thumb|300px|黄金の三角地帯（ゴールデン・トライアングル）の位置
黄金の三角地帯（おうごんのさんかくちたい、ベトナム語:Tam giác Vàng、、ラーオ語:ສາມຫຼ່ຽມຄຳ、ビルマ語:ရွှေတြိဂံ နယ်မြေ）とは、東南アジアのタイ、ミャンマー、ラオスの3国がメコン川で接する山岳地帯で、ミャンマー東部シャン州に属する。世界最大の麻薬密造地帯であった。別名ゴールデン・トライアングル（）と呼ばれ、アフガニスタン・パキスタン・イラン国境付近の「黄金の三日月地帯」と並ぶ密造地帯である。現在では経済成長や取締強化により、タイやラオスでの生産は減少傾向にあるが、逆にミャンマーのシャン州ではいくつかの軍閥が麻薬生産のみならず覚醒剤の製造も行い、さらには合法ビジネスを行うなど、二極化の傾向にある。
名称 「黄金の三角地帯（ゴールデン・トライアングル）」の名称が生まれたのは、ごく最近のことである。
1971年7月24日に発売された『』で、というアメリカの作家、歴史家、ジャーナリストが、当時の米国国務次官補の言葉を引用した。冷戦時代、アメリカは東南アジアのヘロイン・ブームを中国のせいにしていたが、グリーンはこれを否定して、「ミャンマー北東部からタイ北部、ラオス北西部に広がる『ゴールデン・トライアングル』で栽培されている」と語った。当時、アメリカは中国との関係改善を目論んでおり、同月、リチャード・ニクソンの訪中が発表された。この地域では、アヘンが取引される際、純金の延べ棒と交換されることがあったので、「ゴールデン・トライアングル」という名称は、人々にまさにそのアヘン取引を想起させてすぐに広まり、中国語の「金三角」とタイ語の「Samliam Thongkham」も同様に広まった。
前史
アヘン戦争 サムネイル|アヘン戦争 中国では10世紀頃からアヘンが医薬品として使用されていたが、やがて嗜好品として嗜まれるようになり、喫煙の習慣も始まった。黄金の三角地帯にアヘンが伝わったのは意外に遅く、18世紀半ばと言われており、当時既にケシ栽培が一般的だった雲南省からミャンマーのシャン州、特に現在のワ地域とコーカン地域ワ地域やコーカン地域のような高地で、ケシ栽培が好まれるのには、他の作物の生育が困難であるのに対し、ケシ栽培には高度な技術や農機具が要らず、種を撒いてから100日以内に収穫でき、霜や干ばつに強く、持ち運びも保管も簡単で、遠方の市場に売りに行かなくても商人が村まで買いにきてくれ、それでいて他の作物よりも一般に価格が高いといった理由がある。（『Poppy Farmers Under Pressure』P26）で、換金作物として広まった。この地域は両国の重要な貿易ルート上にあり、その交易は当時雲南省に住んでいたムスリムのパンゼー族が担っていた1856年～1873年のパンゼーの乱で清朝に敗北した後、その一部はワ地域に逃げ込んだ。彼らによってこの地にケシ栽培がもたらされたという説もある。。1837年にはカチン州を訪れた西洋人宣教師が同地でケシ栽培が行われているのを観測している。これらの地域ではアヘンは貨幣の代替品、もしくは医薬品としても使用されていたが、いずれにしろ極小規模だった。
この状況が激変したのは、19世紀半ば、中国との茶貿易で、イギリスが輸出品を銀からインド産のアヘンに切り替えた時だった中国にアヘンを輸出したのはイギリスだけではなく、アメリカもトルコ産や中東産のアヘンを中国に輸出した。イラン産のアヘンは誰でも中国に輸出できた。W.C.ハンターというアメリカ人商人は「われわれは等しく関与していた」というシンプルな言葉で、当時の状況を説明している。（『Burma in Revolt』P97）。これにより中国には大量のアヘンが流入し、逆にその対価として銀が流出するようになり、何百万人もの人々がアヘン中毒になった。そして1840年～1842年と1856年～1860年の二度にわたるアヘン戦争で、中国がイギリスに敗れると、ますます中国に流入するアヘンの量は増加していき、1860年代には中国の雲南省や四川省でも大規模にケシ栽培が行われるようになって、1880年以降、輸入アヘンの量は減少し、1905年までに1880年の約半分になった。20世紀初頭までに、中国の年間アヘン生産量は2万2,000トン、消費量は年間3万9千トン、中毒者は1,350 万人に達した。
