シンガポールの華人（シンガポールのかじん）、すなわち中国系のルーツを持つシンガポール人について論じる。華人は、シンガポールの人口のおよそ7割を占める、同国最大のエスニック集団である。シンガポールにおける中国系住民の歴史は元代までさかのぼるものの、本格的に華人が流入したのは19世紀、同地がイギリス帝国の植民地として開発されはじめて以降である。
シンガポールの華人は福建・広東といった華南の出身者が多い。それぞれの出身地で使われる中国語の方言には大きな差異があり、華人の人口集団は彼らの用いる方言に基づいてさらに細分化することができる。伝統的には、シンガポール華人は方言集団ごとに社会集団を築いていたが、これは解体傾向にある。
歴史
植民地化以前 中国においては南宋代よりジャンク船を利用した東南アジアとの交易が盛んに行われ、各所の風待ち港に中国人の集住地が形成されていった。植民地化以前のシンガポール島に関する情報は、決して多くないものの、元の汪大淵が著した『』には、シンガポールに比定される「」の住民は海賊を生業とし、中国系の住民もいることが記されている。
シンガポールが港湾都市として本格的に繁栄するのは1819年、トーマス・ラッフルズが同地を獲得して以降であるが、その直前期のシンガポールはジョホール王国のの支配下にあった。彼はシンガポール川河口部に村落を作って生活し、1819年1月時点でおよそ1,000人の人口を有していた。この時期の島内にはすでに一定数の中国系住民が存在したようであり、ラッフルズは東インド会社にシンガポール内陸部まで華人住民が居住していること、造船やスズ鉱石の精錬、あるいは農家や職人として生計を立てていることを報告している。1819年当時の華人の人口として広く知られるのは、1839年にが記述した20人から30人というものであるが、この数字は1933年にW. Bartleyに批判されている。は当時の日記において、1819年のシンガポール島で100人以上の中国人と会ったと記述している。
イギリス植民地期・日本軍政期 サムネイル|（1880年ごろ）。当時のシンガポールにおいて最大の幇派であった福建幇の中心的拠点として機能した。 ラッフルズは、1823年よりシンガポールを関税を課さない自由港として開発した。中国が同港の主要な交易先となったこともあり、シンガポールでは植民地化後のごく初期より華人商人がコミュニティを築くこととなった。19世紀末にはイギリスがゴムのプランテーション建設とスズ鉱山開発のためにマラヤへの本格的介入をはじめ、シンガポールはその加工貿易および労働者中継のための地点として発展した。初期のシンガポール移民は商人が中心であり、華人についてはマラッカの出身者などがもっぱらであったが、その後、同地には多くの単純労働者が集まった。1824年にはシンガポールの総人口は10,000人、華人人口はその3割であったが、1870年には総人口10万人弱、華人人口は55%にまで増加した。1901年には総人口は22万人を超え、華人人口は70%に達した。
19世紀後半までのシンガポール華人社会は、少数の商人層と多数の労働者層（苦力）から構成されていた。イギリスは移民事務機関としてを設立したほかは彼らに対して干渉せず、また法的保護を与えることもなかった。華人労働者は出身地ごとに互助組織である幇を組織して生活したが、各幇は閉鎖性も強く、たびたび衝突も起こした。これを解決すべく、1906年にはが設立された。時代が下ると華人のなかから企業を営む者も現れ、ゴム産業・貿易業・銀行業などで財を成した。この時期の代表的な華人の資産家としては、シンガポール最大のゴム農園経営者であった陳嘉庚などがいる。 サムネイル|日本占領時期死難人民記念碑（2019年）。日本占領時期の死者を追悼するため建設された。 1900年代後半には幇ごとの社会的分断が華人コミュニティの間で問題視されるようになり、華人としてのナショナリズムが醸成されていった。中国本土における光緒新政の影響を受けるかたちで、シンガポールにおいても華人学校が多く建設された。これらの学校は幇ごとに設立・運営されたものであるものの、国語たる中国語教育を行い、「祖国」に貢献するという理念を共有しており、中華総商会を介するかたちでしばしば連携した。1919年には幇ごとにそれまで各方言で行われていた中国語教育を、北京官話を中心とするものに転換するが設立され、これに応じて各幇の華人学校でも官話教育が実施されるようになった。このことはシンガポールの華人コミュニティが本土の政治的意識を共有することに寄与した。
