ラパス・バスターミナル（スペイン語：）は、ボリビア多民族国の行政府所在地（事実上の行政首都）であるラパス市にある主要なバスターミナルである。同市北部のチャラパンパ（スペイン語：）地区、ウルグアイ通りとペルー通りに挟まれたアントファガスタ広場に面しており、ボリビア国内の主要都市を結ぶ長距離国内網および周辺国を結ぶ長距離国際網が発着する、同国屈指の交通結節点として機能している。
本ターミナルの建物は、フランス企業エッフェル工房（）が設計した鉄骨構造を有する、20世紀初頭建設の旧鉄道駅舎を転用したものである。1917年にグアキ - ラパス鉄道の終着駅舎として竣工した後、税関などへの転用を経て、1980年にバスターミナルとして開業した。その建築史的価値から、現在はラパス市の「都市文化遺産（）」に指定され、保護対象となっている。
近年では、鉄骨構造に起因する熱損失や採光不足といった構造的課題の解消を目的に、地方自治体と国際協力機関が主導した大規模な環境改修が行われた。また、利用者の安全確保を目的として、人身売買および移民密航の予防を目的とした多機関連携の対策枠組み「ラパス・モデル」が導入されている。
歴史
鉄道駅としての建設と用途起源 (1913年 - 1917年) 本ターミナルの建物の起源は、チリ領の太平洋港湾とボリビア内陸部を結ぶ国際物流の要であったグアキ - ラパス鉄道（）のラパス側終着駅舎である。1904年以降、自由党（）政権によるラパス新首都整備事業の一環として、立法議事堂、司法宮殿、中央銀行などとともに建設が計画され、市内北部に位置するチャラパンパ地区が駅舎の設置場所として選定され、1913年から1917年にかけて建設工事が行われた。
建設資金はボリビア・レールウェイ・カンパニー（英語：）によって調達され、設計にはパリのエッフェル工房（）が招聘された。建設および現地での組み立て工事は、バルセロナ出身のカタルーニャ人移民建設業者ミゲル・ノゲ（）が統括した。ノゲはラパスに建設会社を設立し、本駅舎のほか立法議事堂をはじめとする複数の大型建造物の建設工事を手がけた。鉄骨構造が導入され、1917年の竣工以降、ラパスの主要な鉄道玄関口として機能した。
税関への転用と旧駅舎の変遷 (1925年 - 1970年代) ボリビア国内における鉄道運行網の再編や輸送形態の変化に伴い、駅舎としての初期の役割を終えた建物は、1925年より国家税関（）へと転用され、貿易の分配拠点として利用された。これに伴い、ラパスにおける鉄道旅客機能は、アントファガスタ広場を挟んで隣接する敷地に新設された近代的な「ラパス中央駅（）」（1930年完成）へと移転・集約された。新駅舎への移転により、1917年竣工の旧駅舎側は旅客駅としての役割を完全に終えた。
その後、1970年代には地方政府の武器備蓄スペースとして利用されたことで、建物は廃墟同然の状態となった。また、この時期には伝統的な民芸品市である「アラシタ（）」の会場としても利用され、市民の間では「チョロとチョラの市場（）」の通称で親しまれていた。
バスターミナルへの用途転換と運用の歴史 (1980年 - 2010年代) 1980年、当時のラパス市長ラウル・サルモン・デ・ラ・バラ（）により、税関および備蓄スペースとして使われていた旧駅舎の建物をバスターミナルへと改装・転用する計画が立ち上げられた。建物はラパス市自治政府（、略称：GAMLP）へと譲渡され、内部および周辺インフラの整備を経て、同年11月16日に「ラパス・バスターミナル」として正式に開業した。
バスターミナルとしての開業後、当施設はラパスと国内各州を結ぶ長距離バスターミナルとして利用された。一方、1日平均1万人を超える利用者の往来は、構内の混雑や施設の老朽化に伴う維持管理上の課題をもたらした。また、鉄骨構造の建物は熱を留めにくく、冬期には屋内にいても厳しい冷え込みを感じる状態が長年続いていた。
また、ボリビア国内における政治的抗議活動や交通事業者組合によるストライキの際には、周辺道路が封鎖（）され、ターミナルが一時閉鎖される事例もあった。これに伴い、安全確保のため長距離バスの運行が数日間見合わせとなることもあった。
2017年には、市令第023/2017号に基づき、ラパス・バスターミナル地方分権型公社（、略称：EDMTB）が設立され、管理体制が再編された。この管理体制の再編を経て、2019年から施設の近代化に向けた大規模改修事業が実施された。
建築と文化財保護
