概念上の拠出建て方式（がいねんじょうのきょしゅつだてほうしき、、、略称：NDC）は、公的年金の給付設計の一つで、加入者ごとに保険料の拠出額を名目的な個人勘定へ記録し、制度上定めたみなし運用利回りを加算した後、退職時の残高を平均余命などに基づく除数で割って年金額を算定する方式である。概念上の拠出建て制度、みなし拠出建て方式、みなし拠出建て制度とも呼ばれる。
個人勘定には拠出額とみなし運用益が記録されるが、それに対応する金融資産が加入者ごとに積み立てられるわけではない。実際に徴収した保険料は、原則として同じ時期の受給者への給付に充てられるため、財政方式は賦課方式である。名称に「拠出建て」とあるのは、個人の給付額を生涯の拠出記録、みなし運用利回り、受給開始時の平均余命などに連動させ、積立型の確定拠出年金に似た算定方法を採るためである。
概念上の拠出建て方式は、保険料率をあらかじめ定め、人口・賃金・平均余命などの変化を給付額へ反映させることによって、給付と負担の関係を明確化し、年金財政を調整することを目的として導入されてきた。一方、低所得、失業、育児・介護、疾病などによって拠出期間や拠出額が少ない者の年金も低くなりやすいため、最低年金、保証年金、税財源による給付、保険料のみなし拠出などを別に設ける場合がある。
仕組み 概念上の個人勘定 概念上の拠出建て方式では、加入者ごとに個人勘定を設け、毎年の保険料または年金権の取得に用いる拠出額を記録する。雇用主が負担する保険料、育児・失業などの期間について政府が付与するみなし拠出、受給開始前に死亡した加入者の残高から配分される遺産益などを勘定へ加える制度もある。
加入者の時点における概念上の残高は、概略として次のように表すことができる。
ここで、
は概念上の個人勘定残高 は当期に記録された拠出額 は制度上定められたみなし運用利回り
を表す。実際の制度では、拠出を勘定へ記録する時期、運用利回りを適用する時期、管理費、遺産益、みなし拠出などの取扱いが国によって異なる。
個人勘定は年金管理機関の帳簿上に存在する計算記録であり、加入者が自由に引き出したり、金融商品を選択して運用したりできる資産口座ではない。経済協力開発機構（OECD）は、この勘定を、管理機関の帳簿上にのみ存在するため「概念上」または「名目的」と呼ばれると説明している。
みなし運用利回り 概念上の個人勘定へ加算する収益率は、金融市場における実際の運用利回りではなく、法律または制度規則によって定められる。賃金上昇率、保険料算定対象となる賃金総額の増加率、国内総生産の成長率などが用いられる。
賦課方式の年金財政では、給付に利用できる収入は加入者数、賃金、保険料率などによって決まる。このため、みなし運用利回りを長期的な保険料収入の伸びより高く設定すると、個人勘定へ記録される年金債務が財源を上回る可能性がある。ロバート・ホルツマンは、財政的持続可能性を確保するには、みなし運用利回りを制度が実際に負担できる収益率と整合させる必要があると述べている。
年金額への変換 受給開始時には、概念上の個人勘定残高を、受給開始年齢における平均余命、年金受給中の予定される改定率などを反映した除数で割り、当初の年金額を算定する。
ここで、
は加入者が年齢で受給を開始する場合の年金額 は受給開始時の概念上の勘定残高 は平均余命などから算定される除数
を表す。
受給開始年齢が遅いほど、拠出期間とみなし運用期間が長くなる一方、予想される年金支給期間は短くなるため、通常は年金額が増加する。反対に、早く受給を始めると支給期間が長くなるため、年金額は低くなる。
平均余命が延びた場合、同じ年齢で受給を開始する加入者については除数が大きくなり、概念上の残高が同じであれば当初の年金額は低下する。この仕組みによって、長寿化に伴う支給期間の増加が新規裁定者の給付へ自動的に反映される。
受給開始後の改定 受給開始後の年金額は、賃金、物価、みなし運用利回りまたはこれらを調整した指数によって改定される。受給開始時の除数に将来の賃金・所得上昇をあらかじめ織り込む制度では、その分を受給開始後の改定率から控除する。