1915年の対華21カ条要求とそれにともなう1919年の五四運動、1931年の満州事変はシンガポールの華人社会にも影響を及ぼし、同地においても抗日救国運動が燃焼した。1942年には日本がシンガポールに侵攻し、シンガポールは「昭南島」と名前を改められた（日本占領時期のシンガポール）。軍政はシンガポールにおいて華人を冷遇し、マレー人およびインド人を相対的に優遇する分割統治政策を実践した。1942年2月末のシンガポール華僑粛清事件では少なくとも6,000人、多ければ4万人の華僑が殺害されたといわれている。
戦後・独立期 サムネイル|人種間衝突を報道する『ザ・ストレーツ・タイムズ』の一面記事（1964年） 1945年の日本降伏後、シンガポールは再びイギリスの占領下に置かれた。戦後、アジアの多くの地域では民族ナショナリズム運動と反植民地主義が高揚したが、多くの住民が外部からの移民であったシンガポールにおいて、反英運動はほとんど生じなかった。1946年にはマラヤ連合が独立したものの、マレー人が華人の政治・経済力を警戒したことなどもあり、シンガポールはイギリス領にとどまり続けた。とはいえ、イギリスはアジアでの植民地領有はもはや不可能であると判断して、シンガポールへの自治権付与をはじめとする政治改革を進めていった。1949年の中華人民共和国独立は、華人にも強い影響を与えた。イギリス当局は共産主義の波及を防ぐため中国からの新規移民および華人の中国との往来を禁じ、シンガポールに残ることを選択した華人は独立運動の担い手となった。
1963年、シンガポールはマレーシアの一部として独立するものの、マレー人中心主義を主張する中央政府と華人・インド系住民がマレー人と同権であるべき旨を主張するシンガポールの人民行動党は強く対立し、マレー人と華人の衝突事件であるに発展する。トゥンク・アブドゥル・ラーマン首相をはじめとするマレー人政治家はその責任をシンガポール州知事をつとめていたリー・クアンユーに求め、シンガポールをマレーシアから追放した。 サムネイル|旧南洋大学校舎（2011年） シンガポール独立後の人民行動党は「シンガポール国民」としての意識を醸成するために、華人の中国への帰属意識を抑えるための政策を推進した。たとえば、1971年には、シンガポール政府の英語偏重政策を非難し、中国語教育の退潮を懸念する記事を刊行した『』の記者が「華人ショービニズムを煽った」という罪状で逮捕される事件が起きた。また、1955年に華人の寄付により、中国語教育をおこなう大学として設立されたが、1975年以降政府の圧力によって英語教育への切り替えを強いられ、1981年にはシンガポール国立大学に併合させられるなど、国内社会の表面からは「中国的なもの」が切り捨てられていった。こうした「非中国的なもの」を目指す政策は、マレーシアやインドネシアとの軋轢を防ぐためのものでもあったが、東西冷戦の終結にともない東南アジア諸国において中国的なものに対する拒絶感が薄まると、シンガポール政府は中国への投資も進めていった。シンガポールが中華人民共和国と国交を結んだのは1990年のことであるが、これはASEAN加盟国では最後であった。
シンガポール政府は、1990年代より外国人移民を積極的に受け入れるようになった。2000年代にはシンガポール国内への華人・中国人の誘致が進んだ。政府は国内の外国人について国籍別の統計を発表していないものの、謝美華は1990年から2009年までに国内の中国人人口は50万人から60万人増加し、シンガポールの総人口に占める中国系の新移民（）は10%から12%に及ぶと推計している。こうした背景のもと、シンガポールで生まれ育った華人と新移民との間には軋轢が生じている。
人口統計
シンガポールの民族構成は華人・・を中心とするものであるが、近代以来、シンガポールの人口に占める華人の割合はおおむね7割を保っている。2025年の統計によれば、シンガポールの市民権を有する3,660,683人のうち、およそ76％にあたる2,763,947人が華人である。シンガポールの華人は福建・広東といった華南の出身者が多い。それぞれの出身地で使われる中国語の方言には大きな差異があり、華人の人口集団は彼らの用いる方言に基づいてさらに細分化することができる。
