バードライフ・ノルウェー

バードライフ・ノルウェー（ノルウェー語：BirdLife Norge、英語：BirdLife Norway）は、ノルウェーの鳥類保護・自然保護を目的とする任意団体である。1957年5月8日、Norsk Ornitologisk Forening（NOF、ノルウェー鳥類学協会）として設立され、2021年に現名称へ改称した。

本部はトロンハイムに置かれ、BirdLife Internationalのノルウェー正式パートナー組織として、国内外の鳥類保全活動を展開している。約13,500人の会員（2023年）と15の県支部・52のローカルグループによって構成される。

概要

BirdLife ノルウェーは、鳥類とその生息地の保護を主目的とするノルウェー最大の鳥類保護団体である。設立以来、鳥類愛好家のネットワーク形成から出発し、調査・記録・政策提言を三本柱とする多面的な保全活動組織へと発展してきた。

組織の正式目的は「鳥類を中心とする自然の保護」および「ノルウェー国内の鳥類愛好者のネットワーク形成」とされている。

BirdLife International を通じ、アフリカ・ユーラシア渡り性水鳥保全協定（AEWA）や移動性野生動物種の保全に関する条約（ボン条約）など複数の国際条約に関連する活動にも参加している。

設立の背景と歴史

前史（1920年–1935年）

1957年の設立に先立ち、ノルウェーでは1920年にすでに同名の Norsk ornithologisk forening av 1920 が創設されていた。これはスタヴァンゲル博物館（Stavanger Museum）学芸員ハンス・トーマス・ルンドボイエ・シャーニング（H. Tho. L. Schaaning）が呼びかけ、1920年5月に地元紙Stavangerenにノルウェー鳥類学研究センター設置を訴える論説を発表したことに始まる。同年6月に暫定理事会が結成されたが、会員数は200名前後で推移し、会合もほとんど開催されなかった。最終号が1935年4月に刊行された後、活動は自然消滅した。

設立（1957年）

第二次世界大戦戦のノルウェーでは急速な復興・工業化が進む一方、自然環境の開発圧力が高まり、鳥類の生息地が失われつつあるという問題意識が鳥類研究者や愛好家の間で共有されていた。こうした背景のもと、1957年5月8日、愛鳥家同士をつなぐ組織として Norsk Ornitologisk Forening（NOF） が設立された。

当初の中心的な目的は鳥類観察者同士のネットワーク形成であったが、時とともに鳥類および生息地の保護が組織の最重要課題となっていった。

発展（1980年代–2000年代）

1980年代には、本部がトロンハイムへ移転し、ノルウェー科学技術大学（NTNU）など学術機関との連携が強化された。同時代に問題化しつつあった北海の石油産業による海鳥生息地への悪影響をとりわけ重視し、油流出の調査・記録と保護策の提言を積極的に行った。

1993年にはBirdLife Internationalのパートナー組織として正式に加盟し、国際的な保全ネットワークへの参加が確立された。

改称（2021年）

2021年10月、トロンハイム近郊で開催された年次総会（Årsmøtet）で、組織名を Norsk Ornitologisk Forening から BirdLife Norge へ変更する議案が採択された（賛成46票、反対5票）。変更の主な理由は、BirdLife International を冠した名称への統一という国際的な潮流に合わせることであり、北欧諸国でもスウェーデン、フィンランドなどが同様の改称を行っていた。この改称を主導したのは当時の会長マイケル・フレドリクセン（Michael Fredriksen、2016年–2022年在任）であった。

組織構成

組織の最高意思決定機関は中央委員会（Sentralstyret）であり、会長、副会長および数名の理事によって構成される。委員は年次総会で選出される。事務局（Sekretariatet）はトロンハイムに置かれ、常勤専門スタッフおよびプロジェクト・スタッフが在籍する。

主要な専門職スタッフとして、ファウナ・チーフ（Fagsjef）のイングール・ヨスタイン・ウィーエン（Ingar Jostein Øien）が調査・報告シリーズを統括し、プロジェクト担当のトーマス・オールヴァーク（Tomas Aarvak）が個体群生態学（ヒシクイ類・シロフクロウなど）の研究を担う。

