協同面接（きょうどうめんせつ）とは、児童虐待や子どもの性被害等の事案において、児童相談所、警察、検察などの関係機関が連携し、関係機関を代表する者が子どもから聴取を行う面接をいう。子どもの心理的負担を軽減し、同じ内容を繰り返し聴取することを避けるとともに、子どもの供述の信用性を確保することを目的として行われる。
協同面接は、特に児童相談所、警察、検察の三機関連携に着目した呼称として用いられる。厚生労働省資料では、刑事事件として立件が想定される重篤な虐待事例などについて、児童相談所、検察、警察が連携し、代表となる機関の職員が聴取を行う協同面接（いわゆる司法面接）が行われると説明されている。
代表者聴取との関係
法務省、検察庁、犯罪白書等では、同様の取組について、主に「代表者聴取」という名称が用いられている。検察庁は、児童等が虐待等の犯罪被害に遭った場合、警察や児童相談所と連携して、三機関の代表者が児童等から聴取する取組を代表者聴取と説明し、これが「司法面接」又は「協同面接」と呼ばれることもあるとしている。
このため、協同面接は代表者聴取と重なる概念として用いられることがあるが、用語としては、児童相談所、警察、検察の三機関連携によって子どもから聴取する面接であることを強調する場合に用いられる。
司法面接的手法
協同面接では、子どもの発達、記憶、被暗示性に配慮し、誘導的な質問や反復的な聴取を避けるため、司法面接的手法が用いられる。令和7年版犯罪白書は、司法面接的手法を用いた代表者聴取について、暗示・誘導の影響を受けやすい児童の供述特性を踏まえ、記憶の汚染を防ぐとともに二次被害を防止するため、録音・録画下で、被害からできるだけ早い時期に、できるだけ少ない回数で、児童からの自由報告を基本とした聴取を行っていると説明している。
関連項目 代表者聴取 司法面接 児童相談所 児童虐待 児童性的虐待 被暗示性
脚注
出典