EU長期居住者資格（EUちょうききょじゅうしゃしかく）は、欧州連合法に基づき、一定期間にわたり欧州連合加盟国に合法的かつ継続的に居住した第三国国民に与えられる法的地位である。EU長期居住者の地位とも呼ばれる。制度の基本的な法源は、長期居住者である第三国国民の地位に関する2003年11月25日の理事会指令2003/109/ECであり、原則として申請直前の5年間に当該加盟国で合法的かつ継続的に居住していることを資格取得の要件としている。
EU長期居住者資格は、各加盟国の国内法によって設けられている永住資格や長期居住資格とは区別される。指令は、加盟国がより有利な条件で国内の永住許可または無期限の居住許可を設けることを認めているが、そのような国内資格だけでは、指令がEU長期居住者に認めている他の加盟国への移動に関する権利は発生しない。 デンマークおよびアイルランドは、この指令による制度に参加していない。
法的枠組み
指令2003/109/ECは、第三国国民の合法的移民に関する欧州連合の共通政策の一部として制定された。同指令は、長期居住者資格の取得および喪失の条件、資格保持者と加盟国国民との平等待遇、ならびに他の参加加盟国に長期滞在する場合の条件を定めている。
2011年には、指令2011/51/EUによって制度の適用範囲が国際的保護を受けている者にも拡大された。その後もEUの庇護制度改革などに伴って改正され、規則 (EU) 2024/1347による変更も行われた。
長期居住者の「資格」自体と、それを証明する物理的な在留許可証は法的には同一ではない。資格は原則として恒久的なものである一方、在留許可証には一定の有効期間が設定され、必要に応じて更新される。
取得要件
基本的な要件は、申請する加盟国の領域内に申請直前の5年間、合法的かつ継続的に居住していることである。6か月未満の連続した一時的な不在は、5年間における不在期間の合計が10か月を超えない限り、原則として居住の継続性を中断しない。加盟国は、特別または例外的な事情について一定の例外を設けることができる。
すべての滞在期間が同様に算入されるわけではない。季節労働者、オペア、国境を越えるサービス提供のため一時的に派遣された者など、本質的に一時的な性格を有する一部の滞在は、原則として算入されない。留学または職業訓練を目的として滞在した者が、その後、長期居住者資格を申請できる在留資格を取得した場合には、留学または訓練期間の半分を算入することができる。
申請者は、自身および扶養する家族について、当該加盟国の社会扶助制度に依存することなく生活できる安定的かつ定期的で十分な収入を有し、さらに健康保険に加入していなければならない。加盟国は国内法に従い、統合に関する条件を課すこともできる。
また、公の秩序または公共の安全を理由として資格の付与を拒否することができる。管轄当局は原則として申請から6か月以内に決定を通知するが、案件が特に複雑な場合には期限を延長することができる。
指令に定める要件が満たされ、公の秩序または公共の安全に関する拒否事由が存在しない場合、加盟国は申請者に長期居住者資格を付与する。
在留許可証
資格を取得した者には、EU長期居住者であることを示す在留許可証が発行される。指令では、この許可証の有効期間を少なくとも5年間とし、有効期間満了後は更新可能とすることを定めている。
在留許可証の有効期限が切れたことだけを理由として、長期居住者資格そのものが失われることはない。このため、恒久的な法的地位と、それを証明する行政上の文書は区別される。
国際的保護を受けている者については、在留許可証に保護を付与した加盟国などに関する所定の注記が付される場合がある。
平等待遇
長期居住者は、資格を付与した加盟国において、複数の経済・社会分野で当該国の国民と原則として平等に取り扱われる。
平等待遇の対象には、雇用および自営業へのアクセス、給与や解雇を含む雇用・労働条件、教育および職業訓練、職業資格の認定、社会保障、国内法で定められた社会扶助および社会的保護、税制上の利益、一般に提供される商品およびサービスへのアクセスなどが含まれる。