傘下に以下の専門委員会が設置されている。

ノルウェー希少種委員会（NSKF：Norsk sjeldenhetskomité for fugl）— ノルウェー国内の希少鳥類記録を審査・認定する ノルウェー動物相委員会（NFKF：Norsk faunakomité for fugl）— 年間の鳥類動向をまとめ、年報として公刊する ノルウェー鳥類命名委員会（NNKF：Norsk navnekomité for fugl）— 鳥類の和名・学名対応を管理する

主な活動

調査・モニタリング

繁殖鳥類調査、庭先鳥類カウント、渡り鳥の個体識別・標識調査などの体系的モニタリングを実施し、個体数の長期的変動データを蓄積している。年間約200,000羽以上の鳥類に標識が付けられ、その記録は年報Ringmerkaren（標識者）として公刊される。これらのデータはIUCNレッドリスト評価への貢献をはじめ、国内外の保全政策立案の根拠資料として活用されている。

ファウナ犯罪対策（Fuglevakta）

BirdLife ノルウェーは独自の通報窓口「フーグレヴァクタ」（Fuglevakta、直訳：鳥の番人）を24時間365日運営し、密猟・卵の採取・鳥類の不法取引などのファウナ犯罪に対応している。通報を受けた際には、全国の熟練した鳥類学者・愛好家のネットワークを通じて警察・税関当局を支援する（連絡先：901 22 901）。

政策提言

2009年に成立した「自然多様性法」（Naturmangfoldloven）の立法過程では、BirdLife ノルウェーが提言活動に参加し、鳥類を含む生物多様性の包括的保護を定める同法の成立に貢献した。

出版活動

以下の定期刊行物を発行している。

Vår Fuglefauna（われらの鳥類相）— 年4回発行の主要会員誌（ISSN 0332-5601） Fuglevennen（鳥の友）— 年2回発行の普及誌 Fugleåret（鳥の年）— NSKF・NFKF の年次報告を収録した年鑑 Ornis Norvegica — 査読付き学術誌（オンライン公開） 報告書シリーズ（NOF Rapportserie）— 調査結果の専門的報告書

フライウェイ保全と国際連携

BirdLife ノルウェーは、BirdLife International のパートナー組織として、東大西洋フライウェイ（East Atlantic Flyway）における保全活動に参加している。このフライウェイは北極圏からワッデン海を経てアフリカ大陸まで延びる主要な渡り鳥の回廊であり、数百万羽の渉禽類・水鳥類が利用している。

BirdLife ノルウェーは渡り鳥の保護に国境は無意味であるという立場から、ワッデン海フライウェイ・イニシアティブ（WSFI）、ウェットランズ・インターナショナルなどと協力し、フライウェイ全域にわたる渡り鳥の個体数カウントや生息地評価に参加している。

また、移動性野生動物種の保全に関する条約（ボン条約：CMS）やアフリカ・ユーラシア渡り性水鳥保全協定（AEWA）に基づく国際協力にも参加し、越境的な渡り鳥保護の枠組みを支持している。

なお、ノルウェーはEU非加盟国であり、EUの「鳥類指令」（Birds Directive）や「生息地指令」（Habitats Directive）の直接的な法的拘束を受けない。ただし、ノルウェーはEEA協定（欧州経済領域協定）を通じてEU環境政策の多くを取り込んでおり、BirdLife ノルウェーはEUパートナー組織との情報共有や共同プロジェクトを通じて事実上の協力関係を維持している。

環境の課題と保全の取り組み

気候変動と北極圏の海鳥

気候変動・地球温暖化による北極海の海水温上昇は、ノルウェー沿岸の海鳥生態系に深刻な影響を及ぼしている。バレンツ海への暖流の浸入により、海鳥の重要な餌となるカラフトシシャモ（Mallotus villosus）がより深く・より北方へ移動しており、水面近くで採餌するミツユビカモメ（Black-legged Kittiwake, Rissa tridactyla）はひなへの給餌ができなくなりつつある。

