国別報告書（くにべつほうこくしょ、、略称：CbCレポート）は、一定規模以上の多国籍企業グループが、事業を行う国・地域ごとの収入、利益、法人所得税、従業員数、有形資産などを集計し、税務当局へ報告する文書である。報告制度は国別報告（、略称：CbCR）と呼ばれ、日本の租税法令では報告内容を国別報告事項と称する。
国別報告制度は、経済協力開発機構（OECD）とG20による税源浸食と利益移転（BEPS）プロジェクトの行動13で策定された。大規模な多国籍企業グループが、所得、利益、納付税額および経済活動をどの国・地域へ配分しているかを税務当局が把握し、移転価格税制やその他のBEPSに関するリスクを評価するために用いられる。
OECDの制度では、原則として直前会計年度の連結総収入金額が7億5,000万ユーロ以上の多国籍企業グループが対象となる。国別報告はBEPSプロジェクトにおける4つの最低基準の一つであり、各参加国・地域の国内法制、情報交換体制、情報の適正利用は相互審査の対象となっている。
成立 OECDは2013年に公表したBEPS行動計画の行動13で、多国籍企業の移転価格文書化に関する規則と国別報告様式の策定を掲げた。2015年10月に公表された行動13の最終報告書は、移転価格文書を、グループ全体の事業・移転価格方針を記載するマスターファイル、各国の関連者間取引を記載するローカルファイル、国・地域別の集計情報を記載する国別報告書の3層で構成する仕組みを示した。
国別報告書については、2016年1月1日以後に開始する会計年度からの導入と、対象会計年度の終了後12か月以内の提出が勧告された。
OECDによれば、2025年時点で120を超える国・地域が国別報告義務を国内法へ導入しており、2025年2月時点で税務当局間の国別報告書の交換関係は4,450件を超えている。
報告内容 国別報告書は、OECDの標準様式では3つの表から構成される。
国・地域別の財務・経済情報 第1表には、多国籍企業グループが事業を行う国・地域ごとに、次の情報を合計して記載する。
非関連者からの収入金額 関連者からの収入金額 収入金額の合計 税引前当期利益または損失 現金主義による法人所得税の納付額 当期に発生した法人所得税額 資本金 利益剰余金 従業員数 現金および現金同等物を除く有形資産
情報は個々の法人別ではなく、原則として各法人が税務上の居住者となる国・地域ごとに集計される。いずれの国・地域の税務上の居住者にもならない構成会社等については、無国籍の区分へ記載する。
構成会社等の一覧 第2表には、各国・地域に所在するグループの構成会社等を列挙し、税務上の居住地国・地域、設立または組織化された国・地域、および主要な事業活動を記載する。
主要な事業活動には、研究開発、知的財産の保有・管理、購買・調達、製造、販売、管理・支援サービス、非関連者への役務提供、グループ内金融、規制対象の金融サービス、保険、株式その他の持分の保有、休眠などの区分が用いられる。
追加情報 第3表には、第1表および第2表の内容を理解するために必要な説明を記載する。使用した資料、換算方法、情報源または集計方法を変更した場合の理由、合併・買収・会社分割などによる数値への影響も追加情報の対象となる。
国別報告書の作成には、各構成会社の法定財務諸表、連結財務諸表を作成するための報告資料、または内部管理会計のデータを使用できる。OECDは、使用する情報源を年度間で継続させ、変更した場合には理由と影響を説明するよう求めている。
提出と情報交換 原則として、多国籍企業グループの最終親会社が、その居住地国・地域の税務当局へ国別報告書を提出する。最終親会社に代わり、グループ内の別の構成会社を代理親会社として指定し、その所在地の税務当局へ提出することもできる。
提出を受けた税務当局は、租税に関する相互行政支援条約、租税条約、租税情報交換協定、欧州連合の法令などに基づく権限ある当局間の合意を通じ、グループの構成会社等が所在する他国の税務当局へ国別報告書を自動的に提供する。
最終親会社の所在地国に国別報告制度がない場合、適格な情報交換関係が存在しない場合、または情報交換が継続的に行われない制度上の不履行が生じた場合には、構成会社等の所在地国が当該構成会社へ国別報告書の提出を求める子会社方式またはローカルファイリングが認められる。
