社会保障関係費（しゃかいほしょうかんけいひ）は、日本の国の一般会計歳出を主要経費別に分類した項目の一つである。財務省の予算書・決算書では、年金給付費、医療給付費、介護給付費、少子化対策費、生活扶助等社会福祉費、保健衛生対策費および雇用労災対策費によって構成される。
2026年度予算における社会保障関係費は39兆559億円で、一般会計歳出総額122兆3,092億円の31.9％を占める。国債費と地方交付税交付金等を除いた一般歳出に対する割合は約56％である。
分類 国立社会保障・人口問題研究所は、社会保障関係費を財務省の主要経費別分類として位置付け、次の7項目が含まれるとしている。
年金給付費 医療給付費 介護給付費 少子化対策費 生活扶助等社会福祉費 保健衛生対策費 雇用労災対策費
2026年度予算における内訳は次のとおりである。
区分 2025年度当初予算（億円） 2026年度予算（億円） 増減額（億円） 増減率 年金給付費 136,916 139,012 2,095 1.5％ 医療給付費 123,368 126,895 3,527 2.9％ 介護給付費 37,274 37,806 532 1.4％ 少子化対策費 35,213 35,335 122 0.3％ 生活扶助等社会福祉費 45,275 47,277 2,002 4.4％ 保健衛生対策費 4,434 3,778 −656 −14.8％ 雇用労災対策費 458 456 −1 −0.3％ 合計 382,938 390,559 7,621 2.0％
財務省は、2026年度の増加額について、年金額の改定、診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の改定、生活扶助基準の見直しなどによる増加と、薬価改定その他の制度改革・効率化による減少を反映したものと説明している。
社会保障給付費との違い 社会保障関係費と社会保障給付費は、集計対象と計上方法が異なる。
社会保障関係費は、国の予算書・決算書における一般会計歳出の主要経費別分類である。これに対し、国立社会保障・人口問題研究所が公表する社会保障給付費は、国際労働機関（ILO）の基準に基づき、社会保障制度から個人に帰着する給付を決算資料から集計した統計であり、管理費と施設整備費は含まない。
2024年度の社会保障関係費は、国の当初予算で37兆7,193億円であった。同年度の社会保障給付費は、決算資料に基づく統計で138兆3,019億円であった。
社会保障関係費 社会保障給付費 作成・公表 財務省の予算書・決算書 国立社会保障・人口問題研究所の社会保障費用統計 対象 国の一般会計歳出のうち、主要経費別分類で社会保障関係費に区分された経費 ILO基準に基づく、個人に帰着する社会保障給付 計数の基礎 予算額または決算額 決算資料 管理費・施設整備費 主要経費別分類に従って計上 含まない
社会保障費用統計は決算に基づいて作成されており、国立社会保障・人口問題研究所は予算に基づく推計や将来推計を作成していない。
国庫負担との違い 社会保障費用統計の社会保障財源における「国庫負担」は、国が負担する社会保障費用を集計したものであるが、社会保障関係費とは集計範囲が一致しない。
高等教育等修学支援新制度の費用は社会保障関係費に含まれる一方、ILO基準の国庫負担には含まれない。幼稚園・就学援助の費用、災害救助費、恩給関係費および公営賃貸住宅の家賃対策補助はILO基準の国庫負担に含まれるが、国の予算では、それぞれ文教及び科学振興費、その他の事項経費、恩給関係費または公共事業関係費に分類され、社会保障関係費には含まれない。
予算額の推移 財務省の当初予算ベースの比較では、社会保障関係費は1990年度の11.6兆円から、2026年度には39.1兆円へ増加した。同期間の一般会計歳出総額は66.2兆円から122.3兆円へ増加した。
星野泉は、一般会計決算について、1990年度から2000年度までに社会保障関係費が6兆円増加し、2000年度から2010年度までにはさらに10.6兆円増加したと整理している。同じ2000年度から2010年度までに公共事業関係費は6兆円減少した。
近年の当初予算額は次のとおりである。
年度 社会保障関係費（億円） 前年度からの増減額（億円） 2024年度 377,193 8,506 2025年度 382,938 5,745 2026年度 390,559 7,621
消費税との関係 2014年度以降、国税としての消費税収は、制度として確立された年金、医療、介護および子ども・子育て支援からなる「社会保障4経費」に充てることとされている。
2026年度予算における国税分の消費税収は26.7兆円であり、国の社会保障4経費は34.6兆円である。その内訳は、年金14.6兆円、医療12.7兆円、介護3.8兆円、子ども・子育て支援3.6兆円である。
社会保障4経費は年金、医療、介護および子ども・子育て支援を対象とする一方、主要経費別分類の社会保障関係費には、生活扶助等社会福祉費、保健衛生対策費および雇用労災対策費も含まれる。
脚注
参考文献
関連項目 社会保障 日本の福祉 社会保障給付費 社会支出 社会保障財源 日本の国家予算 一般会計 政府支出 国民負担率 消費税 社会保障・税一体改革 国債費
外部リンク 予算・決算 - 財務省 日本の財政を考える - 財務省 社会保障と財政 - 厚生労働省 社会保障費用統計 - 国立社会保障・人口問題研究所