サムネイル|212x212ピクセル|ヤンゴンの（カトリック） ミャンマーのキリスト教（ミャンマーのキリストきょう）は、ミャンマーにおけるキリスト教の歴史、宗派、信仰共同体および社会的役割について扱う。
ミャンマーにおけるキリスト教の歴史は、16世紀以降のカトリック宣教師の活動にさかのぼる。19世紀にはアメリカのバプテスト派を中心とするプロテスタント宣教が本格化し、特にカレン族、カチン族、チン族などの少数民族の間で信仰が広まった。一方、人口の多数を占めるビルマ族の間では、上座部仏教が引き続き主要な宗教であり、キリスト教への改宗は比較的限定的だった。
キリスト教は、植民地統治、民族間関係、教育、言語、政治と密接に関わりながら発展した。1948年の独立後、特に1962年以降の軍事政権下では、外国人宣教師の活動が制限された一方、現地人の指導する教会が発展した。2021年の軍事クーデター以降は、国内の武力紛争がキリスト教徒の共同体にも深刻な影響を及ぼしている。
基本情報
人口と分布 +2014年国勢調査によるキリスト教徒の地域分布（抜粋）州・地方域キリスト教徒数地域人口に占める割合チン州408,730人85.4%カヤー州131,237人45.8%カチン州555,037人33.8%シャン州569,389人9.8%カレン州142,875人9.5%タニンダーリ地方域100,758人7.2%ザガイン地方域349,377人6.5%エーヤワディ地方域388,348人6.3% 2024年の国勢調査によると、ミャンマーのキリスト教徒は148万6,257人で、調査で把握された人口の4.6％を占めた。ただし、武力紛争などによって一部地域では調査を実施できず、宗教別集計には未調査地域の住民が含まれていない。そのため、この数字は全国のキリスト教徒の実際の人口や割合を正確に示すものではない。
地域別では、2014年の国勢調査によると、キリスト教徒の人口比率が最も高かったのはチン州の85.4％で、カヤー州の45.8％、カチン州の33.8％がこれに続いた。一方、キリスト教徒の人数ではシャン州が約57万人、カチン州が約56万人、チン州が約41万人であった。このほか、カレン州、ザガイン地方域、エーヤワディ地方域などにもキリスト教徒が分布している。
宗派 サムネイル|200x200ピクセル|ヤンゴン大学構内にあるジャドソン教会（バプテスト派） ミャンマーのキリスト教はプロテスタントが多数を占め、特にバプテスト派が大きな勢力を持つ。このほか、カトリック、聖公会、その他のプロテスタント諸教派が存在する。
2024年に公表されたOpen Doorsの報告書によると、キリスト教徒は約476万人と推計され、その内訳はプロテスタントが約291万人（61.2％）、カトリックが約68万人（14.3％）、独立系教会が約73万人（15.4％）、特定の教会に所属しないキリスト教徒が約43万人（9.1％）であった。また、宗派を横断する分類では、福音派が約174万人、ペンテコステ派・カリスマ派が約126万人と推計されている。
は、国内最大級のプロテスタント教会組織である。同連盟の信徒数は約160万人とされ、カチン族やチン族などの信徒が多い。国内の地域別・言語別のバプテスト教会組織を統括しており、ミャンマー教会協議会（Myanmar Council of Churches）にも加盟している。
民族との関係 ミャンマーのキリスト教は、チン族、カチン族、カレン族、カレンニー系諸民族などの少数民族の間で広く信仰されている。キリスト教会は宗教活動に加え、民族言語による教育や文化の継承、民族的アイデンティティの形成にも重要な役割を果たしてきた。ただし、民族によって宗教構成は異なり、仏教や伝統信仰も存在する。
