関連会社として、札幌市に「新東日本フェリー株式会社」を設立、資本金1億円会社紹介 新東日本フェリー株式会社 - 旅客船104号（日本旅客船協会）。苫小牧 - 仙台・苫小牧 - 鹿島航路を計画。 2月23日：トラック航送に対応する関連会社「道南自動車フェリー」を設立。 7月5日：シルバーフェリーと苫小牧 - 八戸航路の共同運航協定を締結東日本フェリー（1986年）、266頁。。 12月：フェリー事業への集中のため内航貨物輸送部門を廃止。 1973年12月16日：新東日本フェリーが、苫小牧 - 仙台航路を開設。隔日にて運航開始東日本フェリー、苫小牧 - 仙台航路休止へ - 苫小牧民報（1999年12月10日）（Internet Archive）。 新東日本フェリー発足後、同社運営航路の愛称を仙台七夕祭りや北海道・航海が星に縁が深いことから「スターライン」東日本フェリー（1986年）、154頁。、東日本フェリー航路の愛称を7つの航路数から「レインボーライン」とした。 1974年8月20日：青森港の発着埠頭を青森県フェリー埠頭公社所有の新フェリー埠頭に移転東日本フェリー（1986年）、100頁。。 1975年 3月20日：札幌市に営業本部を設置、営業中枢機構を移転東日本フェリー（1986年）、116頁。。 8月11日：苫小牧 - 八戸航路開設東日本フェリー（1986年）、116頁。。 1976年 5月18日：オイルショック後の需要減により経営難に陥った函館商船は、函館 - 野辺地航路を（旧）東日本フェリーに譲渡東日本フェリー（1986年）、118頁。きょう付で譲渡認可函館商船のフェリー部門東日本フェリーへ - 北海道新聞1976年5月18日朝刊6面。 6月2日 函館に自社船との無線連絡用に民間企業では初のVHF専用波の基地局を設置東日本フェリー（1986年）、125頁。。 10月21日：函館港の発着埠頭・本社機能を七重浜ターミナルに移転東日本フェリー（1986年）、267頁。。 1977年3月20日：管理部門を札幌本社に集約。 1978年 3月27日：函館本社新築を含む函館七重浜ターミナルの増築部を竣工東日本フェリー（1986年）、139頁。。 10月1日：室蘭港フェリーターミナルを入江地区に移転新室蘭市史第五巻付 室蘭市年表東日本フェリー（1986年）、142頁。。 1979年 5月15日：室蘭 - 八戸航路開設東日本フェリー（1986年）、150頁。。 11月3日：苫小牧 - 八戸航路でシルバーフェリーとの共同運航を開始。 1981年5月25日：札幌市に蔦井グループ各社が入居する9階建てビル「蔦井ビル」（鉄骨鉄筋コンクリート造・延床面積約6,000平米東日本フェリー旧本社ビル年明けにも売却リベラ - 北海道新聞2006年12月27日朝刊9面）竣工、同ビルに本社移転東日本フェリー（1986年）、147頁。。 1983年：函館港フェリーターミナル施設を拡張、トラック200台・乗用車300台分の駐車場や5,000トン級船舶対応岸壁4バース等を整備北海道と本州を結ぶ海の動脈東日本フェリーの戦略的投資七重浜埠頭完成 - はこだて財界1983年8月号（函館財界問題研究所）。 1984年10月26日：新東日本フェリーの苫小牧 - 仙台航路を譲受、同社を解散し航路運営を一元化大洗開設で子会社を合併 東日本F（内航近海海運速報版 1984年10月30日）。