保護観察対象者（ほごかんさつたいしょうしゃ）は、更生保護法第48条に規定する、保護観察の対象となる者である。現行法では、保護観察処分少年、少年院仮退院者、仮釈放者及び保護観察付執行猶予者がこれに該当する更生保護法第48条（e-Gov法令検索）。
概要 保護観察対象者は、刑事司法手続又は少年司法手続において一定の処分を受けた後、社会内で生活しながら保護観察を受ける者である。
保護観察は、対象者の改善更生を図ることを目的として、犯罪又は非行に結び付く要因及び改善更生に資する事項を把握しつつ、指導監督及び補導援護を行うことにより実施される更生保護法第49条（e-Gov法令検索）。
法務省は、保護観察を、犯罪をした人又は非行のある少年が実社会の中で健全な一員として更生するよう、生活状況を把握しながら必要な指導を行い、住居や仕事の確保などを支援する制度と説明している保護観察（法務省）。
種類 更生保護法第48条では、保護観察対象者を次の4種類に区分している更生保護法第48条（e-Gov法令検索）。
保護観察処分少年 保護観察処分少年は、少年法第24条第1項第1号の保護処分である保護観察に付されている者である。
家庭裁判所が、少年について保護観察による保護処分が相当であると判断した場合に対象となる少年法第24条（e-Gov法令検索）。
少年院仮退院者 少年院仮退院者は、少年院から仮退院を許され、保護観察に付されている者である更生保護法第48条第2号（e-Gov法令検索）。
少年院仮退院者については、少年院に収容された状態から社会内での生活へ移行する過程において、保護観察による指導監督及び補導援護が行われる。
仮釈放者 仮釈放者は、刑事施設に収容されている者について、仮釈放を許され、保護観察に付されている者である更生保護法第48条第3号（e-Gov法令検索）。
仮釈放後は、残刑期間を基本として保護観察が行われる。
保護観察付執行猶予者 保護観察付執行猶予者は、刑法又は薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律の規定により、刑の執行猶予とともに保護観察に付されている者である更生保護法第48条第4号（e-Gov法令検索）。
刑の全部の執行猶予の場合だけでなく、一定の要件の下で刑の一部の執行猶予に伴って保護観察に付される場合も含まれる。
保護観察の目的 保護観察は、保護観察対象者の改善更生を図ることを目的として行われる更生保護法第49条（e-Gov法令検索）。
そのため、対象者の犯罪又は非行に結び付く要因だけでなく、改善更生に資する事項も把握した上で処遇方針が定められる。
法務省は、現在、保護観察対象者について体系的なアセスメントを実施し、指導・支援の方針を決定している保護観察（法務省）。
保護観察の方法 保護観察は、主として指導監督及び補導援護によって実施される更生保護法第49条（e-Gov法令検索）。
指導監督 指導監督では、保護観察官又は保護司が対象者との接触を保ち、その行状を把握する。
また、対象者が一般遵守事項及び特別遵守事項を遵守し、生活行動指針に即して生活・行動するよう、必要な指示その他の措置を行う更生保護法第57条（e-Gov法令検索）。
補導援護 補導援護では、対象者が自立した生活を営むことができるよう、住居、医療、就労、教養訓練、生活環境等について必要な援助を行う更生保護法第58条（e-Gov法令検索）。
遵守事項 保護観察対象者は、保護観察期間中、遵守事項を遵守しなければならない更生保護法第50条・第51条（e-Gov法令検索）。
遵守事項には、すべての保護観察対象者に共通する一般遵守事項と、個々の対象者について改善更生のため特に必要な場合に定められる特別遵守事項がある更生保護法第50条・第51条（e-Gov法令検索）。
一般遵守事項には、再び犯罪をすることがないよう健全な生活態度を保持すること、保護観察官又は保護司による指導監督を誠実に受けることなどが含まれる更生保護法第50条（e-Gov法令検索）。
特別遵守事項は、犯罪又は非行に結び付くおそれのある特定の行動の禁止、健全な生活態度を保持するための行動、専門的処遇プログラムの受講、社会貢献活動など、対象者の事情に応じて定められる令和7年版犯罪白書 第2編/第5章/第3節（法務省）。
生活行動指針 保護観察所の長は、保護観察対象者について指導監督を適切に行うため必要があると認めるときは、対象者の改善更生に資する生活又は行動の指針である生活行動指針を定めることができる更生保護法第56条（e-Gov法令検索）。
生活行動指針が定められた場合、対象者はこれに即して生活し、及び行動するよう努めなければならない更生保護法第56条第3項（e-Gov法令検索）。
実施者 保護観察は、原則として保護観察官と保護司が協働して実施する保護観察（法務省）。
更生保護法第61条は、対象者の特性、必要な措置の内容その他の事情を勘案し、指導監督及び補導援護を保護観察官又は保護司に行わせることを定めている更生保護法第61条（e-Gov法令検索）。
法務省によれば、事案に応じて複数の保護観察官又は保護司が担当する場合もある令和7年版犯罪白書 第2編/第5章/第3節（法務省）。
アセスメントと処遇 保護観察対象者に対する処遇では、犯罪・非行に結び付く要因及び改善更生に資する事項を把握し、対象者ごとの処遇方針を定める。
法務省では、令和3年（2021年）1月から、CFP（Case Formulation in Probation/Parole）を活用したアセスメントに基づく保護観察を実施している。令和7年（2025年）6月には、静的リスクに加えて環境、行動、心理・精神状態等の動的リスクを分析するなど、アセスメントの充実が図られた令和7年版犯罪白書 第2編/第5章/第3節/2（法務省）。
遵守事項違反等 保護観察対象者が遵守事項に違反した場合、その対象者の種類や違反の内容等に応じて、法律上の措置がとられることがある。
例えば、仮釈放者については、一定の要件の下で仮釈放の取消しが行われる場合がある更生保護法（e-Gov法令検索）。
また、保護観察付執行猶予者についても、遵守事項違反等に関する法律上の措置が定められている。
少年と成人 保護観察対象者には、少年と成人の双方が含まれる。
少年については、保護観察処分少年及び少年院仮退院者が対象となる。一方、成人については、仮釈放者及び保護観察付執行猶予者が主な対象となる更生保護法第48条（e-Gov法令検索）。
婦人補導院仮退院者 かつては、婦人補導院から仮退院を許された者も保護観察対象者に含まれていた。
しかし、売春防止法の改正により婦人補導院は2024年（令和6年）4月1日に廃止され、婦人補導院からの仮退院者を保護観察対象者とする制度も廃止された令和7年版犯罪白書 第2編/第5章/第3節（法務省）。
脚注
関連項目 更生保護 保護観察 保護観察官 保護司 指導監督 補導援護 遵守事項 生活行動指針 仮釈放 少年院 更生保護施設 更生緊急保護
外部リンク 更生保護法（e-Gov法令検索） 保護観察（法務省） 令和7年版犯罪白書 第2編/第5章/第3節（法務省） 令和7年版犯罪白書 第2編/第5章/第3節/2（法務省）