グローバル・ミニマム課税（グローバル・ミニマムかぜい、）とは、一定規模以上の多国籍企業グループについて、事業を行う国・地域ごとに実効税率15％以上の法人課税を確保するための国際課税制度である。経済協力開発機構（OECD）とG20による「BEPS包摂的枠組み」が2021年10月に合意した「2本の柱」による国際課税改革のうち、第2の柱（）の中核を構成する。
対象となるのは、原則として連結総収入金額が7億5,000万ユーロ以上の多国籍企業グループである。各国の法定法人税率を一律15％へ引き上げる制度ではなく、財務会計上の利益と対象租税を基礎に国・地域ごとの実効税率を計算し、15％を下回る場合に差額を上乗せ税（）として課税する。
制度の目的は、多国籍企業による軽課税国への利益移転を抑制するとともに、各国が企業誘致を目的として法人課税を引き下げ続ける租税競争に歯止めをかけ、企業間の公平な競争条件を整えることにある。
概要 経済のデジタル化や無形資産の重要性の増大により、多国籍企業は、事業活動を行う国とは異なる低税率国へ利益を計上しやすくなった。OECDとG20は、こうした税源浸食と利益移転へ対処するため、2013年にBEPSプロジェクトを開始し、2015年に最終報告書を公表した。
その後の検討では、国際課税改革が二つに分けられた。第1の柱は、企業が物理的拠点を置いていない場合でも、市場国へ一定の課税権を配分する仕組みである。第2の柱は、多国籍企業の所得に最低限の課税を確保する仕組みであり、グローバル・ミニマム課税はその中心となる。
第2の柱は、国内法によって実施されるグローバル税源浸食防止ルール（）と、租税条約を通じて実施される租税条約上の最低課税ルール（）から構成される。
GloBEルールはコモン・アプローチ（）として合意された。各国に導入義務を課すものではないが、導入する国は合意されたモデル・ルールと整合的に制度を設計し、他国が適格なルールを適用することを受け入れることとされている。
GloBEルール GloBEルールは、国内ミニマム課税、所得合算ルール、軽課税所得ルールという相互に連動する三つの仕組みによって、上乗せ税を課す国を決定する。
略称 日本語名称 英語名称 機能 QDMTT 国内ミニマム課税 所得が生じた国自身が、その国に所在する構成会社等へ15％に達するまで上乗せ課税する。 IIR 所得合算ルール 軽課税国に所在する子会社等の所得について、原則として親会社の所在地国が上乗せ課税する。 UTPR 軽課税所得ルール IIRによって十分な課税が行われない場合に、グループ内の他の会社等が所在する国が上乗せ税を配分して課税する。
国内ミニマム課税 国内ミニマム課税（QDMTT）は、自国内に所在する多国籍企業グループの構成会社等について、その国における実効税率が15％を下回る場合に、自国が上乗せ税を課す制度である。
適格なQDMTTによって課された税額は、IIRまたはUTPRによる上乗せ税から控除される。このため、所得が生じた国はQDMTTを導入することで、上乗せ税が親会社所在地国などへ移る前に、自国の課税権を行使できる。
所得合算ルール 所得合算ルール（IIR）は、多国籍企業グループに属する子会社や恒久的施設が所在する国の実効税率が15％を下回る場合に、親会社等の所在地国が不足分を課税する制度である。
原則として、最終親会社から順に課税権を適用するトップダウン方式が採用される。最終親会社所在地国がIIRを導入していない場合などには、一定の中間親会社所在地国が課税する場合がある。
軽課税所得ルール 軽課税所得ルール（UTPR）は、最終親会社が軽課税国またはIIR未導入国に所在するなどの理由で、IIRによる上乗せ課税が行われない場合に適用される補完的な制度である。
未課税となっている上乗せ税額は、UTPRを導入している国に所在する構成会社等へ配分される。国ごとの配分には、各国に所在する従業員数と有形資産の額が用いられる。
適用対象 GloBEルールは、原則として、対象会計年度の直前4会計年度のうち2会計年度以上で、連結総収入金額が7億5,000万ユーロ以上となる多国籍企業グループを対象とする。
政府機関、国際機関、非営利団体、年金基金、最終親会社となる一定の投資ファンドや不動産投資事業体などは、制度の対象から除外される。国際海運所得についても、各国で特殊な課税制度が広く用いられていることから、一定の要件の下で対象所得から除外される。
同一国における収入と利益が少額である場合には、一定の要件の下で上乗せ税を零とする少額除外が設けられている。
