大堀 誠一（おおほり せいいち、1925年〈大正14年〉8月11日 - 2005年〈平成17年〉7月2日『「現代物故者事典」総索引 : 昭和元年～平成23年 1 (政治・経済・社会篇)』日外アソシエーツ株式会社、2012年、254頁。）は、日本の検察官、法務官僚、最高裁判所判事。東京地検特捜部長や、東京高検検事長等を歴任した『産経新聞』2005年7月5日 東京朝刊 第1社会面「【訃報】大堀誠一氏（元最高裁判事、元東京高検検事長）」（産経新聞東京本社）。位階は正三位。
概要 東北帝国大学工学部では工業力学を専攻し、戦闘機設計を目指す『朝日新聞』1988年6月18日 朝刊 3総3頁「大堀誠一さん 理工系出身で初めて最高裁判事になった（ひと）」（朝日新聞東京本社）。しかし、卒業時は敗戦後だったため、やむなく鉱山関係の企業に就職。「法律家になるな」と生前に厳命していた父の残した書物を頼りに1年間独学して、初挑戦で司法試験を突破した。
弁護士を半年経験した後に検事任官。東京地検特捜部では武州鉄道汚職事件などの捜査に加わる。東京地検次席検事在籍時に発覚したダグラス・グラマン事件では異例の捜査開始宣言をした。その後、福井地検検事正、東京地検検事正、最高検次長検事などを歴任。
1988年（昭和63年）6月17日に最高裁判所裁判官に就任。理工系で初めての就任。検察幹部の経歴からロッキード事件丸紅ルートが係属されたときは審理を回避した。
1995年（平成7年）8月に定年退官『毎日新聞』1995年7月27日 東京朝刊 二面2頁「[人事] 最高裁判事に福田博氏、井嶋一友氏が内定」（毎日新聞東京本社）。1997年（平成9年）の秋の叙勲で勲一等瑞宝章受章『毎日新聞』1997年11月3日 東京朝刊 特集面13頁「97年「秋の叙勲」受章者（その1）前文・勲一等」（毎日新聞東京本社）。2005年（平成17年）7月に死去『読売新聞』2005年7月5日 全国版 東京朝刊 社会39頁「大堀誠一氏（元最高裁判事）死去」（読売新聞東京本社）。
経歴 東北帝国大学工学部を卒業後、第3期司法修習生。1951年（昭和26年）9月20日に熊本地方検察庁検事任官。検事任官以降の経歴は以下の通り。
1951年（昭和26年）9月20日 - 1955年（昭和30年）4月24日：熊本地方検察庁検事 1955年（昭和30年）4月25日 - 1955年（昭和30年）11月14日：福岡地方検察庁検事 1955年（昭和30年）11月15日 - 1961年（昭和36年）12月27日：東京地方検察庁検事 1961年（昭和36年）12月28日 - 1964年（昭和39年）3月31日：法務省刑事局付 1964年（昭和39年）4月1日 - 1966年（昭和41年）1月17日：法務省刑事局参事官 1966年（昭和41年）1月18日 - 1967年（昭和42年）8月14日：法務省刑事局参事官兼法務省人権擁護局付 1967年（昭和42年）8月15日 - 1970年（昭和45年）8月14日：東京地方検察庁検事 1970年（昭和45年）8月15日 - 1972年（昭和47年）6月28日：東京高等検察庁検事兼東京地方検察庁検事 1972年（昭和47年）6月29日 - 1975年（昭和50年）1月24日：東京地方検察庁特別捜査部長 1975年（昭和50年）1月25日 - 1976年（昭和51年）2月5日：福井地方検察庁検事正 1976年（昭和51年）2月6日 - 1979年（昭和54年）12月9日：最高検察庁検事 1979年（昭和54年）12月10日 - 1981年（昭和56年）7月22日：東京高等検察庁次席検事 1981年（昭和56年）7月23日 - 1985年（昭和60年）5月22日：東京地方検察庁検事正 1985年（昭和60年）5月23日 - 1988年（昭和63年）3月23日：最高検察庁次長検事 1988年（昭和63年）3月24日 - 1988年（昭和63年）6月16日：東京高等検察庁検事長 1988年（昭和63年）6月17日 - 1995年（平成7年）8月10日：最高裁判所判事 1990年（平成2年）2月18日：最高裁判所裁判官国民審査において、罷免を可とする票6,841,151票、罷免を可とする率11.41%で信任『朝日新聞』1990年2月20日 朝刊 1総1頁「最高裁裁判官の国民審査、8人全員を信任」（朝日新聞東京本社）。 1995年（平成7年）8月11日：定年退官 1997年（平成9年）11月3日：秋の叙勲で勲一等瑞宝章を受章『読売新聞』1997年11月3日 全国版 東京夕刊 夕2社14頁「勲一等、13人に親授式 車いすの山本元侍従長らへ陛下から勲章」（読売新聞東京本社）。 2005年（平成17年）7月2日：心筋梗塞のため、死去した『毎日新聞』2005年7月5日 東京朝刊 社会面29頁「訃報：大堀誠一さん 79歳=元東京高検検事長、元最高裁判事」（毎日新聞東京本社）。。死没日付をもって正三位に叙された。
