サムネイル|ラオス仏教連盟中央本部 ラオス仏教連盟（ラオスぶっきょうれんめい、ラーオ語：ອົງການພຸດທະສາສະນາສັມພັນແຫ່ງ ສປປ ລາວ 、英語: Buddhist Fellowship Organization of Lao PDR）はラオス人民民主共和国における仏教僧団（サンガ）を代表する唯一の公式組織である。国家の大衆組織であるラオス建設戦線の傘下にあり、政府の指導・管理下で宗教活動および社会活動を統括している。
ラオス仏教連盟は現在も「仏教は国家から切り離せず、僧侶は国民から切り離せない」という理想を掲げ、社会主義の道に沿った仏教の振興と社会開発への貢献を続けている
概要 ラオス仏教連盟は、国内最高位の仏教組織として、僧団の統治、仏教教育、道徳の布教、瞑想の実践、寺院の施設保全、および国際的な宗教交流を任務とする。ラオスではテーラワーダ（上座部）仏教が唯一の公認仏教とされており、1975年の革命以降、分裂していたマハーニカイ派とタンマユット派の宗派の壁は撤廃・統合され、単一の「ラオスサンガ」として運営されている。
歴史 1956年に設立されたラオス愛国戦線（パテート・ラオの政治戦線）は、1954年のジュネーブ協定でサムヌアとポンサーリー地区がパテート・ラオに引き渡された後、武装幹部がすでに駐屯していたサムヌアの仏教僧からなる最初の組織を組織していた。内戦中、ラオスのサンガは右派のラオス王国政府と左派のパテート・ラオの両方の支配層によって政治に巻き込まれていた。
1958年：組織の設立 1958年11月19日、ビエンチャンにある寺院ワット・タート・フンで中立派を含む179人の僧侶が集まり、パテート・ラオ仏教連盟（ラーオ語：ອົງການພຸດທະສາສະນາສັມພັນແຫ່ງ ປະເທດລາວ)が設立された。目的は、全国の僧侶と仏教信者を統一し、獲得した権力を「国家のための闘争」に活用し、仏教の道徳を保護することであった。 初代主席にマハー・カムタン・テープブアリー長老（ラーオ語：ພຣະອາຈານມະຫາຄຳຕັນ ເທພບົວລີ）、副主席にマハー・トンクーン・アナタンスントーン長老、第一書記にマハー・ヴィチット・シンハラート長老が選出された。また会議では「ラオスの仏教僧侶を一つに団結させ、独立、平和、中立のための闘いを団結させる」というスローガンを採択した。
解放区への移動 1960年8月のコン・レー・クーデターと同年12月のヴィエンチャンの戦いの後、パテート・ラオの民族解放運動に関与する僧侶、マハー・カムタン・テープブアリー長老（ラーオ語：ພຣະອາຈານມະຫາຄຳຕັນ ເທພບົວລີ）ら約100～200人の僧侶のグループが、ビエンチャンを離れ最初はシエンクワーン県で、後にサムヌアとヴィエンサイで、中立派のサンティパープ・ペンカン党と「解放区」で活動しているパテート・ラオ側で活動した。メンバーは解放区で若い僧、沙弥、兵士、一般市民に対し、仏教と革命理論の両方を教えていた。これはパテート・ラオの政治機関としても機能していた。その後、パテート・ラオは徐々に支配下に置いたラオス国内の他の地域でも、他の仏教協会がパテート・ラオに加盟したことが定期的に報告された。 一方、右派のラオス王室政府（ビエンチャン政府）の支援を受けていたラオス王国サンガ（ラーオ語：ອົງການສົງແຫ່ງພະລາຊະອານາຈັກລາວ）は、「解放区」を除く全国的な宗教事務を監督するサンガ組織で、当時の宗教省（ラーオ語：ກະຊວງທັມມະການ）の監督下にあった。同組織は、1951年のサンガ行政法により設立され1975年の革命までその役割を果たした。