実効税率と上乗せ税 GloBEルール上の実効税率は、通常の法人税申告における課税所得や法定税率をそのまま用いるのではなく、最終親会社の連結財務諸表に用いられる会計基準を出発点として計算する。
まず、各構成会社等の財務会計上の純損益に一定の調整を加え、GloBE所得または損失を計算する。次に、法人所得に対して課された税を中心とする対象租税について調整を行う。その上で、同じ国・地域に所在する構成会社等の所得と税額を合算し、国・地域ごとの実効税率を算出する。
実効税率の基本的な関係は次のとおりである。
国別実効税率 ＝ 国別の調整後対象租税額 ÷ 国別の純GloBE所得
実効税率が15％を下回る場合、15％との差が上乗せ税率となる。ただし、国別の純GloBE所得の全額が課税対象となるわけではなく、有形資産と給与に対応する一定額を実質ベース所得除外額（）として控除する。
上乗せ税率 ＝ 15％ － 国別実効税率 超過利益 ＝ 国別の純GloBE所得 － 実質ベース所得除外額
上乗せ税額は、上乗せ税率を超過利益へ乗じた額を基礎とし、適格国内ミニマム課税額などを控除して計算される。実質ベース所得除外は、実際の従業員や有形資産を伴う経済活動から生じる一定の利益を除外し、無形資産などに関連して利益移転の対象となりやすい超過利益へ課税を集中させるための仕組みである。
租税条約上の最低課税ルール 租税条約上の最低課税ルール（STTR）は、GloBEルールとは別に、源泉地国の課税権を保護するための条約上の制度である。利子、使用料、役務提供の対価など、一定の企業グループ内支払について、受取国における名目法人税率が9％を下回る場合に、源泉地国が9％との差額まで課税できる。
STTRは、租税条約によって源泉地国の課税権が制限されている場合に、その制限の一部を解除する。特に、多国籍企業の親会社が所在する国よりも、所得の源泉地となる開発途上国の課税権を優先するための制度として位置付けられている。
2023年には、既存の二国間租税条約へSTTRを一括して導入するための多国間条約が採択され、2024年に署名が開始された。
セーフハーバー GloBEルールは計算項目が多く、対象企業と税務当局の事務負担が大きいことから、一定の条件を満たす国について詳細な計算を省略し、上乗せ税額を零と扱うセーフハーバーが設けられている。
代表的なものに、国別報告書と財務会計上の数値を用いる移行期間CbCRセーフハーバーや、適格なQDMTTが導入されている国について他国での詳細計算を軽減するQDMTTセーフハーバーがある。
2026年1月、BEPS包摂的枠組みの147か国・地域は、グローバル・ミニマム課税と一定の独自のミニマム課税制度を併存させるサイド・バイ・サイド・パッケージ（）に合意した。
同パッケージには、簡素化した実効税率に基づくセーフハーバー、実質的な経済活動に基づく一定の税制優遇措置を対象とするセーフハーバー、適格な独自制度を有する国に最終親会社が所在する企業グループについてIIRやUTPRを免除する仕組みなどが含まれる。QDMTTによる所得発生国の課税権は維持された。
沿革 2013年 - OECDとG20がBEPSプロジェクトを開始した。 2015年 - BEPS最終報告書で、経済のデジタル化に伴う課税上の課題について継続して検討することが合意された。 2020年 - 第1の柱と第2の柱について、それぞれ制度案をまとめたブループリントが公表された。 2021年10月8日 - OECD・G20のBEPS包摂的枠組みが、最低税率を15％とする2本の柱による解決策へ合意した。 2021年12月20日 - GloBEモデル・ルールが公表された。 2022年3月 - モデル・ルールの解釈を示すコメンタリーが公表された。 2022年12月 - 欧州連合がグローバル・ミニマム課税指令を採択した。 2023年 - GloBE情報申告書、セーフハーバー、QDMTTに関する執行ガイダンスなどが公表された。 2023年10月 - STTRを既存の租税条約へ導入するための多国間条約が採択された。 2024年 - 日本や欧州連合加盟国などでIIRを中心とする制度の適用が始まった。 2026年1月 - サイド・バイ・サイド・パッケージが合意された。
各国・地域での導入 欧州連合 欧州連合理事会は2022年12月14日、域内の多国籍企業グループおよび大規模国内企業グループに15％の最低課税を確保する理事会指令（EU）2022/2523を採択した。
