ジョージ・P・マクリーン（George P. McLean、1857年10月7日 - 1932年6月6日）は、アメリカ合衆国の政治家・弁護士。共和党に所属し、コネチカット州の第59代知事（在任：1901年 - 1903年）および合衆国上院議員（在任：1911年 - 1929年）を務めた。
進歩主義時代の改革者として知られ、渡り鳥の保護に関する連邦立法を主導したことで「上院の野鳥の父」と称される。
最大の功績は、1913年のウィークス＝マクリーン法（Weeks-McLean Act）および1918年の米国渡り鳥条約法（Migratory Bird Treaty Act）の成立を推進したことであり、現代の野生生物保護法制の礎を築いた。
生涯 生い立ちと初期のキャリア マクリーンは1857年10月7日、コネチカット州シムズベリーで生まれた。父ダドリー・B・マクリーンは農業を営み、母メアリー・ペインはプリマス植民地初代総督ウィリアム・ブラッドフォードの直系子孫であった。
幼少期は農作業と通学の質素な生活を送り、ハートフォード公立高校では手製の衣服でいじめにも合うが、やがて「クラスで最も賢い」と見なされるようになる。
1876年に高校を卒業後、ハートフォード・イブニング・ポスト紙の記者として政界人脈を広げた。その後、ハートフォードのヘンリー・C・ロビンソン弁護士事務所に入り、トリニティ・カレッジでの非常勤業務と並行して法律を学び、1881年に弁護士資格を取得した。
州政界でのキャリア マクリーンは1883年にコネチカット州下院議員に選出され、政界入りする。州議会在任中、恩赦制度における汚職を摘発するなど改革者としての頭角を現した。1885年には州法改正委員会の委員に任命され、同年に州上院議員にも選出された（1886年 - 1888年）。
1892年から1896年まで、ベンジャミン・ハリソン大統領およびグロバー・クリーブランド大統領のもとでコネチカット州連邦検事を務めた。1900年には共和党の知事候補に指名され、翌1901年1月にコネチカット州第59代知事に就任した。知事在任中は教育・公衆衛生・インフラの改革に取り組んだが、健康上の理由から再選を目指さず、1903年1月に退任した。
上院議員としての活動 知事退任後、マクリーンは家族の農場に戻り、1905年に300万ドルの遺産を受け継いで土地購入を拡大した。
1910年の選挙で合衆国上院議員に選出され、1911年3月から1929年3月まで3期18年にわたって連邦議会に籍を置いた。在任中、森林保護・狩猟保護委員会（Committee on Forest Reservations and Game Protection）の委員長（第62および第65議会）、銀行・通貨委員会委員（第66 - 第69議会）、製造業委員会委員長（第70議会）などを歴任した。
大統領選挙や外交政策においても影響力を持ち、クーリッジ、タフト、フーバーを含む8名の大統領と親交を結んだ。1928年の改選を辞退し、翌1929年3月に上院を退いてハートフォードの法律事務所に戻った。
晩年と死去 引退後は土地保護と自然保護活動に専念した。1931年に遺言書を作成し、みずからが生涯にわたって購入した土地を公益のための野生動物保護区として遺贈することを明記した。1932年6月6日、シムズベリーにて心臓病のため74歳で死去し、シムズベリー・セメタリーに埋葬された。
保護活動と立法上の業績 ウィークス＝マクリーン法（1913年） 19世紀後半から20世紀初頭にかけて、帽子飾りの羽毛取引を目的とした野鳥の大量捕殺が深刻な問題となっていた。マクリーンはマサチューセッツ州選出のジョン・W・ウィークス下院議員と共同で、渡り鳥を州を超えた連邦の資源として保護する法案を推進した。この法案は農業予算法案に附則として組み込まれ、1913年3月にタフト大統領が最終日に署名して成立した（ウィークス＝マクリーン法）。この法律は春季の渡り鳥の狩猟と商業的な羽毛輸入を禁止したが、複数の連邦地方裁判所が違憲と判断し、法的効力が不安定な状態となった。
渡り鳥条約とその実施法（1916年・1918年） ウィークス＝マクリーン法の法的脆弱性を克服するため、マクリーンはイライヒュ・ルートの助言を受け、大統領に渡り鳥保護条約の交渉権限を付与する立法を推進した。この戦略は、条約は合衆国憲法の最高法規条項（Supremacy Clause）のもとで連邦法に優越するという考え方に基づくものであった。