設計と構造的特徴 本ターミナルの建物の最大の建築的特徴は、19世紀末から20世紀初頭にかけて普及した鉄骨造（鉄骨構造）建築である点にある。本駅舎はラパスにおいて1900年代以降に導入された鉄の構造的利用を代表する建造物の一つであり、中央ドームを形成する主屋（）をはじめとする主要な金属構造物や梁は、アメリカ合衆国ペンシルベニア州ピッツバーグのカーネギー・スチール社（）によって1913年から1917年にかけて製造された後、鉄道網を介して陸路でボリビアへと搬入された。強固な接合を実現するために、加熱したリベットを打ち込み、冷却時の収縮を利用して固定する手法が取られており、優れた保存状態が維持されている。
都市文化遺産指定と保護制度 本ターミナルの建物は、ラパス市の歴史的および建築的な変遷を示す重要な建造物として評価されており、同市の「都市文化遺産（）」に指定されている。この指定により、建物の外観や主要構造への改変には文化財保護に関する手続きが求められ、改修工事はラパス市文化観光局傘下の文化財局の監修の下で実施されている。2019年から2021年にかけて実施された大規模改修でも、伝統的な鉄骨構造を変更しない方針が採られた。
施設改修と環境・エネルギー対策 (2019年 - 2021年)
改修前の構造的課題とエネルギー監査 本ターミナルの主屋は、建設から約100年以上が経過した鉄骨構造の建築物であり、建物外皮からの熱損失が大きいことから、冬期には室内の温熱快適性が低いことが課題となっていた。2018年、ドイツ国際協力公社（GIZ）が主導する「再生可能エネルギー・エネルギー効率化プログラム（PEERR II）」の一環として、当施設を対象としたエネルギー監査が実施された。同公社の監査報告書によると、当時の年間シミュレーション評価において、待合室内が温熱快適域にある時間は全体の約3.2%（1日当たり1時間未満相当）と算出された。また、プラットホームエリアにおける自然光の採光不足や照明効率の低さも同時に報告されていた。
改修内容と報告された成果 これら構造的課題の改善を目的に、GAMLPとGIZの連携による大規模な改装工事が2019年から2021年2月にかけて実施された。主屋の内部空間に中2階（2階部分）フロアを新設してフードコート（）を配置したほか、バリアフリー化を目的としたエレベーターおよびスロープの増設が行われた。また、構内照明の全面LED化、屋根部への半透明ポリカーボネート板の導入による自然採光の向上、および断熱性を高める目的で二重ガラス窓の設置が実施された。
これらの改修について、GIZの報告書では、年間電気消費量の21%削減（年間で約8,300米ドルの経費削減効果）および年間21トンへの二酸化炭素（CO₂）排出量削減が達成され、室内の熱的快適性時間が約20.5%まで向上したと報告している。改修完了に伴い、市自治政府等によって「千の色のターミナル（）」というスローガンが導入された。なお、これらの環境負荷軽減および快適性向上の数値は、GIZが公表した報告書に基づく。
歴史的ファサードの修復事業（2022年 - 2023年） 2022年、GAMLPは歴史的ファサード（旧駅舎正面外観）の修復事業に着手し、2023年に工事が完了した。事業は当時のラパス市長イバン・アリアス（）のもとで実施され、スペイン国際協力開発庁（AECID）および在ボリビア・フランス大使館から技術協力を受けた。
修復に際しては、過去の塗装層を順次除去して建設当初の塗色を特定する調査が行われ、その結果に基づいて歴史的外観が復元された。作業はラパス・ワークショップ・スクール（Escuela Taller La Paz）の学生らによって実施された。
GAMLPは、この修復により建設当初の外観の復元と建物の保存状態の改善が図られたとしている。
施設と運営
施設概要 ラパス・バスターミナルは、鉄骨造の大空間を有する主屋と、それに付随する複数のプラットホーム（）で構成されている。構内には、各バス会社のチケットカウンター、待合スペース、荷物一時預かり所、トイレなどの旅客向け施設が配置されている。また、2019年から2021年にかけて実施された近代化改修により、主屋内部には中2階フロアが新設され、エレベーターやスロープなどのバリアフリー設備が整備されたほか、飲食店などの商業施設が設けられている。
管理・運営体制 本ターミナルの維持管理および運営業務は、GAMLPの傘下にあるラパス・バスターミナル地方分権型公社（EDMTB）が担っている。EDMTBは、技術・行政・財務・法務に関する自律性を有する地方分権型公社として2017年に設立され、総支配人（）のもとで、施設の維持管理、バスの発着管理、構内の安全管理、テナント管理のほか、未成年者の旅行許可手続きなどの行政サービスを提供している。
運行路線と利用状況