また、労働組合、使用者団体および職業団体への加入や活動など、結社の自由についても平等待遇が原則となる。
ただし、指令はいくつかの例外を認めている。例えば、公権力の行使に関係する一定の職務についてアクセスを制限することができるほか、社会扶助および社会的保護の一部について、平等待遇を基礎的な給付に限定することも認められている。
他の加盟国での居住
EU長期居住者資格は、EU市民に認められているものと同一の自由移動権を与えるものではない。一方、指令の条件を満たす場合には、資格保持者は別の参加加盟国に移動し、雇用、自営業、留学、職業訓練またはその他の理由により3か月を超えて居住することができる。
実際に第2の加盟国で3か月を超えて居住する場合、その国が定める在留手続を行う必要がある。指令では、第2加盟国への入国後できる限り早く、遅くとも3か月以内に在留許可を申請することを定めている。加盟国は、第1加盟国に居住している段階で申請を認めることもできる。
第2加盟国は、十分かつ安定した生活資金および健康保険の証明を求めることができる。雇用を目的とする場合には雇用契約などの提出を求めることができ、自営業の場合には、国内法上その活動に必要な書類の提出を要求することができる。
指令が認める範囲内で、第2加盟国は自国の労働市場の状況を考慮し、雇用へのアクセスに関する国内手続を適用することもできる。規制職業、営業許可その他の職業上または事業上の資格に関する国内法も適用され得る。
したがって、ある加盟国で取得したEU長期居住者資格は、他のすべての加盟国における自動的な就労許可または営業許可を意味するものではない。第2加盟国への移動については、通常の第三国からの移民とは異なる制度が設けられているが、同国の所定の手続および要件を満たす必要がある。
家族
長期居住者とその家族が第1加盟国ですでに家族として生活していた場合、家族は指令に定める条件の下で、長期居住者とともに第2加盟国へ移動し、または後から合流することができる。
第1加盟国において家族がまだ形成されていなかった場合には、状況に応じて、指令2003/86/ECなどの一般的な家族再統合に関する規則が適用される。
退去強制からの保護
長期居住者は、退去強制に対して通常より強い法的保護を受ける。加盟国が退去を決定できるのは、本人が公の秩序または公共の安全に対して現実かつ十分に重大な脅威を構成する場合に限られ、経済的な理由だけを根拠として退去を決定することはできない。
当局は、決定に際して本人の居住期間、年齢、本人および家族に及ぼす影響、居住国との結びつき、ならびに出身国との結びつきを考慮しなければならない。
資格の喪失
資格は、詐欺的な方法によって取得されたことが判明した場合、指令の要件を満たす退去措置が行われた場合、または原則としてEU領域外に連続して12か月間滞在した場合などに失われる。加盟国は、特別または例外的な事情について一定の例外を定めることができる。
第2加盟国で新たに長期居住者資格を取得した場合、第1加盟国でそれまで有していた長期居住者資格は失われる。また、資格を付与した加盟国の領域から6年間不在となった場合にも、国内法上の例外が適用されない限り、その国における資格を失うことがある。
指令は、EU領域外への長期不在や他の加盟国で資格を取得したことによって資格を失った一定の者について、再取得のための簡易な手続を設けることも加盟国に求めている。
実施状況
欧州委員会は2019年の第2次実施報告書で、EU長期居住者資格とそれに伴う権利について第三国国民の認知度が依然として低いと指摘した。また、一部の加盟国による適用範囲の限定的な解釈、追加条件、高額な行政手数料、加盟国間の移動に対する障害、平等待遇や退去強制に対する保護の不十分な実施などを問題として挙げた。
欧州委員会によれば、2017年時点で、指令に拘束される加盟国におけるEU法上の長期居住許可の保有者は約310万人であった。一方、各国の国内法に基づく長期または恒久的な居住資格の保有者はこれを大きく上回っており、制度の利用状況には加盟国間で大きな差があった。
脚注