シンガポールの伝統的華人社会は、会館を中心として、これらの方言集団をおおまかな母体とする地縁・血縁関係にもとづいて組織されていた。独立後、シンガポール政府が多民族の融合を志したこと、多くのシンガポール人が住宅開発庁の供給する公営住宅に居住するようになり、方言集団ごとの住み分けが失われたことなどにより、こうした会館を中心とするコミュニティ形成は次第に解体されていった。しかし、1985年には各会館の連合組織である宗郷会館聯合総会が設立されるなど会館の復権運動も進み、政府によってもアイデンティティ形成の場としての会館の価値が見直されるようになった。
方言集団 サムネイル|潮州大厦（2023年）。潮州人の会館である潮州八邑会館が入居する。2020年国勢調査によれば、華人全体の人口のうち、福建人が39％、が19％、が14％を占める。福建人は、シンガポールにおいて最大の方言集団である。福建省南部の、泉州・厦門・漳州周辺の農村部を故地とする。福建人はシンガポールに限らず、インドネシア・マレーシアといった海峡植民地一帯の華人社会で最大多数を占めており、福建語（閩南語）は華人社会の共通語としての役割を果たしてきた。また、マラッカの華人の多くが福建人であったことなども関連して、彼らはゴム産業・貿易業といった経済の重要な分野で重要な地位を占めた。
潮州人は、広東省東部の旧潮州府を故地とし、シンガポールにおいて福建人の次に勢力の大きい方言集団である。潮州語を用いる。農産物の交易などが伝統的生業であり、タイの華人のうち最大の人口集団が潮州人であることも背景に、タイからの米の輸入・販売などを手掛けた。広東人は広東省の珠江下流地域を故地とし、広東語を用いる。経済力という面では福建人・潮州人に引き離され、小資本で経営可能な飲食業・旅館業あるいは職人工業などが伝統的生業であった。 サムネイル|（2025年）。1920年代に海南人の陳會棟（Tan Hui Dong）によって創業された。 客家は中国南部の諸地域に居住する客家語を用いる集団であり、シンガポールの客家の故地は広東省東部・福建省南部の内陸地域である。広東省大埔出身の客家は質屋・漢方店を営んだほか、靴店・貴金属店、あるいは教師・弁護士といった知的専門職にも客家が目立つ。は海南島を故地としており、西洋料理店やパン屋などが伝統的生業である。また、海南人の生業として広く知られるのはコーヒー店（コピティアム）の経営であり、瓊僑珈琲酒餐商公会は海南人最大の同業会館として機能している。・・福清人はいずれも福建省北部を故地とする方言集団である。地理的に近接しているとはいえ、福州語・興化語は互いに大きく異なっている。一方で、・興化語は類似しており、山下清海は両者は同一視可能であるとも論じている。はともいう。「三江」は本来的には上海を中心とする長江下流域を指す地域名称であるが、シンガポールにおいては福建・広東・広西以外の中国各地方出身者を指す名称としても機能している。 +華人の人口統計（2020年）方言集団人口（人）割合（%）福建人1,180,599583,963429,329客家259,153183,31259,60926,70222,503福清人17,070その他の中国人244,529総数3,006,769100%
社会・文化
言語 シンガポールの華人家庭においては多くの場合、中国語の各方言が用いられてきたが、1979年にはシンガポール政府によって普通話の使用を奨励する華語普及運動が進められた。1979年時点で普通話を不自由無く使える人口は76%にとどまったが、1987年までにこの割合は87%まで上昇した。2010年時点で、華人のうち家庭内でもっとも使用する言語が普通話であると回答した人口は全体の47.7%、中国語各方言であると回答した人口は19.2%であった。2020年には英語の使用率向上にともない、普通話を使用する人口は40.2%、中国語各方言を使用する人口は11.8%にまで減少した。
宗教 2020年国勢調査によれば、シンガポール華人の40.4%が仏教徒、25.7%が無宗教、21.6%がキリスト教徒、11.6%が道教ほか中国の民俗宗教の信徒、0.8%がその他の宗教の信徒である。なお、シンガポールの宗教実践において仏教とその他の民俗宗教の実践は混淆的であり、仏教寺院に童乩が関わるといったことも珍しいことではない。しかし、民俗宗教の寺廟は福建語といった普通話でない中国語方言を使用する者が指導者であることも少なからずあり、仏教やその他の民俗宗教の信徒は減少傾向にある。一方でシンガポールではメガチャーチの活動が広く行われており、キリスト教徒が華人の間で増加傾向にある。
出典
参考文献