スウェーデンでは、受給開始時の除数に年1.6%の将来所得上昇を前倒しで反映し、受給開始後の所得比例年金は所得指数の伸びから1.6パーセントポイントを差し引いて改定する。この設計は当初の年金額を高くする一方、その後の改定率を低くする。
他の年金方式との違い 積立型確定拠出年金との違い 概念上の拠出建て方式と積立型確定拠出年金は、個人勘定へ拠出を記録し、退職時の残高を年金へ変換する点で共通する。しかし、積立型確定拠出年金では、拠出金が実際の金融資産として積み立てられ、その給付額は市場における運用成果の影響を受ける。概念上の拠出建て方式では、拠出金は現在の受給者への給付に用いられ、個人勘定へ付与される収益は制度上のみなし運用益である。
比較項目 概念上の拠出建て方式 積立型確定拠出年金 財政方式 主として賦課方式 積立方式 個人勘定 帳簿上の概念的な勘定 実際の金融資産を保有する勘定 運用収益 賃金・所得・GDPなどに連動するみなし利回り 金融市場における実際の運用利回り 主なリスク 人口、雇用、賃金、制度上の指数、政策変更 市場価格、運用利回り、物価、長寿化 現在の拠出金 主として現在の受給者への給付に使用 加入者本人の将来給付に備えて積立て
概念上の拠出建て方式は個人勘定を使用するが、公的な賦課方式年金であり、年金制度の民営化または積立方式への移行を必然的に意味しない。
確定給付方式との違い 確定給付方式では、加入期間、過去の賃金、給付率などを用いる算定式によって年金額を定め、必要な保険料率や公費負担を財政状況に応じて調整する場合がある。概念上の拠出建て方式では、保険料率を先に定め、加入者の生涯拠出額、みなし運用益、平均余命などから給付額を算定する。
ただし、両方式の区別は給付算定式の形式に関するものであり、確定給付方式でも、生涯賃金、平均余命、受給開始年齢、人口構成などを給付算定へ反映することができる。OECDのエドワード・ホワイトハウスは、概念上の拠出建て方式が持つとされる生涯拠出と給付の連動、早期・繰下げ受給の調整、長寿化への対応という特徴の多くは、確定給付方式やポイント制でも実現可能であると指摘している。
ポイント制との違い 年金のポイント制では、毎年の所得や拠出に応じて年金ポイントを付与し、退職時に累積ポイントへポイント単価を乗じて年金額を算定する。概念上の拠出建て方式では、ポイントではなく通貨単位で表示した概念上の拠出残高を記録し、除数によって終身年金へ変換する。
ポイント単価や給付率を賃金、人口構成または平均余命に応じて調整すれば、ポイント制も概念上の拠出建て方式に近い財政調整機能を持つ。このため、両者の経済的な効果は、形式的な名称だけでなく、指数、給付算定式、受給開始年齢、財政調整規則によって決まる。
制度設計 保険料率の固定 概念上の拠出建て方式では、保険料率を長期的に固定し、財政状況の変化を主として給付額へ反映する設計が採られることが多い。保険料率を固定すれば、現役世代の負担率を予測しやすくなる一方、加入者数や賃金総額が減少した場合には、みなし運用利回り、受給開始年齢、除数または受給中の改定率を調整しなければ財政収支が悪化する可能性がある。
NDCという名称だけで年金財政の均衡が自動的に保証されるわけではない。リチャード・ディズニーは、みなし運用利回りや給付換算方法が人口・生産性の変化と整合しない場合、概念上の拠出建て方式でも長期的な人口・経済ショックを自動的に吸収できないと指摘している。
自動均衡機能 年金制度の資産に相当する保険料収入や準備金が年金債務を下回った場合に、みなし運用利回りや給付改定率を自動的に引き下げる仕組みを設けることがある。
スウェーデンでは、保険料資産と積立金の合計を年金債務で除した「均衡比率」が1を下回ると、自動均衡機能が発動する。通常の所得指数に代えて均衡指数を用い、加入者の概念上の残高と受給中の年金の改定率を抑制する。均衡が回復すると、指数は通常の所得指数へ段階的に戻る。
