応益課税（おうえきかぜい）は、政府や地方公共団体が提供する公共サービスから得る便益に応じて、納税者の間で租税負担を配分しようとする考え方、またはその考え方に基づく課税である。基礎となる租税原則は応益原則（おうえきげんそく、）または利益説と呼ばれ、所得や資産などによって示される負担能力に応じて課税する応能課税と対比される。
応益課税における便益は、特定の行政サービスの利用量と税額を一対一で対応させる個別的な対価だけを意味するものではない。神野直彦は、応益原則における利益について、個別的な報償ではなく、国家または地域社会による保護や公共サービスから構成員が得る一般的な利益として説明している。日本の税制では、地域社会の共通経費を地域の構成員が分担するという観点から、特に地方税の根拠として応益原則が重視されている。
概念 応益原則は、政府の活動から便益を受ける者が、その便益に応じて活動に必要な費用を負担すべきであるという租税原則である。これに対して応能原則は、所得、資産、消費などによって示される納税者の担税力に応じて租税負担を配分しようとする。
立岡健二郎は、個人や法人が公共財・公共サービスから受ける便益の対価として租税を負担する考え方を応益課税と説明している。便益を直接測定することが困難な場合には、従業者数、給与、資本金、付加価値、資産価値、事業規模などが、活動量や便益の大きさを示す指標として用いられることがある。
応益課税は、個別の公共サービスを利用した者から利用量に応じて徴収する料金と同一ではない。税制調査会は、固定資産税について、土地、家屋、償却資産の保有と市町村の行政サービスとの間に一般的な受益関係があることを課税根拠の一つとしているが、税額が納税者の受ける具体的な行政サービスの量に応じて定まるわけではないと説明している。
理論の展開 古典的利益説 林正義は、アダム・スミスが『国富論』で示した租税の第一原則を、古典的な応益原則の代表例として整理している。スミスは、国家の保護の下で得る収入に比例して政府の費用を負担することを求めており、この考え方では、国家による財産や所得の保護から得る利益と負担能力が結び付けられている。
神野は、アドルフ・ワーグナーが、政府の規模が小さく公共サービスと住民の受益関係を把握しやすい地方税には応益原則を、所得再分配などを担う国税には応能原則を適用する考え方を示したと説明している。
新利益説とリンダール方式 林は、クヌート・ヴィクセルおよびエリック・リンダールによって展開された理論を、近代的な利益説として整理している。この理論では、公共財に対する各人の支払意思額を便益の指標とし、公共財の供給量と各人の負担割合を同時に決定する。
リンダール方式では、各人が直面する公共財の租税価格と、その人が公共財から得る限界便益が一致するように負担割合が定められる。林によれば、二人から成るモデルでは、各人の限界便益の合計が公共財の限界費用に等しくなり、効率的な公共財供給の条件が満たされる。
この方式が想定する便益は公共財から得る総便益ではなく、供給量を追加的に増加させた場合に得られる限界便益である。また、各人が自己の支払意思額を正確に表明することが必要となるが、実際には負担を小さくするために便益を過少申告するフリーライダー問題が生じ得る。
地方税との関係 税制調査会は、地方税について、地方公共団体が提供する公共サービスに必要な地域社会の共通経費を、住民が受益と負担能力に応じて分担するものと位置付けている。同調査会は、地方公共団体の行政サービスと住民との間に比較的明確な受益関係があることから、応益原則を地方税の基本的な考え方の一つとしている。
地方公共団体が提供する道路、消防、警察、教育、廃棄物処理、都市基盤などの便益は、地理的な範囲に限定される場合が多い。林は、このような地方公共財では、国全体を対象とする公共財よりも便益を受ける集団を把握しやすく、応益原則との親和性が高いと説明している。
ただし、地方税に応益原則だけが適用され、国税に応能原則だけが適用されるわけではない。税制調査会は、地方税についても受益と負担能力の双方を考慮して共通経費を分担することを求めている。林も、応益原則と応能原則を完全に排他的な原則として扱うことは適切でないと述べている。
日本の税制における例 固定資産税と都市計画税 税制調査会は、固定資産税について、土地、家屋および償却資産を保有する者が、市町村による道路、消防、廃棄物処理その他の行政サービスから一般的な便益を受けることを課税根拠の一つとしている。固定資産の価値は、その所有者が受ける個別の行政サービス量ではなく、資産保有に伴う受益の程度を示す指標として用いられている。
都市計画税は、市町村が都市計画事業または土地区画整理事業に必要な費用へ充てるため、市街化区域内などの土地および家屋に課す目的税である。税制調査会は、これらの事業によって土地や家屋の利用価値が一般的に向上することから、都市計画税には応益税としての性格があると説明している。
法人事業税 税制調査会は、法人事業税について、法人が事業活動を行う際に地方公共団体の行政サービスを受けていることから、その経費の一部を分担するために課される税であると説明している。法人事業税の課税には、個々の行政サービスとの直接的な対応ではなく、事業活動と地方行政サービスとの広い意味での受益関係が根拠とされている。
複数の都道府県に事業所を持つ法人の法人事業税を各都道府県へ配分する際には、事業の種類に応じて従業者数、事業所数、固定資産の価額などが分割基準として用いられる。税制調査会は、法人事業税が応益原則に基づくことから、事業活動の規模や地方公共団体から受ける便益との関係を反映する指標を用いる必要があるとしている。
法人事業税の外形標準課税では、所得だけでなく、付加価値額や資本金等の額が課税標準に用いられる。立岡は、給与、資本、付加価値などの外形的な指標について、企業の活動規模と公共サービスから受ける便益を近似するものとして説明している。
応能原則との関係と限界 応益原則と応能原則は、租税負担を便益と担税力のどちらに基づいて配分するかという点で対比されるが、両者が常に異なる負担配分を導くとは限らない。林は、公共財に対する支払意思額が所得の増加に伴って大きくなる場合、応益原則に基づくリンダール方式でも高所得者の負担額が大きくなり、負担構造が累進的になる可能性があると説明している。
応益課税を実際の税制へ適用する際の問題の一つは、公共サービスから各人が受ける便益を測定することの困難さである。公共財には非競合性と非排除性があるため、誰がどの程度の便益を受けたかを市場価格から直接把握できない場合がある。また、納税者が自己の便益を過少に申告する誘因も生じる。
従業者数、資産価値、付加価値などを便益の代理指標として用いる場合にも、それらが実際の便益をどの程度反映しているかが問題となる。立岡は、法人が地方公共団体から受ける便益について利用可能な定量情報が少なく、税負担と便益の関係を実証的に評価することには限界があると述べている。
所得再分配については、標準的な財政学の説明では、生活困窮者の負担軽減や高所得者への累進課税を応益原則だけで根拠付けることは難しく、応能原則が用いられることが多い。これに対し林は、社会保障や所得再分配を、将来の失業、疾病、所得減少などに備える社会的な保険として捉えれば、納税者が得る安心も便益に含められ、再分配政策を応益原則から説明する余地があるとしている。
関連項目 応能課税 受益者負担の原則 租税原則 地方税 固定資産税 法人事業税 公共財 累進課税
脚注