チン族ではキリスト教が民族的な一体感の形成に寄与し、カチン族ではバプテスト教会が民族社会の重要な組織となってきた。カレン族にはキリスト教徒と仏教徒が存在し、キリスト教会ではスゴー・カレン語やポー・カレン語などによる活動が行われている。
カヤー州を中心に居住するカレンニー系諸民族では、バプテスト派とカトリックが主要な宗派である。宗教構成は民族集団によって異なり、カヤウ族やカヤン族ではカトリックが広く信仰されている。
このほか、リス族、ラフ族、ワ族にもキリスト教徒が存在する。リス族ではキリスト教会が民族文化の継承に関わり、ラフ族にはキリスト教、仏教、伝統信仰が併存している。ワ自治地域ではバプテスト教会が孤児院の運営などの社会活動を行っている。
歴史
初期のキリスト教伝来 ミャンマーへのキリスト教の伝来は、16世紀初頭にポルトガル人の商人や兵士がミャンマー沿岸部へ進出したことに始まる。彼らに同行したカトリックの司祭たちは、当初、主としてポルトガル人居住者の宗教生活を支える役割を担っていた。その後、現地住民への布教も試みられ、ポルトガル人と現地住民との通婚を通じて、現地に根づいたカトリック共同体が形成された。
17世紀初頭には、ポルトガル人の軍人が、下ビルマの港湾都市シリアム（現在のタンリン）に勢力を築いた。デ・ブリトはカトリック教会を建設し、仏教徒に対して改宗を迫るなどしたため、現地の仏教徒との対立を招いた。1613年、タウングー王朝の王によってシリアムが攻略され、デ・ブリトの支配は終焉を迎えた。しかし、キリスト教徒の共同体そのものが消滅したわけではなく、その後もミャンマー各地にカトリック信徒が存在し続けた。
18世紀に入ると、カトリックの宣教活動は新たな段階を迎えた。1720年代初頭、イタリアで創設されたカトリックの男子修道会であるの宣教師たちがミャンマーで活動を開始した。宣教師たちはミャンマー王朝の政治的変動や戦乱に直面しながら、教会の維持、現地住民への布教、宗教教育などに取り組んだ。18世紀後半には、ジョヴァンニ・マリア・ペルコトらがミャンマー語によるキリスト教文献の作成に携わった。
しかし、こうしたカトリック宣教活動は、ビルマ族仏教徒の改宗という点では限定的な成果にとどまった。18世紀のバルナバイト会による布教も、仏教徒の間にキリスト教を広く普及させるには至らなかった。一方、ポルトガル人の子孫を中心とするカトリック共同体は存続し、宣教師たちはビルマ語の宗教文献の作成や教育活動にも取り組んだ。
プロテスタント宣教の開始 サムネイル|189x189ピクセル|アドニラム・ジャドソン ミャンマーにおける本格的なキリスト教の布教活動は、19世紀初頭のプロテスタント宣教師の到来によって始まった。1807年にはイギリス人バプテスト派宣教師がミャンマーでの活動を開始した。バルナバイト会の宣教師ジュゼッペ・ダマートが作成した聖書の部分訳は、1811年にイギリス人バプテスト派宣教師のフェリックス・ケアリーとジェームズ・チェイターによって、インドので印刷され、その後アメリカ人宣教師アドニラム・ジャドソンにも伝えられた。
1813年7月、アメリカ人バプテスト派宣教師アドニラム・ジャドソンと妻のアン・ジャドソンがラングーン（現在のヤンゴン）に到着した。夫妻は当初、ビルマ族仏教徒への布教を目指し、ミャンマー語の習得やキリスト教文献の翻訳に取り組んだ。ジャドソンは1817年に『マタイによる福音書』の翻訳を完成させ、1819年には最初のビルマ族改宗者であるマウン・ナウに洗礼を授けた。しかし、仏教が社会に深く根づいていたビルマ族の間では改宗者の獲得は容易ではなく、宣教活動は当初、限定的な成果にとどまった。
1824年に第一次英緬戦争が勃発すると、ジャドソンはイギリス側のスパイであるとの疑いをかけられ、ビルマ当局によって投獄された。1826年に釈放された後は、同年に締結されたの交渉に通訳として関与した。戦争によって宣教活動は中断を余儀なくされたが、戦後、ジャドソンらはイギリス領となった下ビルマの地域へ活動拠点を移した。