ノルウェー沿岸のミツユビカモメ個体数は1990年代以降に約80%減少したと報告されている。また、ノルウェーのネスト（Røst）などを中心とするニシツノメドリの大コロニー（Fratercula arctica）は、1980年の160万つがいから現在は約60万つがいへと激減しており、この減少には気候変動と乱獲による餌の変化が関与していると指摘されている。

ノルウェー海の基幹動物プランクトンであるカラヌス属カイアシ類（Calanus finmarchicusおよびC. hyperboreus）は多くの海洋捕食者の主要な餌であり、これを食べるカペリンが減ることで海鳥を含む食物連鎖全体への影響が危惧されている。

BirdLife ノルウェーはこうした海鳥モニタリングデータを政策提言の根拠として活用し、漁業規制や保護区の設定を関係当局に働きかけている。

再生可能エネルギー開発と鳥類への影響

ノルウェーは再生可能エネルギー（とりわけ陸上風力発電）の急速な拡大を進めているが、風車による鳥類の衝突死やバリア効果（通り道の遮断）が深刻な問題として浮上している。特に影響を受けやすいのは、タカやワシなどの猛禽類、海鳥、水鳥である。

スモーラ（Smøla）風力発電所ではオジロワシの衝突死が記録され、ノルウェー自然研究所（NINA）が実施した「黒く塗ったブレード」の実験では、対象タービンの鳥類衝突死を70%以上削減する効果が確認された。

BirdLife ノルウェーは、渡り鳥の中継地や重要な繁殖地・採餌地への風力発電所建設に反対する意見書を提出し、環境アセスメントの強化と鳥類への影響を最小化する適地選定を求めている。

山間部・沿岸部における別荘開発と生息地の断片化

ノルウェーでは近年、山間部や沿岸部への別荘（hytte）建設やアクセス道路の整備が増加しており、鳥類の繁殖地・採餌地の断片化が問題となっている。BirdLife ノルウェーが公刊した猛禽類・フクロウ類の保全状況報告書では、新たな別荘・送電線・風力発電所の建設が生息地保護の最大の課題の一つと指摘されている。同報告書は、BirdLife ノルウェーが重要野鳥生息地（IBA：Important Bird Area）として指定した区域の多くが、国立保護区とほとんど重複していない現状も指摘している。

農業的文化景観の鳥類減少

ノルウェーではタゲリ（Northern Lapwing, Vanellus vanellus）、ダイシャクシギ（Eurasian Curlew, Numenius arquata）など農耕地に生息する鳥類の個体数が著しく減少している。BirdLife ノルウェーは、タゲリを「2012年の年間鳥」に選定し、全国規模の調査を実施。その結果、複数の県で顕著な個体数減少が確認され、次期レッドリスト評価で「絶滅危惧（EN）」相当に格上げすべきとの提言を行った。

現在の課題

BirdLife ノルウェーが直面する主な課題は以下のとおりである。

海水温上昇とそれに連動する餌生物の変化による海鳥の繁殖失敗（とりわけミツユビカモメ・エトピリカ類） 風力発電の急速な拡大に伴う鳥類への衝突・生息地喪失・渡り経路の遮断 農耕地・湿地の変容による文化景観性鳥類（タゲリ、ヤマシギ類）の個体数減少 別荘・リゾート開発による山岳部・沿岸部の生息地断片化 EU非加盟に起因する鳥類指令・生息地指令の直接的な適用除外と、ノルウェー独自の保護水準の維持 野鳥の違法捕獲・取引に代表されるファウナ犯罪への対処 会員・資金の確保による活動基盤の維持・拡大

関連項目

BirdLife International 東大西洋フライウェイ（East Atlantic Flyway） ワッデン海（Wadden Sea） 移動性野生動物種の保全に関する条約（ボン条約、CMS） アフリカ・ユーラシア渡り性水鳥保全協定（AEWA）

脚注

外部リンク BirdLife Norge 公式サイト（ノルウェー語） BirdLife Norge 英語案内ページ BirdLife International – Norway パートナーページ Store norske leksikon – BirdLife Norge 項目（ノルウェー語）

カテゴリ:バードライフパートナー カテゴリ:1957年設立の組織 カテゴリ:トロンハイム カテゴリ:野鳥保護