再分配所得（さいぶんぱいしょとく）とは、厚生労働省の「所得再分配調査」で用いられる所得概念であり、当初所得から税金と社会保険料を控除し、社会保障による現金給付および現物給付を加えた所得をいう。再分配前の「当初所得」と比較することで、税制や社会保障制度による所得再分配後の所得分布を分析するために用いられる。
定義 厚生労働省の所得再分配調査では、再分配所得を次のように定義している。
再分配所得 ＝ 当初所得 − 税金 − 社会保険料 ＋ 社会保障給付（現金・現物）
「当初所得」は、雇用者所得、事業所得、農耕・畜産所得、財産所得、家内労働所得、雑収入および私的給付（仕送り、企業年金、生命保険金など）の合計額である。一方、社会保障給付には年金、医療、介護などが含まれる。
このため、国民年金や厚生年金などの公的年金は当初所得には含まれず、社会保障給付として再分配所得に含まれる。経済産業研究所の井上誠一郎も、所得再分配調査の当初所得には公的年金が含まれない一方、再分配所得には含まれる点に留意する必要があると説明している。
所得再分配調査では、関連する所得概念を次のように区分している。
当初所得 - 雇用者所得、事業所得、財産所得、雑収入、私的給付などの合計額。 総所得 - 当初所得に社会保障による現金給付額を加えたもの。 可処分所得 - 総所得から税金および社会保険料を控除したもの。 再分配所得 - 当初所得から税金と社会保険料を控除し、社会保障による現金給付と現物給付を加えたもの。
したがって、再分配所得は可処分所得に加えて、医療、介護、保育などの社会保障による現物給付を反映する所得概念である。
再分配係数 所得再分配調査では、当初所得から再分配所得への変化を表す指標として「再分配係数」を用いる。その計算式は次のとおりである。
再分配係数（%）＝（再分配所得 − 当初所得）÷ 当初所得 × 100
厚生労働省は、当初所得階級、世帯類型、世帯主の年齢階級、地域などについて再分配係数を集計している。
世帯人員数の違いを調整する場合には、世帯の所得を世帯人員の平方根で除した「等価所得」を用いる。再分配所得をこの方法で調整したものは等価再分配所得として、世帯員単位の所得分布やジニ係数の分析に用いられる。
所得再分配調査 厚生労働省の所得再分配調査は、社会保障制度における給付と負担および租税制度における負担が所得の分配に与える影響を明らかにし、社会保障施策の立案に必要な基礎資料を得ることを目的とする一般統計調査である。
1962年（昭和37年）に「社会保障水準基礎調査」として開始し、1967年（昭和42年）の第2回から「所得再分配調査」に名称を変更した。1972年（昭和47年）の第3回以降は3年周期で実施している。
令和5年（2023年）調査では、一世帯当たりの平均当初所得は384.8万円、平均再分配所得は467.7万円であった。所得再分配によって、100万円未満および1,000万円以上の所得階級に属する世帯の割合が減少し、100万円以上800万円未満では世帯の割合が増加した。厚生労働省は、再分配後の世帯分布が当初所得の分布より中央に集中したと説明している。
同調査の一世帯当たり平均では、当初所得384.8万円に対し、税金48.2万円と社会保険料52.9万円を拠出し、社会保障給付184.1万円を受給した結果、再分配所得は467.7万円、再分配係数は21.6%となった。社会保障給付184.1万円の内訳は、現金給付122.3万円、現物給付61.8万円であった。
また、当初所得のジニ係数は0.5855であったのに対し、再分配所得では0.3825となり、再分配による改善度は34.7%であった。厚生労働省は、このうち社会保障による改善度を31.6%、税による改善度を4.4%とし、社会保障による改善の影響が大きいと説明している。
なお、令和5年調査で税として調査したのは、直接税のうち所得税、住民税、固定資産税（事業上のものを除く。）および自動車税・軽自動車税（事業上のものを除く。）であり、消費税などの間接税は調査対象に含まれない。
可処分所得との違い 再分配所得と可処分所得は、社会保障による現物給付を所得に含めるかどうかが異なる。所得再分配調査における可処分所得は、当初所得に社会保障による現金給付を加えた総所得から、税金と社会保険料を控除したものである。再分配所得には、これに加えて医療、介護、保育などの現物給付が含まれる。
井上誠一郎は、OECDの所得分布に関する比較で用いられる「等価可処分所得」と、厚生労働省の所得再分配調査における「再分配所得」とでは、現物の社会保障給付を含むかどうかに大きな相違があると指摘している。このため、再分配所得のジニ係数と、等価可処分所得を用いて算出したジニ係数は、対象とする所得概念が同一ではない。
関連項目 所得再分配 所得分布 ジニ係数 可処分所得 社会保障 累進課税 相対的貧困率
脚注
出典