簡裁訴訟代理等関係業務（かんさいそしょうだいりとうかんけいぎょうむ）は、司法書士法第3条第2項に規定される、一定の司法書士が行うことのできる訴訟代理等の業務である。同項により、司法書士法第3条第1項第6号から第8号までに規定する業務を「簡裁訴訟代理等関係業務」という司法書士法（e-Gov法令検索）。
概要 簡裁訴訟代理等関係業務は、簡易裁判所における一定の民事事件についての訴訟代理等のほか、支払督促、民事調停、民事保全、少額訴訟債権執行、裁判外の和解、仲裁及び筆界特定に関する一定の手続について、相談に応じ、又は代理する業務などからなる司法書士法第3条第1項第6号から第8号（e-Gov法令検索）。
法務大臣の認定を受けた司法書士は、司法書士法第3条第2項に定める要件及び範囲内で、これらの業務を行うことができる司法書士の簡裁訴訟代理等関係業務の認定｜法務省。
業務の範囲
簡易裁判所における手続 司法書士法第3条第1項第6号に基づき、一定の民事事件について、次の手続を代理することができる。
民事訴訟手続 訴え提起前の和解手続 支払督促手続 証拠保全手続 民事保全手続 民事調停手続 少額訴訟債権執行手続
これらの業務については、訴訟の目的となる物の価額、請求の価額その他の事項について、司法書士法上の制限が設けられている司法書士法第3条第1項第6号。
裁判外の和解等 司法書士法第3条第1項第7号に基づき、一定の民事に関する紛争について、裁判外の和解について代理することができる。また、一定の民事紛争について、仲裁事件の手続について代理することができる司法書士法第3条第1項第7号。
筆界特定 司法書士法第3条第1項第8号に基づき、一定の筆界特定の手続について、相談に応じ、又は代理することができる司法書士法第3条第1項第8号。
対象となる事件の範囲 簡裁訴訟代理等関係業務には、事件の価額等による制限がある。
法務省によれば、認定司法書士が代理することのできる民事事件は、訴訟の目的となる物の価額が140万円を超えないものなど、司法書士法に定められた範囲に限られる司法書士の簡裁訴訟代理等関係業務の認定｜法務省。
このほか、支払督促、民事調停、少額訴訟債権執行、裁判外の和解、仲裁及び筆界特定についても、それぞれ法律上の要件による制限がある司法書士法第3条第1項第6号から第8号。
業務を行うことができる司法書士 簡裁訴訟代理等関係業務を行うことができるのは、司法書士法第3条第2項に定める要件を満たした司法書士である。
法務大臣の認定を受けるためには、次の要件を満たす必要がある。
法務大臣が指定する研修の課程を修了すること司法書士法第3条第2項第1号。 前号の研修を修了した者の申請に基づき、法務大臣から簡裁訴訟代理等関係業務を行うのに必要な能力を有すると認定されること司法書士法第3条第2項第2号。 司法書士会の会員であること司法書士法第3条第2項第3号。
これらの要件を満たして法務大臣の認定を受けた司法書士は、一般に「認定司法書士」と呼ばれる。
研修及び能力認定考査 法務大臣が指定する研修について、司法書士法施行規則第8条は、事実認定の手法、立証活動、弁論及び尋問技術、訴訟代理人としての倫理その他の必要事項について講義及び演習を行うものとし、研修の総時間数を100時間以上と定めている司法書士法施行規則第8条（e-Gov法令検索）。
研修を修了した者について、法務大臣は、簡裁訴訟代理等関係業務を行うのに必要な能力を習得したかどうかを判定するための簡裁訴訟代理等能力認定考査を実施する司法書士法施行規則第11条（e-Gov法令検索）。
認定申請者について必要な手続を経て、法務大臣から必要な能力を有すると認定された者には認定証書が交付される司法書士法施行規則第12条。
弁護士との関係 簡裁訴訟代理等関係業務により、認定司法書士は一定の民事事件について訴訟代理等を行うことができる。
ただし、その代理権は司法書士法第3条に定められた範囲に限られており、弁護士が有する訴訟代理権と同一ではない司法書士法第3条。
制度の沿革 簡裁訴訟代理等関係業務を行う司法書士の制度は、司法書士法の平成14年改正によって導入された。これにより、所定の研修を修了し、簡裁訴訟代理等関係業務を行うのに必要な能力を有すると法務大臣が認定した司法書士について、簡易裁判所における一定の訴訟代理等を認める制度が設けられた司法書士の簡裁訴訟代理等関係業務の認定｜法務省。
脚注
関連項目 司法書士 認定司法書士 司法書士法 簡易裁判所 民事訴訟 支払督促 民事調停 民事保全 少額訴訟債権執行 筆界特定 弁護士
外部リンク 司法書士の簡裁訴訟代理等関係業務の認定（法務省） 司法書士法（e-Gov法令検索） 司法書士法施行規則（e-Gov法令検索） 簡裁訴訟代理等能力認定考査（法務省）