少子高齢化国における導入 概念上の拠出建て方式は、人口高齢化、出生率の低下、就業構造の変化および年金財政の悪化へ対応しつつ、賦課方式の公的年金を維持する改革案として、1980年代から1990年代にかけて欧州で形成された。従来の賦課方式による確定給付年金から、積立型確定拠出年金へ全面的に移行するのではなく、個人ごとの生涯拠出額と給付額を結び付ける確定拠出型の算定方法を賦課方式の内部へ導入することが特徴であった。
スウェーデンでは、従来の付加年金制度について、将来の保険料収入では給付を維持できず、積立金も枯渇するとの予測を背景に、1984年に議会の年金準備委員会が検討を開始した。同委員会は最終案について合意できなかったが、1991年に設置された年金作業部会が改革案を取りまとめ、1994年に議会が新制度の基本原則を承認した。1994年から1998年までに詳細な法制化が進められ、新しい所得比例年金は1999年に施行された。
イタリア、ラトビア、ポーランドおよびスウェーデンは、1990年代に公的年金の中核部分を従来の確定給付方式から概念上の拠出建て方式へ転換した。世界銀行は、スウェーデン、イタリアおよびラトビアで1994年前後に制度設計が具体化し、その後にポーランド、さらにノルウェーが導入したと整理している。
国 主な導入時期 導入上の特徴 スウェーデン 1994年に基本原則を議決、1999年施行 賦課方式の所得年金をNDCとし、積立方式のプレミアム年金を併設した イタリア 1995年 年金支出と保険料収入の均衡改善を目的として導入したが、旧制度の受給権を保護する長期の経過措置を設けた ラトビア 1996年 NDCを全面的に実施した最初の国となり、2001年から積立型年金を併設した ポーランド 1999年 財政的に維持できないとされた従来の確定給付制度を改め、生涯の拠出額と給付額の関係を強化した ノルウェー 2011年から段階的に施行 旧確定給付方式を出生年に応じて段階的にNDCへ置き換え、1963年以後に生まれた者へ全面適用した
各国がNDCを導入した時点の制度と改革目的は同一ではなかった。イタリアとスウェーデンでは、成熟した公的年金制度の下で生じた長期的な財政不均衡への対応が主要な課題となった。ラトビアとポーランドでは、社会主義体制下から引き継いだ賦課方式年金を再編し、保険料の拠出記録と給付額の関係を明確にする制度改革の一部として導入された。ノルウェーでは、従来制度を直ちに廃止せず、出生年に応じて旧制度と新制度の適用割合を変える長期的な移行が採用された。
NDCでは、平均余命が延びた場合、同じ年齢で受給を始める者の年金額が原則として低下する。また、みなし運用利回りを賃金総額や国内総生産などの伸びと連動させれば、現役世代の減少や保険料収入の伸びの鈍化を新たに裁定される年金額へ反映できる。OECDは、イタリアでは国内総生産の成長率、ラトビアとポーランドでは賃金総額の成長率を、概念上の勘定へ適用するみなし運用利回りの基礎としていると説明している。
このような自動調整は、人口高齢化のたびに保険料率や給付算定式を法改正する必要を減らす一方、人口減少、低成長または早期受給が続く場合には、将来の所得代替率を低下させる。ポーランドでは、急速な人口高齢化と生産年齢人口の減少がNDCによる将来の年金水準を押し下げると予測されており、OECDは、年金水準を維持するには就業期間の延長、受給開始の繰下げまたは保険料率の引上げが必要になるとしている。このため、NDCを導入した国でも、保証年金、最低年金、育児・介護期間への年金権付与などが併用されている。
NDCは人口高齢化に対応する公的年金改革として注目されたものの、すべての少子高齢化国へ広く採用されたわけではない。OECDによれば、2025年時点で、NDCが所得比例公的年金の中核となっている加盟国は、イタリア、ラトビア、ノルウェー、ポーランドおよびスウェーデンの5か国である。他の多くの国は、確定給付方式またはポイント制を維持したまま、支給開始年齢、給付率、保険料率、平均余命に連動する調整係数などを変更している。