植民地カルテルの時代 このように19世紀から20世紀初頭にかけて中国が政情不安定に陥ったことにより、中国南部に住んでいたモン族、ヤオ族、ラフ族、リス族、アカ族などの山岳少数民族が南方への移住し、19世紀後半には、ビルマ北東部、タイ北部の丘陵地帯、フランス領インドシナにまでケシ栽培が広がっていった。ただいずれの地でも現地の人々はあまりアヘンを吸わず、主に同地に移住した中国人がアヘンの消費者だった。。
独立を維持していたタイでは、以前よりアヘン密売人に死刑を課すなど厳しい態度で臨んでいたが、1852年、映画『王様と私』のモデルにもなったラーマ4世が、イギリスの圧力に屈してアヘンを合法化し、中国人実業家に専売権を与えた。ただし国内ではケシ栽培はあまり行われず、高級アヘンはインドや中東から輸入し、安物は中国から輸入して販売した。1907年からは政府が直接アヘン取引を管理するようになり、1913年にはインドから147トンのアヘンが輸入され、アヘン窟の数は1880年の1,200軒から1917年には3,000 軒に増加し、アヘン中毒者は1921年までに20万人に達した。当時、アヘン税は政府の税収の15～20%を占めていた。 サムネイル|229x229ピクセル|フランス領インドシナ フランス領インドシナでは、1858年から始まったインドシナ征服の軍事費を調達するために、中国からアヘンを輸入し、中国人実業家に専売権を与え、ハノイ、フエ、サイゴンなどで販売していた。1889年にインドシナ連邦が成立すると、植民地政府が直接アヘン取引を管理するようになり、、アフガニスタン、インド、中東から輸入したアヘンを販売した。1900年までに、アヘン税は政府の税収の半分以上を占め、1930年には全国に3,500のアヘン窟があり、アヘンの乱用は社会のあらゆる層に拡がった。
第二次世界対戦が始まると、フランス植民地政府はアヘンを輸入できなくなり、トンキンやラオスの山岳少数民族にケシ栽培を奨励し、中国人仲買人を介して年間約40トンのアヘンを購入した。この取引を通じて中国人仲買人は大金持ちになったが、山岳少数民族の人々は貧しいままだった。
唯一、カンボジアのみ、平坦な国土と暑く湿気の多い気候のせいで、このアヘン禍から逃れ、プノンペンに極小規模なアヘン窟があるのみであった。
ミャンマーは、1826年から1885年にかける三度の英緬戦争を経てイギリスの植民地となり、1910年のアヘン令と1938年のアヘン規則に基づき、イギリス植民地政府が独占的にアヘンを管理していた。しかしケシ栽培自体は合法だったものの、実際はワ地域とコーカン地域でしか栽培されておらず、あまり広まっていなかった。戦前の主要なシャン族の人類学的研究には、アヘンに関する記述が1つしかなく、「宗教的なシャン族はアヘンを摂取しないので、公然と薬として使用されることはないが、現地の医師は時々ハーブと混ぜて使用する」と記されているのみで年間アヘン生産量は30トンほどだった。
ただ第二次世界大戦で戦場となったミャンマーでは、連合国側に付いて日本と戦ったカチン族兵士に対して、アヘンで給与を支払い、同地では貨幣代わりにアヘンが使用された。
第二次世界大戦終結時、ミャンマー、ラオス、タイの黄金の三角地帯における年間アヘン生産量は、約80トンと推定されている。
中国国民党の侵入と黄金の三角地帯の誕生
終戦時のアヘン事情 戦前から国際社会では、アヘンの有毒性とアヘン貿易の非倫理性を問題視する機運が生まれており、1912年のハーグ阿片条約、1926年の第一・第二阿片会議条約、1928年の麻薬製造制限条約などでアヘン貿易は大きく規制にされるようになった。1917年にはインドから中国へのアヘンの輸出が全面禁止され、戦後になってからも、1947年にはイラン、1949年には中国で国内のケシ栽培が全面禁止とされた中国は、1950年から1952年にかけて、反革命分子鎮圧、三反、五反といった政治運動と並行して、麻薬撲滅のための全国キャンペーンを開始した。この3年間で、82,056人の麻薬犯罪者が逮捕され、そのうち33,786人が死刑または終身刑に処せられた。。フランス領インドシナでは、日本軍が撤退した後、1946年に同地に戻ってきたフランスが、政府によるアヘン管理制を廃止したが、秘密裏にラオスでアヘン栽培をしてサイゴンまで運び、ラオスとベトナムの反共民兵の軍資金としていた。しかし、1954年にディエンビエンフーの戦いで敗れると、フランスも東南アジアから去った。
しかし中国と東南アジアにはアヘン中毒者が何百万人もおり、世界中にはアヘンから精製されるヘロインの中毒者が数えきれないほどいた。その彼らの視線が一斉に黄金の三角地帯に向けられた。