第一次英緬戦争後、バプテスト派宣教師たちはイギリス領となったテナセリム地方（タニンダーリ地方域）にも活動を広げた。1828年、宣教師ジョージ・ダナ・ボードマンはタヴォイ（現在のダウェイ）に新たな宣教拠点を設け、同行したカレン族のに洗礼を授けた。コー・タービューはその後、周辺のカレン族集落を訪れて布教活動を行い、カレン族へのキリスト教の普及に重要な役割を果たした。
1830年代以降、バプテスト派の宣教師たちはカレン語による聖書翻訳や学校教育にも取り組み、現地出身の伝道者の育成を進めた。ジョナサン・ウェイドやフランシス・メイソンらは、カレン語の表記体系の整備や宗教文献の翻訳に携わった。一方、ジャドソンはミャンマー語聖書の翻訳を続け、1834年に旧約・新約聖書全体の翻訳を完成させた。こうして19世紀前半には、ビルマ族への宣教に加え、カレン族を対象とする宣教活動が発展し、後のキリスト教共同体の拡大につながる基盤が形成された。
植民地時代のキリスト教の拡大と民族主義の芽生え 1852年の第二次英緬戦争によって下ビルマの大部分がイギリス領となり、1885年の第三次英緬戦争と翌年のコンバウン朝の滅亡によって、ビルマ全土がイギリスの植民地支配下に置かれた。こうした政治的変化を背景として、キリスト教の宣教活動は従来の下ビルマから内陸部や山地地域へと広がった。ただし、宣教活動の展開や改宗者の増加には地域差があり、植民地支配の拡大が直ちにキリスト教の普及につながったわけではなかった。
カレン族の間では、19世紀前半に始まったバプテスト派の宣教活動が発展し、教会や学校の設立、現地人牧師・伝道者の養成が進められた。カレン族自身も布教や教育に携わり、キリスト教共同体の形成に重要な役割を果たした。しかし、キリスト教の普及は主にスゴー・カレン族の一部に集中し、仏教徒の多いポー・カレン族などへの浸透は限定的だった。カレン族全体では仏教徒が多数を占め、キリスト教徒は少数派にとどまった。一方、宣教活動を通じた文字文化の普及や民族の歴史に関する知識の形成は、キリスト教徒カレンの民族意識を育む一因となった（詳細は「カレン族の独立運動・カレン民族主義の芽生え」を参照）。 サムネイル|オラ・ハンソン夫妻 カチン族への宣教は1837年にアメリカ人バプテスト派宣教師が試み、1860年代後半には中国内地伝道団も活動したが、成果は限定的だった。その後、バプテスト派宣教師たちはバモーやミッチーナーなどを拠点に布教や学校教育を進めた。
スウェーデン系アメリカ人宣教師夫妻も宣教活動に携わった。ハンソンはジンポー語の正書法を整備し、1896年に文法書、1906年に辞書を刊行、1927年には聖書全訳を完成させ、ジンポー語の文字文化の発展に貢献した。
しかし、カチン族へのキリスト教の普及は植民地時代を通じて限定的であり、1948年の独立時点でもキリスト教徒は少数派だった。1931年の国勢調査ではキリスト教徒の割合は7.75％だったが、統治の及ばない地域は調査対象外だったため、実際の割合はさらに低かったと考えられる。
チン族への宣教も19世紀後半から進められた。1888年にはアメリカ人バプテスト派宣教師アーサー・カーソンと妻ローラが、でアショー・チン族を対象とする宣教活動を開始した。1899年にはイギリス植民地当局の招請を受け、チン丘陵のハカに宣教拠点を設けた。宣教師たちは学校や医療施設を通じて現地社会との接触を深め、1905年にはチン丘陵における初期の改宗者が洗礼を受けた（詳細は「チン族におけるキリスト教」を参照）。
植民地時代の宣教活動では、布教に加えて学校教育や医療活動も重要な役割を果たした。ただし、宣教学校への入学は必ずしも改宗を意味せず、読み書きの習得や就業機会を目的とする人々もいた。チン族の間では伝統的な信仰を守ろうとする人々が宣教活動に抵抗する一方、宣教学校を通じてキリスト教を受け入れる人々も現れた。また、教会組織は異なる部族や氏族を結びつけ、チン族としての民族意識の形成にも寄与した。