長距離国内・国際サービス 本ターミナルは、ラパスとボリビア国内の主要都市や観光地、および南米諸国を結ぶ長距離バスターミナルとして機能している。国内長距離路線としては、コチャバンバ、オルロ、サンタクルス、ポトシ、スクレ、タリハの各都市や、観光地であるウユニへの路線が運行されている。国際長距離路線としては、ペルー（プーノ、フリアカ、クスコ、リマ方面）、アルゼンチン（ブエノスアイレス方面）、チリ（アリカ、イキケ方面）への路線が運行されている。構内での発券業務や発着管理は、EDMTBの管理のもと各運行会社によって行われている。
利用統計 GAMLPおよび関連機関が公表した2023年の統計によれば、本ターミナルには国内長距離バス会社114社および国際バス会社15社が登録され営業を行っている。通常期の施設利用者数は1日平均約10,800人で、このうち約7,000人が旅行客である。年末年始、カーニバル（）、冬季休暇および年末休暇などの繁忙期には、1日当たりの利用者数は約27,000人から32,000人に達すると報告されている。
治安上の課題と対策（ラパス・モデル） 地理的・社会的課題 本ターミナルは通常期でも1日平均約10,800人が利用する広域交通拠点であり、多数の利用者が国内外へ移動することから、人身売買や移民密航に利用される危険性が指摘されている。GAMLPと国際NPO「Educo」による分析では、ボリビアにおける人身売買被害では女性被害者の年齢構成において11歳から20歳が43%を占めるとされており、バスターミナルにおいても児童・若年層を対象とした予防・監視体制の強化が課題とされた。こうした状況を踏まえ、同施設では人身売買の過程における「勧誘（captación）」や「搬送（traslado）」を予防・早期発見するための保護・監視体制の整備が進められた。
防止ガイドラインの策定と多機関連携 これら交通インフラを悪用した犯罪リスクに対応するため、2023年7月、EDMTBの行政決議（EDMTB-DGE/JAGZ/N° 21/2023）に基づき、『人身売買・移民密航防止行動ガイドライン』が承認された。本制度は「ラパス・モデル（）」と称され、EDMTBを中心に、ボリビア司法・制度的透明性省、子ども・思春期保護局（DNA）、ボリビア警察（観光警察・交通警察を含む）、国際NGO「Educo」などの関係機関が連携し、人身売買や移民密航の予防、兆候の早期発見および被害者保護を行うための多機関連携体制を定めている。ガイドラインでは、乗車券販売時における未成年者の本人確認書類の確認、保護者が同行しない未成年者に対する旅行許可証の確認、不審事案の通報手順などが定められており、関係機関が役割を分担して対応する仕組みが整備された。
コミュニティ監視制度の枠組み ガイドラインに基づくコミュニティ監視体制として、施設に登録されているバス運行会社（国内114社、国際15社）の従業員をはじめ、構内キオスクの事業者、行商人、荷運び人（ポーター）、および公認タクシー組合などの構成員を「見守り役（）」として組織化するコミュニティ監視（）の枠組みが設定されている。また、構内における防犯設備の限界（照明不良エリアや監視カメラの死角）や、敷地外での飲酒多発エリアなどを行政側がマッピングした「リスクマップ（）」が作成されており、これに基づいた巡回措置等の空間的な犯罪予防の取り組みが示されている。
アクセス
本ターミナルは、ラパス市の中心市街地（ムリーリョ広場やサンフランシスコ広場などがある中心部）から見て北側の玄関口に位置しており、市内の主要な公共交通インフラと結節している。
都市索道交通システムであるミ・テレフェリコ赤線（）の中央駅（、本ターミナルの起源である旧鉄道駅とは異なる施設）がアントファガスタ広場を挟んで至近に位置しており、エル・アルト市方面や市内索道網への乗り継ぎが可能である。また、ターミナルに面するペルー通りおよびウルグアイ通り沿いには市内バス等の停留所が配置されているほか、GAMLPが運営する公営バス「プマカタリ（）」の路線網とも接続している。さらに、前面のペルー通りはエル・アルト市方面へ向かう主要道路に接続しており、市街地とエル・アルト国際空港方面を結ぶ交通動線の一部となっている。
出典
関連項目 ラパス ボリビアの鉄道 バスターミナル ミ・テレフェリコ
外部リンク Terminal de Buses - ラパス市自治政府（GAMLP）公式サイト（スペイン語） Entidad Descentralizada Municipal Terminal de Buses La Paz - ボリビア多民族国 政府総合ポータルによるEDMTB登録ページ（スペイン語）