朝鮮DMZ紛争

朝鮮DMZ紛争は、第二次朝鮮戦争とも呼ばれ、朝鮮半島の非武装地帯(DMZ)で行われた、1966年から1969年にかけて朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）とアメリカ合衆国の支援を受けた大韓民国（韓国）の間で行われた一連の武力衝突を指す。 概要

背景 朝鮮戦争は、北朝鮮と韓国両方を荒廃させ、どちらも自国の支配下で朝鮮半島を統一すると言う主張を放棄しなかったものの、どちらにも朝鮮統一を強要できる余力も立場もなかった。

そんな中1956年9月、アメリカ統合参謀本部議長ラドフォード提督は、米政府内で米軍が朝鮮半島に核兵器を導入する意向があることを示唆し、これはアメリカ国家安全保障会議とアイゼンハワー大統領によって承認された。 しかし、朝鮮戦争休戦協定第13条(d)項には、両国が朝鮮半島に新型兵器、すなわち核兵器や核ミサイルを持ち込むことを禁じていた。 米国は国連に加盟している同盟国の懸念にもかかわらず、この休戦協定を一方的に破棄することを決定した。 1957年6月21日、軍事休戦委員会の会合で、米国は北朝鮮代表に対し、国連軍もはや休戦協定第13条に拘束されないと考えていることを伝えた。 1958年1月、核弾頭搭載のオネスト・ジョンミサイルと280ミリ原子砲が韓国に配備され、 それから 1年以内に核爆弾と中国とソ連に到達可能な核弾頭搭載のマタドール巡航ミサイルが配備された。

北朝鮮は第13項の破棄は、休戦協定の破棄を意味し、朝鮮半島をアメリカの核戦争地帯に変えようとする試みだと非難した。 北朝鮮はDMZ付近に核攻撃に耐えうる大規模なシェルターを建設し、通常戦力を前方展開することで対応した。これにより核兵器を北朝鮮に対して使用した場合、韓国軍と米軍も危険にさらされることになる。 1963年北朝鮮は核兵器開発に関して、ソ連に支援を要請したが、ソ連は拒否した。 その後、核実験に成功した中国にも核兵器開発の支援を要請したが、 中国も拒否した。

北朝鮮では、1958年10月の中国人民解放軍の撤退により金日成は権力基盤を強化し、集団農業と工業化を推進する千里馬運動に着手し、武力による朝鮮統一の基盤を築き上げた。 しかしながら、北朝鮮は技術面ではソ連に、農業面では中国に依存し続けた。

一方、戦後の韓国は、10年以上にわたり世界で最も貧しい国の1つであり続けた。 1960年の一人当たり国内総生産は79ドルで ほとんどのラテンアメリカ諸国と、一部のサハラ以南アフリカ諸国よりも低かった。 1960年4月に李承晩大統領を失脚させた4月革命の後、民主主義の期間があったが、まもない1961年5月にクーデターが発生し、朴正将軍が権力を掌握した。 そのような政治混乱にもかかわらず、韓国経済は産業部門を中心として成長を続けた。1960年代後半に始まった急速な工業成長により、一人当たりの国内総生産は、1964年の100ドルから約10年経った1977年には1000ドルに上昇した。

1962年12月10日、金日成は朝鮮労働党中央委員会に対し、非正規戦、扇動、宣伝活動を強化し、1967年の7か年計画終了前に達成すべき新たな軍事戦略を提案した。

1965年6月、朴大統領は日本との国交正常化条約に署名した。この条約には、賠償金の支払いと日本からの低利融資が含まれており、両国からの貿易と投資の増加につながった。 1966年7月には韓国と米国は地位協定に署名し、両国間のより対等な関係を確立した。 経済力の増大とアメリカの安全保障により、北朝鮮からの侵略の脅威はますます遠のいていくように見えた。1965年3月、地上戦闘部隊の展開によるベトナム戦争の激化を受けて、韓国は1965年9月に首都師団と第2海兵旅団を南ベトナムに派遣し、続いて1966年9月に、白馬師団を派遣した。

朝鮮DMZ紛争のきっかけは、1966年10月10日に金日成が朝鮮労働党大会で行った演説である。この演説で1953年の休戦協定の現状維持が問われた。

金日成は、米軍を標的とした武力挑発によって、米韓関係を崩すことができると信じていた。これは他の世界的な関与と小規模な戦争と相まってて、米国に韓国を協力すべきかどうか再評価させ、場合によっては協力関係を放棄させ、さらにその状態の韓国に北朝鮮が韓国で反乱を扇動して朴政権を転覆させることを可能にするものだった。

南北間では、DMZ越しに拡声器放送を行うなど、プロパガンダ活動が両者共に行われていた。 1964年から1968年にかけて行われたジリ作戦のように、韓国は北朝鮮へのビラ散布を再開し、数億枚ものビラが北朝鮮へ飛ばされた。

脚注

出典