独立後のキリスト教 サムネイル|カレン民族同盟（KNU）の軍事部門・カレン民族解放軍（KNLA） 1948年にビルマ連邦がイギリスから独立すると、キリスト教会は新たな政治環境のもとで活動を続けた。植民地時代に設立された教会や学校は存続し、外国人宣教師による活動が続く一方、現地出身の牧師や信徒による教会運営も進められた。チン族のバプテスト派教会では、1948年以降、地域ごとの教会組織の再編が進められた。
カチン族の間でもキリスト教徒は増加し、教会組織の整備が進んだ。1954年には各地のバプテスト派教会連合によってカチン・バプテスト連盟（Kachin Baptist Convention）が結成された。キリスト教は宗教活動にとどまらず、教育や地域社会の組織化にも関わるようになった。ただし、この時点でもカチン族全体が一様にキリスト教を受け入れたわけではなく、地域や民族集団によって改宗の進展には違いがあった。
一方、独立後のビルマでは民族間の対立が深まり、1949年にはカレン民族同盟（KNU）による武装闘争が本格化した。KNUの指導部にはキリスト教徒が多かったが、カレン族全体では仏教徒が多数派を占めており、武装闘争の主な争点は民族自治や政治的権利をめぐるものだった。カチン族の間でも自治や民族的権利をめぐる不満が高まり、1961年にはカチン独立機構（KIO）が結成された（詳細は「カチン族の民族運動・議会民主主義時代の混迷と武装蜂起の背景」を参照）。
また、独立後の政府による仏教振興政策は、キリスト教徒を含む宗教的少数派の間に懸念を生んだ。ウー・ヌ政権は1961年に仏教を国教とする憲法改正を実施したが、これに対してキリスト教徒の多いカチン族やチン族などの間では、宗教的平等や少数民族の権利が損なわれることへの反発が生じた（詳細は「チン族の民族運動・独立後の内戦と議会政治（1948–1962年）」を参照）。
軍事政権下のキリスト教（1962 - 2010年） 1962年、ネ・ウィンによる軍事クーデターで軍事政権が成立すると、キリスト教会の活動にも制約が加えられた。キリスト教系の学校は国有化され、1966年には外国人宣教師が国外退去を余儀なくされた。しかし、教会活動は現地の牧師や信徒によって継続され、教会運営の現地化が進んだ。
軍事政権下でも、キリスト教はカチン族やチン族などの間で広がり続けた。カチン族の間では、1977年にミッチーナーでバプテスト派宣教100周年とジンポー語聖書完成50周年を記念する集会が開催され、6,213人が洗礼を受けたと報告された。翌1978年には、伝統的信仰を維持する村々への布教を目的とした「3/300宣教運動」が始まった。こうした活動を通じて、キリスト教はカチン族の民族意識と深く結びつくようになった。
一方、軍事政権はキリスト教の宗教活動を統制し、布教活動や宗教出版物、教会の運営などに制限を加えた。特に少数民族地域では、民族紛争と宗教的な対立が重なり、キリスト教徒が軍による暴力や強制労働などの被害を受けることもあった。こうした状況のもと、教会の活動は主に各民族の共同体内部にとどまり、公共生活への関与は限定的だった。
ただし、軍政下における少数民族の経験は一様ではなかった。カレン族の間では、公務員や専門職として働き、民族差別を経験していないとする人々がいた一方、就職や昇進などで不利益を受けたと訴える人々もいた。
民政移管後のキリスト教（2011 - 2020年） サムネイル|195x195ピクセル|ヘンリー・ヴァン・ティオ 2011年の民政移管後、キリスト教会に対する規制は一部緩和された。教会の建設に関する制限が緩められ、宗教省との対話も進んだ。
