社会保障給付費（しゃかいほしょうきゅうふひ）は、日本の社会保障制度から個人に対して行われる金銭またはサービスの給付に要した費用を、国際労働機関（ILO）の社会保障費用調査基準に基づいて集計した統計指標である。
国立社会保障・人口問題研究所が、年金、医療保険、介護保険、雇用保険、生活保護、子育て支援などの各制度について、毎年度の決算資料等を基に作成している。社会保障給付費収支表は、OECD基準の社会支出集計表とともに、統計法上の基幹統計である。
2024年度の社会保障給付費は138兆3,019億円で、国内総生産（GDP）に対する比率は21.53%、人口1人当たりでは111万7,100円であった。
集計範囲 社会保障制度の基準 ILOの第18次および第19次社会保障費用調査では、次の三つの条件を満たす制度を社会保障制度としている。
制度の目的が、高齢、遺族、障害、労働災害、保健医療、家族、失業、住宅または生活保護その他のリスク・ニーズのいずれかに対する給付を提供するものであること。 制度が法律によって定められ、特定の権利が付与されるか、公的、準公的または独立の機関に責任が課されていること。 法律によって定められた公的、準公的または独立の機関が制度を管理するか、法的に定められた責務の実行を民間機関へ委任していること。
社会保障給付費には、各制度から個人へ支給される年金、手当その他の現金給付と、医療、介護、福祉サービスなどの現物給付が計上される。社会保障制度の管理費や施設整備費は社会保障給付費には含まれないが、これらに充てられる収入はILO基準の社会保障財源に含まれる。
対象となる制度 社会保障給付費の作成には、次のような制度および事業の決算資料等が用いられる。
厚生年金保険、国民年金、各種共済組合などの年金制度 全国健康保険協会管掌健康保険、組合管掌健康保険、国民健康保険、後期高齢者医療制度 介護保険 雇用保険および労働者災害補償保険 生活保護 児童手当、児童福祉、障害福祉などの社会福祉制度 公費負担医療、公衆衛生および地方公共団体の法定事業 国家公務員・地方公務員の災害補償、恩給、戦争犠牲者への給付 被災者生活再建支援、犯罪被害給付、医薬品副作用被害救済などの制度
分類 部門別分類 日本独自の部門別分類では、社会保障給付費を「医療」「年金」「福祉その他」の三部門に分けている。
部門 主な給付 医療 医療保険、後期高齢者医療制度、生活保護の医療扶助、労災保険の医療給付、公費負担医療、公衆衛生など 年金 厚生年金、国民年金、各種共済年金、恩給、労災保険の年金給付など 福祉その他 介護保険、障害福祉、児童手当、教育・保育給付、生活保護の医療扶助以外の扶助、傷病手当金、休業補償給付、失業給付など
「福祉その他」のうち「介護対策」には、介護保険、生活保護の介護扶助、原爆被爆者に対する介護保険法上の一部負担金の助成、雇用保険等の介護休業給付などが含まれる。
機能別分類 機能別社会保障給付費は、ILO第19次社会保障費用調査に基づき、給付が対応するリスクまたはニーズによって次の九つに分類される。
高齢 遺族 障害 労働災害 保健医療 家族 失業 住宅 生活保護その他
「高齢」には老齢年金などが、「遺族」には遺族年金などが、「保健医療」には医療保険の療養給付、傷病手当金、公費負担医療などが含まれる。この機能別分類と、日本独自の「医療」「年金」「福祉その他」という部門別分類は分類基準が異なる。
2024年度 総額の推移 2024年度の社会保障給付費は、前年度より2兆6,703億円、率にして2.0%増加した。対GDP比は前年度より0.37ポイント低下し、人口1人当たりの額は2万6,400円、2.4%増加した。
年度 総額（億円） 前年度比（%） 対GDP比（%） 1人当たり（千円） 2020年度 1,322,206 6.7 23.85 1,048.2 2021年度 1,387,544 4.9 24.07 1,105.6 2022年度 1,381,754 △0.4 23.35 1,105.9 2023年度 1,356,317 △1.8 21.90 1,090.7 2024年度 1,383,019 2.0 21.53 1,117.1
出典：国立社会保障・人口問題研究所『2024年度社会保障費用の概要』
部門別 2024年度の部門別社会保障給付費は、年金が57兆8,528億円で総額の41.8%、医療が44兆8,055億円で32.4%、福祉その他が35兆6,436億円で25.8%であった。
部門 給付費 構成割合 前年度増減額 前年度増減率 医療 44兆8,055億円 32.4% △8,726億円 △1.9% 年金 57兆8,528億円 41.8% 1兆4,592億円 2.6% 福祉その他 35兆6,436億円 25.8% 2兆836億円 6.2%
国立社会保障・人口問題研究所は、医療の減少について、新型コロナウイルス感染症対策費の減少が大きかったとしている。年金の増加では老齢年金給付が、福祉その他の増加では介護保険給付、児童手当、子どものための教育・保育給付および障害者自立支援給付が主な要因となった。