中国国民党の侵入 サムネイル|ビルマの戦局図（1953年）。青色部分が国民党軍の勢力圏。 1948年1月に「ビルマ連邦」として独立したミャンマーだが、独立直後からビルマ共産党（CPB）やカレン民族同盟（KNU）などが武装蜂起し、全土で内戦に突入した。1950年1月には、国共内戦に敗れた中国国民党軍（泰緬孤軍）の兵士約200人が、国境を越えてシャン州に侵入し、ケントン（現チャイントン）から北に約80㎞の小さな市場町・周辺の丘陵地帯に陣取った。その後、部隊はタチレクに進軍したが、そこで国軍の反撃に遭って西へ撤退し、という村にたどり着いた。何もない寒村だったが、大戦中に連合国軍が建設した小さな飛行場があるだけだった。
彼らの目的は、雲南省に再侵入して中国共産党から中国を奪還することだった。折しも東アジアでは1950年6月に朝鮮戦争が始まり、中国が北朝鮮を、アメリカが韓国を支援しており、朝鮮半島と雲南省から中国を挟み撃ちにすることを目論んで、1950年末までにアメリカは密かにシャン州の国民党軍の支援を決定し、CIA、大戦中蒋介石を支援していた退役軍人、右派政治家などのチャイナ・ロビー親台派が作戦に関与した駐緬アメリカ大使は、CIAがシャン州や雲南省国境で秘密裏に活動していることを政府から知らされおらず、1952年に
デヴィッド・M・キー、1954年にウィリアム・ジョセフ・シーボルドという2人の駐緬アメリカ大使が、抗議の辞任をした。この中国国民党に対する秘密作戦は、その後、冷戦下でアメリカ情報機関がキューバ、ラオス、ニカラグア、アンゴラ、アフガニスタンなどで行った秘密戦争の最初のものだった。（『Burma in Revolt』P184）。1951年2月からモンサッの空港には、バンコクや台北、沖縄から飛んできた飛行機がアメリカからの援助物資や兵員を届け、1953年末までに国民党軍の兵力は 1万2,000人に達したとも言われる1954年、1960年～1961年に大部分が台湾に送還されたが、数千人が泰緬国境地帯に残った。また、1960年代後半からは台湾軍国防省情報局（IBMND）が指揮する武装組織も活動していた。。
国際連合の勧告を受けて、1953年～1954年と1961年の2回にわたり国民党軍兵士の台湾への帰国が進められたが、率いる第三軍がチェンマイ県（唐窩）に、率いる第五軍がチェンラーイ県（美斯樂）に拠点を築いたままであった。
黄金の三角地帯誕生 これだけの兵士とその家族を養い、軍資金を調達するためには、当然、援助物資だけでは足りなかった。そこで国民党が目を付けたのがアヘンである。既述のとおり、戦前よりシャン州ではケシ栽培が盛んだったが、終戦後、中国とミャンマーで壊滅的な内戦が始まったことにより、タイ北部の山岳少数民族の人々が、チェンライ、チェンマイ、メーホンソンなどに移住してケシ栽培をするようになった。国民党は、以前からコーカン地域の名門一族、オリーブ・ヤンこと楊金秀と手を組んでアヘン取引に手を染めていたが、彼らはこの山岳少数民族の人々にケシの栽培を増やすよう説得して高額のアヘン税を課し、さらに収集したアヘンを泰緬国境にまで輸送する商人のキャラバンの警備費も徴収した国民党が組織的にケシ栽培をしたり、アヘン取引を行ったわけではない。。かくして1950年代半ばまでに黄金三角地帯のアヘン生産量は10～20倍に急増し、年間生産量は300～600トンに達した。
国民党第5軍の将軍段希文は、1967年にイギリスの新聞のインタビューに応え、次のように述べている。 サムネイル|228x228ピクセル|サリット・タナラット CIAなどアメリカのチャイナ・ロビー親台派はこの状態を黙認したが1950年代初頭にモンサッを訪れたカレン民族同盟（KNU）の幹部・ミカ・ローリーは「彼らはシャン州を植民地化しようとしていた。彼らはその地域のすべての村の最も大きな家をすべて占拠していた。しかし、彼らにはこれまでKNUが明らかに得られなかったものがあった。それは外国の支援だ。飛行機は週に2回飛び交い、着陸時には兵器を、出発時にはアヘンを運んでいた。こうした軍事物資のほとんどは台湾)から来ていたが、さまざまなアメリカ人エージェントも公然と出入りしていた」と回想している（『Burma: Insurgency and the Politics of Ethnicity』P153）、タイ当局はより積極的に支援した。当時、タイ警察長官だったの警察部隊は、泰緬国境に届いたアヘンをCIAから提供されたトラック、飛行機、ボートなどを使ってバンコクまで輸送し、それを厳重に警備した当時タイではアヘン取引は違法ではなかった。。こうした経済的利益だけではなく、タイ当局にとって国民党は泰緬国境の国境警備隊として機能することも重要だった。