加盟国は2023年12月31日までに指令を国内法化し、原則として2024年1月以後に開始する事業年度から適用することとされた。欧州連合の制度は、OECDの対象となる多国籍企業グループに加え、欧州連合域内だけで事業を行う同規模の国内企業グループも対象とする。
日本 日本では、2023年度税制改正によりIIRに対応する各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税が創設され、内国法人の2024年4月1日以後に開始する対象会計年度から適用された。
2025年度税制改正では、UTPRに対応する各対象会計年度の国際最低課税残余額に対する法人税と、QDMTTに対応する各対象会計年度の国内最低課税額に対する法人税が創設された。いずれも2026年4月1日以後に開始する対象会計年度から適用され、これにより日本におけるIIR、UTPR、QDMTTの法制化が完了した。
対象企業には、税額の申告とは別に、グループ構成、国別実効税率、上乗せ税額の計算などを記載した特定多国籍企業グループ等報告事項等を税務当局へ提供する制度が設けられている。これはOECDが定めたGloBE情報申告書（）に対応する。
2026年度税制改正では、サイド・バイ・サイド・パッケージを受け、一定のミニマム課税制度を有する適格国に最終親会社が所在する企業グループについて、IIRおよびUTPRを免除するセーフハーバーが導入された。
影響と論点 法人税収と利益移転 OECDは2024年、グローバル・ミニマム課税によって世界の利益移転額が約半分に減少し、15％未満で課税される多国籍企業所得が3分の2以上減少するとの推計を公表した。
同推計では、世界の法人税収は年間1,550億ドルから1,920億ドル増加し、当時の世界の法人税収の6.5％から8.1％に相当するとされた。ただし、増収額と国別の配分は、各国がQDMTT、IIR、UTPRをどのように導入するかや、多国籍企業の行動変化によって異なる。
租税競争と税制優遇措置 実効税率を15％未満にする免税措置やタックス・ホリデーは、その国で税負担を軽減しても、他国による上乗せ課税を生じさせる場合がある。このため、対象となる多国籍企業に対する従来型の法人税優遇措置は、企業誘致策としての効果を失う可能性がある。
一方、実質ベース所得除外や、一定の還付可能な税額控除などは、GloBEルール上の取扱いが異なる。各国には、法人税率の単純な引下げから、補助金、研究開発支援、インフラ、人材育成など実体的活動を対象とする政策へ企業誘致策を変更する動機が生じる。
開発途上国 QDMTTは、低税率で課税されている国内所得に対する上乗せ税を、親会社所在地国ではなく所得発生国が確保する手段となる。世界銀行は、自国内に実効税率15％未満の対象企業が存在する国について、上乗せ税が国外で徴収されることを防ぐため、QDMTTの導入を検討することが重要だと述べている。
一方、IIRとUTPRは多数の会計・税務調整を必要とする複雑な制度であり、すべての開発途上国が両制度を導入する必要があるとは限らない。世界銀行は、各国が対象企業の有無、税務行政能力、既存の税制優遇措置などを調査した上で、QDMTT、IIR、UTPRの導入を個別に判断すべきだとしている。
STTRは、名目税率が9％未満の国へ支払われる利子や使用料などについて源泉地国へ優先的な課税権を認めるため、親会社所在地国によるIIRよりも開発途上国の課税権を直接保護する制度と位置付けられている。
事務負担 対象企業は、通常の法人税とは異なるGloBE所得、対象租税、繰延税金、国別実効税率、実質ベース所得除外額などを計算し、グループ全体の情報を集約する必要がある。税務当局にも、外国の会計・税務情報の確認、各国制度の適格性判定、情報交換および国際的な紛争処理が求められる。
こうした負担を軽減するため、GloBE情報申告書の標準化、税務当局間の自動的情報交換、セーフハーバー、移行期間中の簡素化措置などが整備されている。
関連項目 BEPS 法人税 国際課税 租税回避 利益移転 移転価格税制 外国子会社合算税制 タックス・ヘイヴン 租税競争 デジタル課税 国別報告書 実効税率
脚注
外部リンク Global Anti-Base Erosion Model Rules (Pillar Two) - OECD グローバル・ミニマム課税の概要 - 財務省 グローバル・ミニマム課税関係 - 国税庁