ハリル・アルハヤ、ハリル・ハイヤ（、1960年11月5日 - ）は、パレスチナのガザ地区を地盤とするイスラム原理主義武装組織ハマース（ハマス）の最高指導者「最高指導者 ハイヤ氏／ハマスが選出を発表」『毎日新聞』朝刊2026年7月22日（国際面）（政治局長）。2023年に始まったイスラエルとの戦争で2024年10月に戦死したハマース政治局長ヤヒヤ・シンワルの副官だった。シンワル死亡後は空席だったハマース最高指導者として2026年7月20日選出された。
現在はガザにおらず、カタールのドーハを拠点としている。シンワルの死後のハマースは、アルハヤを含めてドーハを拠点にする幹部たちの集団指導体制が敷かれていた。
経歴 生い立ち アルハヤは1960年11月5日、ガザ地区で生まれた。1980年代初頭にムスリム同胞団に参加し、1987年のハマース創設以降は同組織に加わった。
1990年代初頭にはテロ関与によりイスラエルで逮捕され、3年の懲役刑を受けた。
釈放後はスーダンのでイスラム研究の博士号を取得し、その後エジプト経由でガザ地区に戻った。
ハマス政治部門での昇進 ガザ地区では学生組合や労働組合で複数の役職を歴任し、2006年にはハマースの名簿からパレスチナ立法評議会（PLC）議員に選出された。
2007年には、ガザ地区でハマースとファタハの武力衝突が激化し、ハマースは同年6月にファタハを排除してガザ地区を制圧した。
さらに、ガザ地区のハマースなどのパレスチナのテロ組織がイスラエル南部へのロケット攻撃を繰り返し、国連事務総長は、民間人を標的とするロケット攻撃を非難したが収まらず、2007年5月にガザ地区からイスラエル南部へのロケット攻撃が激化して、スデロットなどで被害が出ると、イスラエル軍はガザ地区に対する作戦を強化し、その一環で、ハマース指導者への標的攻撃が行われ、同月20日にはガザ市シジャイヤ地区にあるアルハヤ宅が空爆され、アルハヤは無事だったが、アルハヤの複数の親族が死亡した。
しかし、その後もハマースは、イスラエル市民を標的にしたロケット攻撃をやめなかったため、イスラエル軍はガザ地区のテロ組織に対する作戦をたびたび行った。そうした中の2014年のガザ紛争では、アルハヤの長男オサマの家が空爆され、オサマとその妻、3人の子供が死亡している。
しかしアルハヤ自身は、ハマースの政治部門で出世を続け、2016年以降はハマース政治局員となっている。
2017年以降は、ヤヒヤ・シンワルがハマースのガザ地区指導者となり、アルハヤはその副官格としてガザ地区政治局副代表を務めた。
2023年10月7日のイスラエルへのテロ攻撃との関係 ロイターは、アルハヤは2023年10月7日のハマースによるイスラエルへのテロ攻撃時にはガザ地区におらず、数年前にガザを離れてカタールを拠点としていたと報じられている。
一方で、アルハヤは、このテロ攻撃を事前に知っていたハマース幹部の一人として各種メディアに報じられており、同計画を知っていた主要人物には、アルハヤ、ヤヒヤ・シンワル、ムハンマド・シンワル、ムハンマド・デイフ、マルワーン・イーサーらが含まれていた。
また、イスラエル軍がガザ地区で押収し、外部で検証されたハマース内部文書によれば、アルハヤは、2023年7月にレバノンで、イランのイスラム革命防衛隊コッズ部隊幹部モハンマド・サイード・イザディーと会談しており、2023年10月7日の攻撃開始直後の「最初の1時間」にイスラエル国内の重要施設を攻撃するため、イラン側の支援を求めたとされている。
アルハヤは事件後、『ニューヨーク・タイムズ』の取材に対し、10月7日の攻撃は「方程式全体を変える」ための「大きな行為」であり、パレスチナ問題を再び議題に戻すことに成功したと称し、また、この攻撃は、ガザに燃料や労働者を得るためでも、ガザの状況を改善するためでもなく、状況を完全に転覆させるためだったと述べて正当化した。
