ボリビア鉱山公社

ボリビア鉱山公社（ボリビアこうざんこうしゃ、、通称COMIBOL）は、ボリビアの国家鉱山事業を監督する主要な国営企業である。

ボリビア革命後の数十年にわたり、同社は同国最大かつ最も重要な公企業であった。後に事業縮小を余儀なくされたが、2006年に資源国有化政策の影響で再び権限を強めて、現在も同国経済において重要な存在であり続けている。

歴史 ボリビアの歴史は豊富な鉱脈の開発の歴史とも言え、先住民族を含む多様な層が鉱山開発に関与してきた。16世紀に銀開発で社会の基礎を築き、19世紀後半には錫と銅の国際価格高騰により、モノカルチャー経済として活況を呈した。

COMIBOLは、ボリビア革命で発足したビクトル・パス・エステンソロ政権による10月31日のシモン・パティーニョ、、ら「鉱山男爵」が保有する13社・計163の鉱山の国有化に先立って、1952年10月2日に設立された。国有化された3つの鉱山グループの事業は当初、錫、鉛、銀、亜鉛、タングステン、銅、金を採掘する16の鉱山企業に再編され、COMIBOLがこれらの運営管理を監督した。

設立後数十年間、COMIBOLはボリビアの主要な公企業として、外貨獲得の最大の源泉であり、国内最大の雇用主でもあった。1950年代から1970年代にかけては（ボリビア国営石油公社）の資本形成にも重要な役割を果たした。2014年11月時点では、収益ベースでYPFBおよびビント金属公社に次ぐ同国第3位の公企業であった。

COMIBOLの歴史は、ボリビアの開発プロセスと密接に結びついている。国有化した鉱山男爵たちが保有していた鉱山には2万9千人もの労働者がおり、総生産量は錫2万7千トンに上った。

1952年から1964年のボリビア革命期、COMIBOLは鉱物含有量の低下、埋蔵量の不足、管理能力の欠如、そして、過剰人員を抱える問題に直面した。一方で、政府は同社を安価に外貨を調達する手段として利用した。例えば1956年には、COMIBOLはへ3,000万ドル、YPFBへ1,000万ドルを拠出している。この時期の民族革命運動党政権下で、COMIBOLはYPFBに対して1億ドル以上を移転したと推定される。

COMIBOLの輸出額における相対的重要性は長期的に低下し続けた。1985年の経済危機と最高政令21060号の発布以降、公社民営化を主眼とする「新経済政策NPE」の導入による経済改革が実施されたこともあり、小規模・中規模鉱山の輸出額が総輸出額に占める割合がCOMIBOLを上回るようになった。同社は1986年から2005年まで活動は極めて制限されていた。

2005年に社会的混乱の中で、初の先住民族出身の大統領であるエボ・モラレス政権が発足すると、COMIBOLが再び鉱山開発を担うことになり、生産能力を回復させたが、1985年以前の水準には達していない。

COMIBOLの歴史資料館はに置かれている。

傘下企業 エンプレサ・ミネラ・ワヌニ エンプレサ・ミネラ・コルキリ エンプレサ・ミネラ・コロコロ エンプレサ・メタルルヒカ・ビント エンプレサ・メタルルヒカ・デ・カラチパンパ エンプレサ・ボリビアナ・デル・オロ エンプレサ・ミネラ・サン・ホセ 環境局（Dirección de Medio Ambiente - DIMA）

2017年、国家蒸発性資源管理部（Gerencia Nacional Recursos Evaporíticos）はCOMIBOLおよびの管轄から外れ、エネルギー省傘下の国営戦略企業である（YLB）の管轄に移管された。

ワヌニ 高品位の鉱石を有することから、ワヌニ鉱山は1985年の錫市場危機および最高政令21060号によりCOMIBOLの他の鉱山が閉鎖された中、唯一閉鎖を免れた鉱山である。2006年まで共同事業として操業された後、COMIBOLが再び直接運営するようになった。

ワヌニで使用されている技術の多くは1970年代のものであるが、鉱石の豊富さからボリビアの他の鉱山に比べて機械化が進んでいる。政府はワヌニ近郊のドローレスに新製錬所を建設中であり、これによりエンプレサ・ミネラ・ワヌニの効率性と収益性が向上すると期待されている。錫の高価格により、鉱山内での採掘意欲が高まっている。現在、ワヌニには約4,500人の労働者がおり、そのうち2,000人が地上部門で働いている。2006年には、豊富な鉱脈を巡る争いにより、協同組合に所属する鉱夫とCOMIBOLの職員との間で衝突寸前の事態となった。最終的に政府は協同組合の労働者を同社の従業員として雇用することを選択し、COMIBOLの人件費負担が増加した。

脚註

外部リンク 公式サイト