ギリシャでは補足年金の一部にNDCが採用されているが、2022年以降に労働市場へ入る者については、実際の金融資産を積み立てる積立型確定拠出方式へ移行することとされた。このため、OECDはギリシャの制度を、現在の受給者にはNDCが適用される一方、将来の受給者には積立型確定拠出方式が適用される移行中の制度として分類している。
採用国の制度 スウェーデン スウェーデンは1998年に年金改革法を成立させ、1999年から新制度を施行した。所得に基づく公的年金は、賦課方式の所得年金と、積立方式のプレミアム年金から構成される。
年金算定の基礎となる所得に対する18.5%の年金権のうち、16%分が概念上の拠出建て方式による所得年金、2.5%分が実際の金融資産を運用するプレミアム年金へ配分される。所得年金の個人勘定には所得上昇率を基本とするみなし運用益、受給開始前に死亡した加入者からの遺産益などが加算され、管理費が控除される。
受給開始時には概念上の残高を、受給開始年齢の平均余命と1.6%の前倒し利率を反映した除数で割る。低年金・無年金者に対しては、税を財源とする保証年金が設けられている。
スウェーデン制度は、年金債務が保険料資産と積立金を上回った場合に自動均衡機能を発動する点でも知られる。厚生労働省の社会保障審議会では、保険料率の固定と自動均衡機能が、日本の2004年年金改正における保険料水準固定方式とマクロ経済スライドの検討へ影響を与えたと説明されている。
イタリア イタリアは1995年の年金改革によって、従来の確定給付方式から概念上の拠出建て方式への移行を開始した。
個人の拠出残高には、名目GDP成長率の5年移動平均に基づくみなし運用利回りが適用される。退職時には、残高を受給開始年齢の平均余命などを反映した転換係数によって年金へ換算する。
旧制度で取得した年金権を保護する長い経過措置が設けられたため、改革以前から就業していた者には旧確定給付方式とNDC方式が按分して適用される。OECDは、NDC方式が新規受給者全員へ全面的に適用されるのは2040年頃になると見込んでいる。
ラトビア ラトビアは1995年に旧ソビエト型の賦課方式年金を改革し、1996年に世界で初めて概念上の拠出建て方式を全面的に実施した。個人勘定へは拠出額と賃金総額の伸びに連動するみなし運用益が記録され、受給開始時に平均余命を反映した年金へ換算される。
2001年からは積立型確定拠出方式の第2層が加えられ、賦課方式のNDCと積立方式を組み合わせた制度となった。人口減少、高齢化、国外移住による加入者の減少は、賃金総額と保険料収入を通じてNDC部分の年金水準へ影響する。
ポーランド ポーランドは1999年、財政的に持続困難となっていた分立型の確定給付年金を改革し、1949年以後に生まれた者を中心に概念上の拠出建て方式を導入した。
個人勘定には生涯の拠出額が記録され、賃金総額の伸びなどに基づいて再評価される。受給開始時には、勘定残高を受給開始年齢における平均余命で割って年金額を算定する。
NDC方式の導入によって、特定の職業に対する高い給付率や、退職直前の限られた期間の賃金を基礎とする算定方法が縮小され、生涯の拠出記録と給付の関係が強まった。一方、人口高齢化と低い受給開始年齢は将来の年金額を低下させる要因となっている。
ノルウェー ノルウェーは2011年の年金改革によって、概念上の拠出建て方式に相当する新たな所得年金の算定方式を段階的に導入した。
新制度では、生涯所得に応じて年金権を蓄積し、柔軟な受給開始年齢と平均余命に応じた調整を組み合わせている。旧確定給付方式から段階的に移行し、1963年以後に生まれた者には新方式が全面的に適用される。
ノルウェー制度は、NDC方式による拠出・給付関係だけでなく、所得再分配を目的とする保証給付などを組み合わせている。