主な担当訴訟 最高裁判事として 大法廷判決に対する対応 1993年（平成5年）1月20日、第39回衆議院議員総選挙で一票の格差が最大3.18倍になった定数配分は違憲として有権者が選挙無効を求めた訴訟の上告審で、合憲状態だったと判断した『毎日新聞』1993年1月20日 東京夕刊 総合面5頁「衆院定数訴訟、最高裁判決理由要旨」（毎日新聞東京本社）。
小法廷判決に対する対応 1990年（平成2年）11月16日、川治プリンスホテル火災で業務上過失致死傷罪に問われ、第一審で禁錮2年6月の実刑判決を言い渡された川治プリンスホテルの社長の妻（専務）の上告審で「被告人はホテルの防災の管理業務を行う立場だったが、その対策が人的にも物的にも不備だったことを認識していた」として専務の上告を棄却する決定を出したため、専務に対する禁錮2年6月の実刑判決が確定した『毎日新聞』1990年11月20日 東京朝刊 社会面31頁「経営者側の実刑確定 最高裁が元専務の上告を棄却－－川治プリンスホテル火災」（毎日新聞大阪本社）。 1990年（平成2年）11月29日、千日デパートビル火災事件で業務上過失致死傷罪に問われ、控訴審で有罪判決を言い渡された千日デパートビルおよび風俗店の防火管理者ら3人の被告人の上告を棄却する決定を出したため、千日デパート管理部管理課長に禁錮2年6月・執行猶予3年、7階チャイナサロン「プレイタウン」を経営していた千土地観光・代表取締役業務部長およびプレイタウン支配人にそれぞれ禁錮1年6月・執行猶予2年を言い渡した有罪判決が確定した『毎日新聞』1990年12月2日 東京朝刊 一面1頁「千日デパート火災、有罪確定 「防火管理に過失」と3被告の上告棄却－－最高裁」（毎日新聞東京本社）。 1990年（平成2年）12月13日、多摩川水害で被災した住民30世帯・33人が国家賠償法に基づき、多摩川を管理する国を相手に損害賠償総額4億1000万円の支払いを求めた訴訟の上告審で「改修が終わったと見られる河川では、通常予測される災害の発生を防止するに足りる安全性を備えるべきだ。二審は本件を改修不十分な河川と同視して、改修の段階に対応する安全性の考慮をしなかった」と判断し、原告の請求を棄却した東京高裁判決を破棄し、審理を東京高裁に差し戻す判決を言い渡した『毎日新聞』1990年12月13日 東京夕刊 一面1頁「多摩川水害訴訟、住民が実質勝訴 2審を破棄、差し戻し－－最高裁」（毎日新聞東京本社）。 1991年（平成3年）11月14日、大洋デパート火災で業務上過失致死傷罪に問われ、控訴審で有罪判決を言い渡された株式会社大洋の取締役人事部長・営業部第三課長・営繕課課員の3人の上告審で「社長が絶大な権限を持ち、防火管理体制が不備のまま放置されていた責任は社長にあった」と判断し、3人に有罪判決を言い渡した福岡高裁判決を破棄自判した上で3人に無罪判決を言い渡した『毎日新聞』1991年11月15日 東京朝刊 一面1頁「「防火責任は社長に」 取締役ら3人、逆転無罪－－大洋デパート火災・最高裁判決」（毎日新聞東京本社）。 1992年（平成4年）1月30日、市原両親殺害事件で殺人、死体遺棄罪に問われ、第一審で死刑判決を言い渡された被告人Sの上告審で「自白の任意性を疑わせる証拠は認められない。殺害の態様は残虐かつ執拗で死刑はやむを得ない」としてSと弁護人の上告を棄却する判決を言い渡したため、Sに対する死刑判決が確定した『読売新聞』1992年1月31日 全国版 東京朝刊 2社30頁「千葉・市原で起きた両親殺害の元従業員に死刑が確定／最高裁」（読売新聞東京本社）。 1992年（平成4年）9月24日、熊本母娘殺害事件で強盗殺人、住居侵入、銃砲刀剣類所持等取締法違反の罪に問われ、第一審で死刑判決を言い渡された被告人Mの上告審で、Mと弁護人の上告を棄却する判決を言い渡したため、Mに対する死刑判決が確定した『読売新聞』1992年9月25日 全国版 東京朝刊 2社30頁「仮釈放中の殺人 死刑判決確定へ 最高裁が上告棄却」（読売新聞東京本社）。 1994年（平成6年）1月20日、福岡空港騒音訴訟で、国と原告双方の上告を棄却する判決を言い渡したため、損害賠償1億4000万円の支払いを国に命じた上で原告が求めた飛行禁止を却下した控訴審・福岡高裁判決が確定した『毎日新聞』1994年1月20日 東京夕刊 一面1頁「飛行差し止め認めず 国、住民双方の上告棄却－－福岡空港騒音訴訟で最高裁判決」（毎日新聞東京本社）。
脚注
注釈
出典
参考文献