管区警察学校

管区警察学校（かんくけいさつがっこう）は、旧警察法（昭和22年法律第196号）に基づき、各警察管区本部に附置された警察職員の教育訓練機関である。1948年から1954年まで、国家地方警察の制度の下で設置された。

概要 旧警察法第19条により、各警察管区本部に管区警察学校を附置することとされた。

管区警察学校は、国家地方警察の新任及び現任の警察職員を訓練することを任務とした。また、自治体警察から要求があった場合には、その新任及び現任の警察職員についても訓練を行うこととされた。

管区警察学校及び警察大学校は、国家地方警察が維持・運営するものとされた。

制度上の位置付け 管区警察学校は、独立した警察組織ではなく、各警察管区本部に附置された教育訓練機関であった。

警察管区本部は国家地方警察本部の地方事務部局であり、各管区の都道府県国家地方警察について行政的調整及び均斉を図る機関であった。管区警察学校は、この警察管区本部に附置される形で設置されていた。

したがって、管区警察学校は、都道府県国家地方警察の警察活動を直接指揮する機関ではなく、警察職員の教育訓練を担当する学校として位置付けられていた。

訓練対象 旧警察法第19条では、次の職員を訓練対象としていた。

国家地方警察の新任警察職員 国家地方警察の現任警察職員 要求があった場合の自治体警察の新任警察職員 要求があった場合の自治体警察の現任警察職員

このように、国家地方警察の職員については新任・現任の双方を対象とし、自治体警察については要求があった場合に訓練を実施する制度であった。

国家地方警察における警察教育 旧警察法では、管区警察学校のほかに警察大学校が設けられていた。

管区警察学校は各警察管区における警察職員の教育訓練を担い、警察大学校は全国的な警察教育を担う機関として位置付けられていた。

1951年の警察法改正では、国家地方警察の警察官について基礎的な警察訓練の過程を経ない者を勤務させることができない旨が規定され、管区警察学校及び警察大学校の在校警察官について定員上の特例も設けられた。

自治体警察との関係 旧警察法の下では、国家地方警察と自治体警察が併存していた。

管区警察学校は国家地方警察の教育機関であったが、自治体警察から要求があった場合には、その職員も訓練対象とすることができた。

このため、管区警察学校は国家地方警察と自治体警察の双方に対して教育訓練を提供し得る制度上の接点でもあった。

1954年の制度改正 1954年6月8日、新しい警察法（昭和29年法律第162号）が公布され、同年7月1日に施行された。

これにより、国家地方警察と自治体警察の二本立てであった警察制度が改められ、現在につながる都道府県警察制度へ移行した。

旧警察法に基づく警察管区本部も廃止され、これに伴って旧制度上の管区警察学校も廃止された。新制度では、管区警察局に附置される管区警察学校として教育訓練機能が引き継がれた。

現在の管区警察学校との関係 現在の管区警察学校も管区警察局に附置され、管区内の都道府県警察職員を対象とする教育訓練を行っている。

ただし、現在の管区警察学校は警察庁の地方機関である管区警察局に附置された機関であり、旧警察法下の警察管区本部に附置された管区警察学校とは制度上の所属関係が異なる。

現在の管区警察学校では、主として警部補及び巡査部長の階級にある都道府県警察職員を対象とした昇任時教育や専門的教育などが実施されている。

沿革 1947年 - 旧警察法成立。 1948年3月7日 - 旧警察法施行により国家地方警察制度が発足。 1948年 - 各警察管区本部に管区警察学校を附置。 1951年 - 警察法改正により警察官の訓練等に関する規定を整備。 1954年6月8日 - 新警察法公布。 1954年7月1日 - 新警察法施行により旧制度の管区警察学校を廃止。管区警察局に附置される管区警察学校へ移行。

脚注