動員（どういん、英語：mobilization）とは、特定の目的を達成するために、人員や物資などを集め、活動に参加させることである。軍事用語としての動員から転じて、政治活動、選挙運動、社会運動、労働運動、集会、各種行事など、軍事以外の分野でも用いられる。
非軍事分野における動員には、自発的な参加を促すもののほか、団体の構成員や関係者に対する組織的な参加要請、参加拒否者・不参加者への不利益を示唆するなどして事実上参加を強いるものもある。政治学や社会学では、政治参加や社会運動の形成を説明する要因として研究されている。
概要 動員は、ある目的のために人や物を集めることを意味し、参加者の自発性を定義上の必須条件とはしていない。
政治活動や社会運動では、政党、労働組合、利益団体、市民団体などが組織の構成員や支持者、関係者に参加を働きかけることがある。政治参加の研究では、参加者本人の意欲だけでなく、所属する組織からの働きかけも参加行動を規定する要因として分析されている。
組織的な動員には、参加の呼びかけや依頼のほか、参加者数の割当て、欠席理由の提出要求、不参加による不利益を示唆した参加要請などの事例がある。
政治活動・選挙運動における動員 政治分野では、政党、政治家、利益団体などが、有権者や支持者に投票や選挙運動への参加を働きかけることを動員という。
山田真裕は、日本における投票以外の政治参加について、参加経験、政治的指向、動員、党派性などを分析し、動員の有無と参加受容度が参加行動を大きく規定すること、所属団体や組織によって動員される参加形態が異なることを明らかにした。
山本英弘は、2021年の衆議院議員総選挙を対象に、労働組合、農業協同組合、商工団体、市民団体の構成員に対する質問紙調査を分析した。その結果、所属団体から投票依頼を受けた場合、労働組合では立憲民主党への依頼が多く、農業協同組合、商工団体、市民団体では自由民主党への依頼が多かった。また、労働組合を除く団体では、所属団体からの依頼が投票行動に結びついていないことを示した。
社会運動における動員 社会運動では、集会、デモ活動、署名活動などへの参加者の確保や、運動を維持するための組織化が行われる。
社会運動の研究では、運動を支える人的・物的資源の確保と活用に着目する資源動員論が発展してきた。木村邦博は、社会運動や集合行為の研究における資源動員論と合理的選択理論の関係を検討し、集団規模、参加者間の異質性、選択的誘因などの問題を論じている。
行政・公務員・団体行事における組織的動員と参加圧力 行政機関や各種団体が関与する講演会、研修会、啓発行事、行政交渉などでは、組織を通じた参加者の動員が行われることがある。参加要請にとどまるもののほか、欠席時の理由書提出や雇用上の不利益を示唆するなど、参加者に対する圧力が問題となった事例も報告されている。
人権啓発講演会への組織的動員 2024年10月24日、相模原市民会館で、横浜国際人権センターによる人権啓発講演会「語る・かたる・人権トーク」が開催された。
示現舎の宮部龍彦は、会場には一般参加者用とは別に、「市職員」「公民館」「児童育成指導員」「公益法人等」「民生委員児童員」「神奈川県職員」「県立高校等」の受付が設けられていたと報じた。
宮部が相模原市への情報公開請求で取得した文書によると、神奈川県から相模原市に参加者の確保に関する依頼があり、相模原市は各課・関係機関に参加を要請していた。文書には「動員依頼数」として547人が記載されており、行政機関を通じた組織的な参加要請が行われていた。
部落解放同盟による行政への人権研修方針の追及
2004年、部落解放同盟福井県連合会は、福井県との同和行政に関する懇談において、県の嶺南振興局職員に対する特別研修の実施方針を追及した。
公開された懇談記録によると、同盟側は、県が嶺南振興局職員に特別研修を実施している理由を繰り返し質問し、同局以外の職員への研修の有無についても説明を要求した。これに対して県の男女参画・県民活動課長は、他の県職員にも研修を実施しており、嶺南振興局での研修はその一つであると説明した。
この交渉について、示現舎の三品純は2020年3月23日の記事で、同盟側が行政担当者を執拗に追及していると批判した。また、仮に研修を実施していないと回答した場合にも、人権意識の低さや差別を理由に批判される可能性があるとの見解を示した。
部落解放同盟による不参加への雇用上の不利益を示唆した動員 2016年、部落解放同盟伊賀市協議会は、伊賀市の隣保館、児童館、教育集会所に勤務する嘱託・臨時職員に対し、同協議会が実施する行政交渉への参加を求める文書を出した。
示現舎が2021年5月に公開した「2016年度部落解放・人権行政の確立に向けた伊賀市行政交渉への参加について」と題する文書では、同協議会は、嘱託・臨時職員の配置について、部落解放運動への積極的な参加を雇用条件としている旨を記載していた。さらに、3日間の行政交渉について原則全日程への参加を求め、欠席する場合には各支部事務局への理由書提出を要求していた。
同文書には、理由のない欠席について再雇用の継続を検討する旨も記載されていた。行政交渉への参加要請と雇用継続の問題が結び付けられており、不参加による不利益を示唆する内容となっていた。
示現舎の取材に対し、同協議会の役員は、解放同盟への協力と嘱託職員の雇用条件との関係について、過去の行政交渉によって設けられた制度であったと説明した。一方、嘱託職員の人事について、同協議会側には権限がなかったと回答している。
自発性と強制性 非軍事分野における動員をめぐっては、活動への参加が本人の自由意思によるものか、労働組合などの組織における同調圧力や組織内権力によって強制されたものかという問題がある。組織的な参加要求には、欠席理由の提出義務や不参加による不利益の示唆を伴う事例もある。2016年には、部落解放同盟伊賀市協議会が、伊賀市の嘱託・臨時職員に対して行政交渉への参加を求め、理由なく欠席した場合には再雇用の継続を検討する旨を文書に記載していた。
『改訂新版 世界大百科事典』の「政治参加」では、政治参加の要素として政策決定への参画と自発性を挙げ、自発性を欠く場合には、権力または対抗権力による「動員」となると説明している。同項目は、政治参加において批判の自由と非参加の自由が確保される必要があると論じている。
労働組合による政治的協力の強制と司法判断 労働組合による政治的な動員や費用負担の強制については、組合員個人の政治的自由との関係が裁判で争われている。
1975年11月28日の最高裁判所第三小法廷判決（国労広島地本事件）では、国鉄労働組合が、1960年11月の総選挙に際して同組合出身の候補者の選挙運動を支援するため、組合員に臨時組合費の納付を求めたことなどが争点となった。最高裁は、労働組合が組織として支持政党や候補者を決定し、その選挙運動を推進すること自体は自由である一方、組合員にその協力を強制することは許されず、費用の負担についても同様であると判断した。これにより、特定候補者への選挙応援資金について組合員の納付義務を否定した。
同判決は、労働組合が正規の手続で決定した活動に対する組合員の協力義務について、無制限ではないと判断した。組合活動の内容・性質や組合員に求められる協力の程度などを考慮し、組合の統制力と組合員個人の自由や権利との間に合理的な限界を設ける必要があるとした。
その他の用法 「動員」は、政治活動や社会運動に限らず、映画、演劇、音楽イベントなどで観客を集めることにも用いられる。「観客動員」や「動員数」は、こうした興行における集客や観客数を表す場合がある。
また、「知識を総動員する」のように、特定の目的のために能力や資源を幅広く活用するという比喩的な用法もある。
関連項目 動員 (軍事) 政治参加 選挙運動 組織票 社会運動 資源動員論 労働組合 同調圧力 集団行動
脚注