社会主義体制下の統合（1975年 - 1980年代） 1975年12月のラオス人民民主共和国樹立に伴い、旧王室政府側の仏教組織と解放区側の組織が統一された。1976年の全国サンガ代表臨時会議において、旧体制下の宗教法は全て廃止され、本組織が全国の僧侶・沙弥を指導する唯一の公式組織となった。この際、従来の「僧王」の地位も廃止され、最高相談役へと改められた。
「新思考」と組織の近代化（1989年 - 現在） 1989年2月に開催された第3回全国僧侶代表大会は、組織の転換点となった。ラオス人民革命党が提唱した「新思考（チンタナカーン・マイ）」に呼応し、組織名称は「パテートラオ仏教徒連盟（ラーオ語：ອົງການພຸດທະສາສະໜາສໍາພັນແຫ່ງປະເທດລາວ ）から現在の「ラオス仏教連盟（ラーオ語：ອົງການພຸດທະສາສະ ໝາສໍາພັນລາວ（ພສລ））へと正式に改称された。この大会では、社会主義体制下での新たな行動計画と規約が採択され、仏教教育の近代化や伝統医療の復興などが重点目標として掲げられた。
組織構成 連盟の管理システムは、ラオスの世俗行政単位に準じた4レベルのヒエラルキー構造を持つ。
中央レベル：主席、副主席、中央執行委員会（25〜45名）が全体を統括。 県・首都レベル：各地方の支部が行政・管理。 郡・市レベル：地域内の寺院を監督。 寺院レベル：草の根の運営単位であり、住職が責任。
実務を分掌する以下の5つの評議委員会が設置されている。
僧団統治評議委員会：僧侶の管理、規律維持、紛争解決。 僧侶教育評議委員会：僧立学校の運営、カリキュラム作成、人材育成。 道徳布教・瞑想実践評議委員会：説法、青少年教育、瞑想センターの管理。 施設保全評議委員会：寺院建設、文化遺産・古美術の保護、伝統医療の振興。 外交評議委員会：国際的な宗教交流、布教使の派遣。
主要な活動
教育・文化活動 僧侶教育は国家教育制度の一部として位置づけられている。連盟は教育スポーツ省と協力し、仏教の教理と科学・外国語などの一般科目を組み合わせた僧立学校（小学校から大学まで）を運営している。また、2024年には歴史的なプロジェクトとして、パーリ語およびラオス語翻訳版の『ラオス版三蔵』が完成・出版された。
社会参加型仏教（社会奉仕） 近年では、近代化に伴う社会問題に対応する活動が推進されている。 メッタ・タム（慈悲）プロジェクト：2001年に設立。HIV/AIDS感染者への心理的支援や差別撤廃、薬物乱用防止活動を実施している。 伝統医療と環境保全：寺院を拠点とした伝統的な生薬知識の保存、植樹活動、環境啓発活動を主導している。
法的根拠 1975年以降のラオスのサンガ法は、1998年（仏歴2541年）ラオスサンガ統治法（ラーオ語：ທັມມະນູນປົກຄອງສົງລາວ ）の発布の後、2004年（仏歴2547年）ラオスサンガ統治法、2018年（仏歴2561年）ラオスサンガ法（ラーオ語：ທັມມະນູນສົງລາວ）が発布され、現行法は2022年（仏歴2565年）ラオスサンガ法である。ラオスサンガ法はラオス仏教連盟協会主席の署名と、サンガ法発布に関する首相令の発布により法的に施行されている。
統計と現況（2025年報告時点） 2025年の全国僧侶大会議報告によると、連盟の規模は以下の通りである。 僧侶・沙弥総数：26,986柱（比丘 15,520柱、沙弥 11,466柱）。 寺院総数：6,280か所（僧侶常駐 5,680か所、一時不在 600か所）。 役員総数：6,250柱。 僧立学校：全国に68校（大学2校を含む）。
参考文献