国別報告書に含まれる情報は、租税条約などに基づく秘密保持の対象となる。OECDの実施基準は、情報交換を受ける国・地域に対し、国内で取得した納税者情報と同程度以上の秘密保持と情報保護を求めている。
利用目的と制限 税務当局は国別報告書を、移転価格に関する高水準のリスク評価、その他のBEPS関連リスクの評価、および必要に応じた経済・統計分析に利用できる。
一方、国別報告書は、個別取引の機能分析や比較可能性分析を伴う詳細な移転価格分析に代わるものではない。国・地域別に集計された利益や税額だけを、関連者間取引の価格が適正または不適正であることの決定的な証拠として扱うことや、一定の計算式によって企業グループの利益を各国へ配分し、その結果だけで所得を更正することは、OECDの適正利用基準で認められていない。
日本の国税庁も、国別報告事項を課税上の問題の把握および統計に使用する一方、その情報だけに基づいて独立企業間価格を算定してはならないとしている。
日本 日本では、OECDの行動13を受けた2016年度税制改正により、最終親会社等届出事項、国別報告事項および事業概況報告事項からなる多国籍企業情報の報告制度が導入された。
日本の国別報告事項は、直前の最終親会計年度における連結総収入金額が1,000億円以上の多国籍企業グループを対象とし、2016年4月1日以後に開始する最終親会計年度から適用された。
日本に所在する最終親会社または代理親会社は、最終親会計年度の終了日の翌日から1年以内に、国別報告事項を所轄税務署長へ提供する。外国の税務当局から日本へ国別報告事項に相当する情報を提供できない一定の場合には、日本国内の構成会社または日本に恒久的施設を有する外国法人が提供義務を負う。
国別報告事項は、e-Taxの多国籍企業情報の報告コーナーから、CSV形式またはXML形式のファイルとして送信する。正当な理由なく期限までに国別報告事項を提供しなかった場合には、違反行為をした法人の代表者等および法人に30万円以下の罰金が科される場合がある。
日本が受領または提供する国別報告事項は、租税条約などに基づいて税務当局間で自動的に交換される。国税庁は、日本との国別報告書の自動的情報交換が実施される国・地域の一覧を公表している。
公開国別報告 OECDの行動13に基づく国別報告書は、税務当局間で秘密情報として交換され、原則として一般には公開されない。これに対し、企業が国・地域別の税務情報を一般へ公開する制度は公開国別報告（、public CbCRまたはpCbCR）と呼ばれる。
欧州連合は2021年、一定の大規模企業に法人所得税情報の公開を義務付ける指令（EU）2021/2101を制定した。同指令は、直近2会計年度のそれぞれで連結収入が7億5,000万ユーロを超えるEU域内の企業グループの最終親会社、および一定の子会社または支店を通じてEU域内で事業を行う域外企業グループを対象とする。
報告では、事業内容、従業員数、収入、税引前利益または損失、当期に発生した法人所得税額、実際に納付した法人所得税額、利益剰余金などを開示する。EU加盟国およびEUが租税非協力的とする一定の国・地域については個別に表示し、その他の国・地域については合算表示が認められる。
加盟国は、2024年6月22日以後に開始する最初の会計年度から公開制度を適用し、対象企業は会計年度の貸借対照表日から12か月以内に報告書を公開する。一定の条件では、企業の商業上の地位を著しく害する情報について、最長5年間の開示延期が認められる。
EUの公開国別報告制度は、OECDの税務当局向け国別報告制度と目的、提出先、開示範囲および報告項目が異なり、税務当局間で交換される行動13の国別報告書をそのまま一般公開する制度ではない。
関連項目 税源浸食と利益移転 移転価格税制 多国籍企業 租税回避 タックス・ヘイヴン 租税条約 自動的情報交換 共通報告基準 グローバル・ミニマム課税 マスターファイル ローカルファイル
脚注
外部リンク Country-by-country reporting for tax purposes - OECD 多国籍企業情報の報告 - 国税庁