2014年の国勢調査では、キリスト教徒は人口の6.2％を占めた。2016年には、チン族のキリスト教徒であるヘンリー・ヴァン・ティオが第二副大統領に就任した。民主化の進展に伴い、教会による公開集会や布教活動の機会も広がった。
しかし、宗教的な制約が解消されたわけではなかった。チン州やカチン州では、教会の新築や改修、宗教団体による土地取得の許可が長期間遅れる事例が報告された。また、少数民族地域では武力紛争が続き、キリスト教徒も避難や暴力の被害を受けた。
宗教活動への制限は、政府の支配が及ばない地域でもみられた。ワ自治管区では、ワ州連合軍（UWSA）がキリスト教会を閉鎖し、家庭での礼拝も制限した。2019年には一部の教会が再開されたものの、2020年にも礼拝活動への制限が報告された。
2021年のクーデター以降 サムネイル|200x200ピクセル|ドゥワ・ラシ・ラー 2021年2月の軍事クーデター以降、ミャンマー軍（国軍）と反政府武装勢力との武力紛争が拡大した。軍政に対抗して設立された国民統一政府（NUG）では、カチン族のキリスト教徒であるドゥワ・ラシ・ラーが暫定大統領を務めている。
一方、キリスト教徒の多いチン州、カチン州、カヤー州などは、民族武装組織や反政府武装勢力の主要な活動地域であり、国軍との戦闘が続いている。こうした戦闘に伴う空爆や砲撃、放火などによって教会も損壊・破壊され、多くの住民が避難を余儀なくされた。2021年5月にはカヤー州のカトリック教会が砲撃を受け、避難していた住民4人が死亡した。2024年にはチン州トンザン郡区で空爆によりカトリック教会とバプテスト教会が破壊され、カヤー州でも教会が被害を受けた。2025年にも宗教施設の損壊・破壊が報告されている。
国軍は反政府勢力との関係などを理由に、キリスト教指導者を拘束した。2022年12月には、カチン・バプテスト連盟の元会長である牧師フカラム・サムソンが逮捕された。サムソンは違法団体との関係や説教での国軍批判などを問題視され、2023年4月に扇動罪、違法団体との関係、テロ対策法違反の罪で懲役6年の判決を受けた。2024年4月にいったん釈放されたものの、直後に再拘束され、同年7月に釈放された。 サムネイル|チャールズ・マウン・ボー 一方、カトリック教会の指導者である枢機卿は、国軍との対話を通じた和平を訴え、ミンアウンフライン国軍総司令官との面会を重ねた。2021年12月には、クーデター後のクリスマス行事でミンアウンフラインを迎えたことが、一部のカトリック信徒団体から批判された。ボーは、国軍との対話は和平の実現を目的とするものだと説明している。
教会と社会 ミャンマーのキリスト教会は、礼拝や宣教に加え、教育、医療、社会福祉、人道支援などの活動を行っている。1949年に設立されたミャンマー教会協議会（Myanmar Council of Churches）には、バプテスト派、聖公会、メソジスト派、長老派などの教会が加盟している。同協議会は地域開発、人材育成、災害時の緊急援助などに取り組んでいる。
カトリック教会の社会福祉組織であるカリタス・ミャンマー（Karuna Mission Social Solidarity）は、2001年から全国の教区と連携して活動している。2018～2019年には、保健医療へのアクセス改善、青少年教育、生計支援、人身売買の防止、国内避難民への人道支援などを実施した。これらの活動は、宗教や民族を問わず、貧困層や社会的に弱い立場にある人々を対象としている。
2021年の軍事クーデター以降、武力紛争による避難民の増加に伴い、教会による人道支援も行われている。ミャンマー聖公会は、2023年後半に3教区と1宣教教区で555世帯、2,026人の避難民に食料購入のための現金支援を実施した。当初は教会関係者を中心としていた支援対象も、宗教を問わず援助を必要とする人々へと拡大された。
脚注
注釈
出典
参考文献