2025年1月にも、アルハヤは2023年10月7日のテロ攻撃は「軍事的成果」であり、世代を超えて伝えられる「誇り」であると正当化した。
2023年ガザ戦争をめぐり アルハヤは、ガザ戦争におけるハマースの停戦交渉代表の一人となり、イスラエルとの間接交渉でハマース代表団を率いた。交渉では、ハマースが拉致したイスラエル人人質と、イスラエルに収監されているパレスチナ人囚人の交換を含む停戦案が協議された。
2024年8月、エジプトの首都カイロで行われた停戦交渉の最新状況について仲介者から説明を受けるため、アルハヤを団長とするハマース代表団がカイロに向かった。
2024年10月にハマースの最高指導者ヤヒヤ・シンワルがイスラエル軍に排除されると、ハマースは全体の後継指導者は決めず、5人（アルハヤの他、ハーリド・マシャアル、、アブ・オマル・ハサンの3名と氏名不詳1名）の集団指導体制で運営されるようになったとされており、アルハヤはその一員として、カタールを拠点とする国外指導部の有力者、停戦交渉代表として影響力を強めたとみられる。
2025年8月、カタールでの間接交渉が行き詰まった後、米国が支援する停戦案の再開を目指す協議のため、アルハヤは再びカイロ入りしている。
2025年9月9日、イスラエル軍は、カタールの首都ドーハでアルハヤを含むハマース最高指導部を標的とした攻撃を行った。イスラエル側は、標的となったハマース指導者らについて、2023年10月7日のイスラエル南部での虐殺に責任を負い、長年にわたりハマースの作戦を管理してきた人物らであると説明した。ハマース側は、アルハヤは無事だったが、攻撃により、アルハヤの息子ヒマーム・アルハヤ、アルハヤの事務所長ジハード・ラバド、アブドゥッラー・アブドゥルワヒド、ムーミン・ハスーナ、アフマド・アル＝マムルークの5人のハマース構成員が死亡したと主張している。
制裁 アメリカ合衆国財務省（OFAC）は、ハマースなどの外国テロ組織、特別指定テロリスト、特別指定国際テロリストの名簿でパレスチナ立法評議会議員に選出された人物に対する制裁の制度を設けており、これにより、アルハヤもハマースの議員としてこの対象に含まれている。この制裁で米国金融機関はアルハヤが関与する取引を拒否することが認められている。
欧州連合（EU）は、2026年5月28日、テロ組織ハマースおよびパレスチナ・イスラム聖戦に対する制裁枠組みに基づき、ハマース政治局員であるアルハヤを制裁対象に追加した。EU理事会は、ハマース政治局員はハマースの意思決定で重要な役割を果たし、ハマース軍事部門の行動、とりわけ暴力行為に大きな影響力を有しているため、それらの行為に包括的責任を負うとしている。またEU理事会は、ハマース政治局員がハマースによる暴力行為の計画、準備、実行を認識しており、さらにそうした暴力行為を積極的に擁護・正当化し、しばしば将来の攻撃を警告・威嚇していると指摘した。EUの制裁対象となったことにより、アルハヤの資産は凍結され、対象者への資金・経済資源の提供が直接・間接を問わず禁止されるほか、EU域内への渡航禁止も課される。
EUによるアルハヤらの追加指定は、2026年5月11日のEU外相間での政治合意を受け、ハマースおよびパレスチナ・イスラム聖戦に対する制裁枠組みの対象範囲が拡大されたことによるものであった。これにより、テロ組織ハマースの意思決定者として、暴力行為を促進・擁護・正当化し、将来の攻撃を警告・威嚇する政治局員も制裁対象に含まれることになった。
脚注 出典
関連項目
ハーリド・マシャアル アブ・オマル・ハサン