社会保障財源 ILO基準の社会保障財源は、社会保障給付費だけでなく、制度の管理費や施設整備費などに充てられる収入も対象とする。
2024年度の社会保障財源は155兆6,896億円であった。社会保険料は83兆426億円で財源総額の53.3%、公費負担は58兆4,059億円で37.5%を占めた。
財源 金額 構成割合 社会保険料 83兆426億円 53.3% 被保険者拠出 43兆6,765億円 28.1% 事業主拠出 39兆3,661億円 25.3% 公費負担 58兆4,059億円 37.5% 国庫負担 38兆3,563億円 24.6% その他の公費負担 20兆496億円 12.9% 資産収入 7兆3,940億円 4.7% その他 6兆8,471億円 4.4%
資産収入には公的年金制度等の運用収入が含まれ、その額は運用実績によって変動する。
他の統計・数値との相違 社会支出 OECD基準の社会支出は、社会保障給付費より集計範囲が広く、施設整備費など、直接個人へ移転されない支出も含む。
2024年度の社会支出は142兆8,073億円、対GDP比は22.23%であり、同年度の社会保障給付費138兆3,019億円、対GDP比21.53%より大きい。
ILOの社会保障費用調査は第19次調査をもって終了し、2005年にSocial Security Inquiryへ移行した。新しい調査では異なる国際基準による数値の登録も認められたため、1990年代後半以降は統一されたILO基準による国際比較ができなくなった。国立社会保障・人口問題研究所は、国際比較には各国の数値が継続的に公表されるOECD基準の社会支出を用いている。
社会保障関係費 国の予算・決算における社会保障関係費は、財務省の主要経費別分類の一つであり、年金給付費、医療給付費、介護給付費、少子化対策費、生活扶助等社会福祉費、保健衛生対策費および雇用労災対策費から構成される。
社会保障給付費および社会保障財源とは集計基準が異なる。例えば、高等教育等修学支援新制度は国の社会保障関係費に含まれるが、ILO基準の社会保障財源の国庫負担には含まれない。一方、幼稚園・就学援助、災害救助費、恩給関係費および一部の住宅対策費はILO基準の国庫負担に含まれるが、国の予算では社会保障関係費以外の主要経費に分類される。
決算値と予算ベースの推計 国立社会保障・人口問題研究所の社会保障費用統計は決算資料に基づく実績統計であり、予算に基づく推計や将来推計は作成していない。決算値を集計するため、各年度の結果は原則として翌々年度に公表される。
厚生労働省は別に予算ベースの社会保障給付費を推計しており、2026年度予算では144.1兆円、対GDP比20.8%としている。この数値は、国立社会保障・人口問題研究所が公表する決算に基づく2024年度実績とは対象年度と算定時点が異なる。
沿革 日本は1951年にILOへ再加盟し、旧労働省が社会保障費用調査のデータ提供を開始した。昭和30年代後半には、旧厚生省が「社会保障給付費」として、ILO基準表の給付部分について制度別・部門別の集計を開始した。
1982年から1994年までは特殊法人社会保障研究所が旧厚生省の委託を受けて集計し、1995年から国立社会保障・人口問題研究所が集計を担当している。1996年にはOECD基準による社会支出の集計を開始し、2000年にはILO第19次調査に基づく機能別社会保障給付費の公表を開始した。
2012年7月、OECD基準の社会支出集計表とILO基準の社会保障給付費収支表が基幹統計に指定され、統計全体の名称が「社会保障給付費」から「社会保障費用統計」へ変更された。社会保障給付費自体は、社会保障費用統計を構成するILO基準の給付統計として引き続き公表されている。
日本ではILO第19次調査基準による機能別集計を1994年度以降について行う一方、過去の数値との比較可能性を確保するため、第18次調査基準による集計も継続して公表している。
利用上の注意 公表値は四捨五入されているため、内訳を合計しても総数と一致しない場合がある。また、集計範囲や作成方法の変更、過去に遡った費用の追加などにより、過年度の数値が前年までの公表値から改定されることがある。
社会保障費用統計と国民経済計算では、社会保障として集計する制度および費用の範囲が異なる。医療、介護などの個別統計とも対象制度や給付の範囲が異なるため、数値を比較する際には各統計の定義を確認する必要がある。
脚注
関連項目 社会保障 日本の福祉 社会保険 社会保障費用統計 社会支出 社会保障関係費 社会保険料 国民負担率 国民医療費 介護給付費 年金 国内総生産 基幹統計 国立社会保障・人口問題研究所
外部リンク 社会保障費用統計 - 国立社会保障・人口問題研究所 令和6年度社会保障費用統計 - 国立社会保障・人口問題研究所 社会保障費用統計 - 政府統計の総合窓口 給付と負担について - 厚生労働省