評価 給付と負担の関係 概念上の拠出建て方式では、生涯にわたる拠出が個人勘定へ記録され、追加的な就労と拠出が原則として年金額の増加につながる。退職直前の数年間だけを算定対象とする確定給付方式と比較して、特定の時期の賃金を人為的に高くする行動や、一定の加入年数を超えると追加拠出が給付へ反映されなくなる仕組みを減らすことができる。
受給開始を遅らせれば、概念上の残高が増加し、除数が小さくなるため、年金額が増える。OECDは、この仕組みが就労継続と受給開始の繰下げに対する経済的な誘因を明確にすると評価している。
透明性 個人勘定を通じて、拠出額、みなし運用益、予想年金額を加入者へ通知できるため、給付と負担の関係を示しやすい。スウェーデンでは、加入者へ毎年送付する年金通知を通じて、所得年金とプレミアム年金の残高や将来見込みを示している。
一方、概念上の残高が実際の金融資産ではないこと、みなし運用利回りや自動均衡機能によって残高・年金額が変動することを加入者が理解しにくい場合がある。世界銀行は、NDC制度の導入には、制度の仕組みとリスクを継続的に説明する行政能力が必要であるとしている。
財政的持続可能性 保険料率、みなし運用利回り、平均余命による除数、受給開始後の改定率を整合的に設計すれば、人口・経済条件の変化を給付へ反映し、年金財政の安定を図ることができる。
ただし、低すぎる受給開始年齢、財政的に負担できないみなし運用利回り、過大な最低給付、平均余命の過小評価、保険料収入の減少などがあれば、NDC方式でも財政不足が生じる。準備金や自動均衡機能を持たない制度では、保険料率、給付額、税負担などを別途変更する必要がある。
制度移行 従来の確定給付方式からNDC方式へ移行しても、旧制度の下で既に発生した受給権や現在の受給者への給付義務は消滅しない。旧制度と新制度を長期間併存させる場合には、経過措置が複雑化し、改革による財政効果の発現も遅くなる。
一方、NDC方式自体は賦課方式を維持するため、賦課方式から積立方式へ移行する場合のように、現在の受給者への給付と現役世代自身の積立てを同時に賄う完全な「二重の負担」は生じない。ただし、旧制度の過去期間に対応する債務をどの世代・財源で負担するかという移行費用は残る。
日本における議論 日本では、2002年から2004年の年金制度改革をめぐる審議で、概念上の拠出建て方式の導入可能性が検討された。厚生労働省は、名目賃金上昇率をみなし運用利回りとして拠出額を運用したと擬制し、その残高を65歳時点の同一出生集団の平均余命に基づく除数で割って年金額を算定する方式として説明した。
当時の検討では、概念上の拠出建て方式は保険料率が一定であることを前提とするため、日本のように保険料率を段階的に引き上げている途中で導入すると、同じ所得・拠出期間でも世代によって記録される拠出額が異なることが論点とされた。また、厚生年金の定額部分と報酬比例部分から成る二階建ての給付設計や、所得再分配機能との関係も問題となった。
2004年の年金制度改正では、概念上の個人勘定を設けるNDC方式そのものは採用されず、将来の保険料率を固定し、被保険者数の減少と平均余命の伸びを給付額の改定へ反映するマクロ経済スライドが導入された。厚生労働省の年金数理部会では、保険料率の固定と自動的な給付調整という考え方について、スウェーデンのNDC制度から影響を受けたと説明されている。
日本の国民年金・厚生年金は、賦課方式を基本として積立金を保有する財政方式を採るが、加入者ごとの生涯拠出額をみなし運用して除数で年金へ変換するNDC方式ではない。厚生年金の報酬比例部分は拠出した期間と賃金に応じて給付が増加する点ではNDCと共通するが、給付算定式と財政調整方法は異なる。
関連項目 賦課方式 積立方式 確定拠出年金 確定給付年金 公的年金 年金保険 年金数理 平均余命 長寿リスク 所得再分配 マクロ経済スライド 社会保障改革
脚注