指導監督（しどうかんとく）は、更生保護法に基づき、保護観察において保護観察対象者の改善更生を図るために行われる指導及び監督である。保護観察における補導援護と並ぶ処遇の方法の一つである更生保護法（e-Gov法令検索）。
概要 保護観察は、保護観察対象者と接触を保ち、その行状を把握するとともに、対象者が再び犯罪をすることを防ぎ、又は非行をなくし、自立した生活を営むことができるようにすることを目的として行われる。
その方法として、指導監督及び補導援護が用いられる更生保護法第49条（e-Gov法令検索）。
内容 更生保護法第57条は、指導監督について、次の方法を定めている更生保護法第57条（e-Gov法令検索）。
面接その他の適当な方法により、対象者と接触を保ち、その行状を把握すること。 対象者が遵守事項を守るよう、必要な指示その他の措置をとること。 その他、対象者の改善更生を図るため必要な指示その他の措置をとること。
指導監督は、単に対象者を監視するものではなく、対象者の生活状況を把握した上で、遵守事項の履行を確保し、改善更生を促すために必要な指導を行う制度である。
行状の把握 保護観察官又は保護司は、面接その他の適当な方法によって対象者との接触を保ち、その行状を把握する更生保護法第57条第1号（e-Gov法令検索）。
これにより、対象者の生活状況、交友関係、就労状況その他の改善更生に関係する事情を把握し、必要な指導監督及び補導援護につなげる。
遵守事項の履行 保護観察対象者には、法律上、遵守事項が定められる。
指導監督では、対象者がこれらの遵守事項を守るよう、必要な指示その他の措置を行う更生保護法第57条第2号（e-Gov法令検索）。
遵守事項には、すべての保護観察対象者に共通して定められる一般遵守事項と、対象者の改善更生のために特に必要な場合に定められる特別遵守事項がある更生保護法第50条・第51条（e-Gov法令検索）。
一般遵守事項 一般遵守事項として、対象者は、健全な生活態度を保持すること、保護観察官又は保護司による指導監督を誠実に受けること、住居を届け出ることなど、法律に定められた事項を守らなければならない更生保護法第50条（e-Gov法令検索）。
特別遵守事項 特別遵守事項は、対象者の改善更生のため特に必要と認められる場合に、個々の対象者について定められる遵守事項である更生保護法第51条（e-Gov法令検索）。
特別遵守事項には、犯罪又は非行の原因となった事情に応じて、特定の行動をすること、特定の場所に立ち入らないこと、専門的な治療又は援助を受けることなどが含まれる。
指示・措置 指導監督においては、対象者が遵守事項を守るよう必要な指示その他の措置がとられる。
保護観察官又は保護司は、対象者の状況に応じて、面接、訪問その他の方法によって指導を行うほか、遵守事項の履行状況を確認する更生保護法第57条（e-Gov法令検索）。
遵守事項違反への対応 保護観察対象者が遵守事項に違反した場合には、その内容や程度等に応じて、更生保護法に基づく措置がとられる。
仮釈放中の者などについては、遵守事項違反等を理由として仮釈放の取消しが行われる場合がある更生保護法第29条（e-Gov法令検索）。
また、少年院仮退院者等についても、保護観察に関する法律上の措置が定められている。
実施者 指導監督及び補導援護は、対象者の特性、必要な措置の内容その他の事情を勘案し、保護観察官又は保護司に行わせるものとされている更生保護法第61条第1項（e-Gov法令検索）。
保護観察官は、法務省の専門職員として保護観察の実施等を担当する。一方、保護司は、法務大臣から委嘱された民間のボランティアとして、保護観察官と協働して指導監督及び補導援護を行う保護観察（法務省）。
保護観察官と保護司の協働 保護観察においては、保護観察官と保護司がそれぞれの立場を生かして指導監督及び補導援護を行う。
保護司は、地域社会における生活上の事情を踏まえた継続的な関わりを担う一方、保護観察官は、専門的知識を活用して保護司への助言、指導等を行うなど、両者が協働して保護観察を実施する保護観察（法務省）。
保護観察の特性に応じた指導監督 保護観察は、対象者の年齢、犯罪・非行の内容、生活状況その他の事情を踏まえて実施される。
更生保護法は、保護観察を行うに当たって、対象者の改善更生及び再犯・再非行の防止を図るため、対象者の特性等を考慮することを求めている更生保護法第49条（e-Gov法令検索）。
補導援護との関係 指導監督と補導援護は、いずれも保護観察の方法である。
指導監督は、主として対象者の行状を把握し、遵守事項の履行を確保し、改善更生のため必要な指示等を行うものである。
これに対して補導援護は、住居、医療、就労、教養訓練、生活環境等について必要な援助を行うものである更生保護法第57条・第58条（e-Gov法令検索）。
両者は独立したものではなく、対象者の生活状況を把握した結果、指導監督と補導援護を組み合わせて実施することがある。
応急の救護との関係 応急の救護は、保護観察対象者が適切な医療、食事、住居その他の健全な社会生活を営むために必要な手段を得られず、そのため改善更生が妨げられるおそれがある場合に行われる救護である更生保護法第62条（e-Gov法令検索）。
したがって、応急の救護は補導援護と密接に関係するが、指導監督そのものとは別の制度として規定されている。
更生緊急保護との関係 更生緊急保護は、刑事上の手続又は保護処分による身体の拘束を解かれた者など、一定の要件を満たす者に対して行われる制度である更生保護法第85条（e-Gov法令検索）。
これに対して指導監督は、保護観察対象者に対する保護観察の方法として行われる。
脚注
関連項目 更生保護 更生保護法 保護観察 保護観察官 保護司 遵守事項 補導援護 応急の救護 更生緊急保護 仮釈放 更生保護施設
外部リンク 更生保護法（e-Gov法令検索） 保護観察（法務省） 令和7年版犯罪白書 第2編/第5章/第3節（法務省）