少年補導職員（しょうねんほどうしょくいん）は、警察において、少年の非行防止、立ち直り支援及び犯罪被害を受けた少年の支援などを担当する警察職員である。警察官ではなく、専門的な知識及び技能を有する者のうちから、警察本部長が命じるものとされている。少年補導職員の運用要領について、警察庁、2022年3月31日。 概要 少年補導職員は、少年の特性に関する専門的な知識及び少年の取扱いに関する技能を有する少年警察の専門職員として、非行防止対策や犯罪被害を受けた少年の保護・支援に従事している。 少年補導職員は、少年警察活動規則第2条第13号に基づき、特に専門的な知識及び技能を必要とする少年警察活動を行わせるため、必要な知識及び技能を有する警察職員（警察官を除く。）のうちから、警視総監又は道府県警察本部長が命じる者とされている。少年警察活動規則等の運用について、警察庁。 職務 少年補導職員は、主に次の活動に従事する。 少年相談 街頭補導 継続補導 少年の立ち直り支援 非行防止活動 犯罪被害を受けた少年への支援 少年及び保護者に対する指導・助言 学校その他の関係機関・団体との連携 警察庁は、都道府県警察の少年サポートセンター等において、少年補導職員を中心とした少年相談、街頭補導、継続補導及び立ち直り支援を実施している。令和7年版警察白書、警察庁。 被害少年の支援 少年補導職員は、犯罪の被害を受けた少年に対する継続的な支援にも従事している。少年サポートセンター等に所属する少年補導職員を中心として、カウンセリング等の支援を行い、必要に応じて大学研究者、精神科医、臨床心理士等の専門家から助言を受ける体制が整備されている。 少年サポートセンター 少年補導職員は、都道府県警察に設置された少年サポートセンター等を活動拠点の一つとしている。少年サポートセンターでは、少年相談、街頭補導、継続補導、立ち直り支援、学校その他の関係機関との連携などが行われている。 配置状況 2025年（令和7年）4月1日現在、全国の都道府県警察に814人の少年補導職員が配置されている。 少年補導員との違い 少年補導員は、警察から委嘱を受けて活動する民間の少年警察ボランティアであるのに対し、少年補導職員は警察職員である。少年補導職員は、専門的な知識及び技能を必要とする少年警察活動を担当する。 少年相談専門職員との関係 少年補導職員については、従来、都道府県警察によって少年相談専門職員との区別が行われていた。警察庁は、少年補導職員及び少年相談専門職員を包括する制度として運用する一方、従来から両者を区別している都道府県警察が、相対的に高度な専門性を有する者に「少年相談専門職員」の名称を付して運用することを妨げないとしている。 脚注
関連項目 少年警察 少年補導員 少年サポートセンター 少年警察活動規則 警察