1916年、米国とカナダの渡り鳥保護条約が締結された。第一次世界大戦やスペイン風邪という歴史的混乱のさなかにあった1918年7月3日、ウッドロウ・ウィルソン大統領が米国渡り鳥条約法（Migratory Bird Treaty Act）に署名し、法律として成立した。この法律はおよそ1,100種の渡り鳥の捕獲・殺傷・売買等を原則禁止するものであり、1920年の最高裁判所によるミズーリ対ホランド事件判決によって合憲性が確認された。後年、1989年のエクソン・バルディーズ号原油流出事故において推定25万羽もの野鳥が死亡した際にも、この法律が適用されている。
マクリーン・ゲーム自然保護区 マクリーンは知事退任後の1903年から、シムズベリーとグランビーにまたがる土地を少しずつ購入し続けた。1931年の遺言書において、みずからの私的狩猟場として整備してきた土地をマクリーン・ゲーム自然保護区（McLean Game Refuge）として公衆に開放するよう指示した。遺言書には「他の人々がここに、私が見出したような心身の安らぎを見いだせるように」と記されている。
現在、マクリーン・ゲーム自然保護区はコネチカット州グランビー、シムズベリー、キャントンにまたがる約4,400エーカー（約1,800ヘクタール）の自然保護区として、年間を通じて無料で一般公開されており、国立公園局から国定自然地域（National Natural Landmark）に指定されている。保護区内では100種を超える鳥類が繁殖・渡りを行っており、希少なアメリカチョウゲンボウやアメリカハイイロチュウヒなども生息が確認されている。
また遺言によって設立されたマクリーン基金（McLean Fund）は、保護区の管理とともに、シムズベリーのシニア向け施設「マクリーン・ライフ・プラン・コミュニティ」の運営も担っている。
思想・考え方 マクリーンの保護活動の根幹には、野鳥が単なる狩猟資源にとどまらず、国家が責任をもって次世代に引き継ぐべき共有財産であるという確固たる信念があった。農場育ちの経験から自然への深い親しみを持ち、鳥類の商業的乱獲が取り返しのつかない破滅をもたらすという危機感を議員活動の原動力とした。
マクリーンの立法戦略は、超党派の連携と現実的な妥協を重視するものであった。渡り鳥保護を州の権限問題として反対する南部・西部の議員を説得するために、連邦法ではなく国際条約という形式を活用するというアイデアは、法的に大胆かつ政治的に巧妙な発想であった。彼はこの戦略を達成するために、銃器メーカーや狩猟団体など多様な利益集団との連携も構築した。
また、マクリーンは自らの保護活動について在任中ほとんど公言しなかった。目標の達成を優先し、個人的な名声を求めない姿勢が、彼の政治スタイルを特徴づけていた。
発言 マクリーンの思想の理解を助けるため、キーワードごとに分類した彼自身の説明等の発言を以下に引用する。
渡り鳥の保護 「アメリカの人々が手遅れになる前に鳥たちの大切さに気づいてくれることが、私の長年の夢でした。そして今、その方向へ確かな歩みが刻まれつつあることを誇りに思います。」 （原文："It has been my dream that the people of the United States would realize the importance of our birds before it is too late, and I am proud to say that progress has been made in that direction."）
自然との関わり 「他の人々がここに、私が見出したような心身の安らぎを見いだせるように——そのことを願って、この土地を皆さんに残します。」 （原文："others might find there, the peace of mind and body that I have found"）
関連項目 米国渡り鳥条約法 マクリーン・ゲーム自然保護区 進歩主義時代 合衆国魚類野生生物局（FWS）
脚注
外部リンク 米国議会人名録 - George P. McLean 全米知事協会 - George Payne McLean マクリーン・ゲーム自然保護区公式サイト Cornell Lab of Ornithology - 渡り鳥条約法の教訓