こうしてパオはアヘン取引と、その取引で得た利益を他の事業に投資することにより、莫大な資産を築き上げた。1956年までにパオの警察部隊は約4万8千人の警察官を擁し、バンコクだけで1万人以上もおり、警察独自の空軍と海軍まで擁し、サリット・タナラット将軍の約4万5千人の正規軍を圧倒するまでになった。そして、ついに2人の権力闘争が頂点に達し、1957年9月17日、サリットはクーデターを起こしてパオを追放したのである。
その後、タイの軍政は18年続き、1958年にはアヘン禁止令を出したが、その間も泰緬国境からバンコクまでアヘンは運ばれ続けた。サリットは第二次世界大戦中、大隊長としてシャン州に進攻して終戦まで駐屯した経験があって、同地に人脈があり、それを使ってパオのアヘン利権を引き継いだのだった。
結局、国民党は雲南省侵入を7回ほど試みたものの、いずれも失敗して中国奪還という目的を果たせず、その後、勢力を縮小していった。しかし彼らは黄金の三角地帯の構造を永遠に不可逆的に変えてしまったのである。
世界第2位の麻薬生産地へ
ヘロイン製造 1960年代半ばまで黄金の三角地帯ではアヘンが取引されているのみでヘロインの製造は行われていなかった。当初、黄金の三角地帯で採取されたアヘンは、タイの海岸から船に積まれて香港に密輸され、そこでヘロインに精製されていた。しかし、イギリス警察による取り締まりが厳しくなり、精製所をアヘンの産地の黄金の三角地帯に移されなければならなくなった。
黄金の三角地帯最初のヘロイン精製所は、1960年代半ばにラオスのバン・ファイ・サイ（現フアイサーイ郡 ）近くの丘陵地帯に設立された。その後、泰緬国境地帯にもヘロイン精製所が設立され、香港や台湾から熟練した化学者が連れてこられたた。1971年末までに、泰緬国境地帯には29のヘロイン精製所が稼働しており、その大半は国民党が所有していたとされる。また、国民党は。原料のアヘンを安全に輸送するために、タイからシャン州北部のラーショーまで、11か所の無線通信拠点ネットワークを構築したとも伝えられる。
同地で精製されたヘロインは「スマック（Smack）」と呼ばれ、タイの貧困層、ギャング、売春婦その他の間で広まり、バンコクから北米、欧州、オーストラリアなどへ輸出されるようになった。ちなみに中国、タイ北部の販売・流通を担ったのは雲南系中国人であり、バンコク周辺の販売・流通および海外への輸出を担ったのは潮州系中国人だった。
闇経済と麻薬
1962年3月2日、ネ・ウィンは軍事クーデターを決行して、現役の軍人からなる革命評議会が権力を握り、ビルマ社会主義計画党 (BSPP)による一党独裁と、ビルマ式社会主義に基づく国有化を手段とした統制経済を特徴とする体制が出来上がった。
そしてこのネ・ウィンの経済政策が1960年代半ばから後半にかけての麻薬生産の増加の一因となった。ビルマ式社会主義の下、ほぼすべての商工業資本が国有化されたことにより、経済に著しい不効率が生じて深刻なモノ不足が生じ、その穴をインド人、中国人を主とする闇商人・密輸業者が埋めた。彼らはタイ、中国、インド、東パキスタン（バングラデシュ）の国境地帯に赴き、特に泰緬国境での密貿易は盛んで、タイからミャンマーへは消費財、繊維製品、機械類、医薬品、ミャンマーからタイへはチーク材、鉱物、ヒスイ、宝石、そしてアヘンが流れていった。政府としても即座にモノ不足を解消する手立てがなかったので、この密貿易を黙認するしかなかった。
シャン州軍（SSA）の理論的支柱だったチャオ・ツァン・ヤウンウェは、その様子を以下のように語っている。
こうして、泰緬国境地帯ではアヘンが唯一の有効な作物となり、交換手段となった。1963年以前はサルウィン川の東側に限られていたアヘンの栽培は、シャン州全域だけでなく、カチン州、カレンニー州、チン州にも広がっていった。
カクウェイェー（KKY）と麻薬 サムネイル|200x200ピクセル|クン・サ 1963年、革命評議会はシャン州の武装勢力を弱体化させることを目的として、カクウェイェーという制度を導入した。これは、反乱軍と戦うことの見返りにシャン州内の政府が管理するすべての道路と町をアヘン輸送のために使用する権利が与える制度で、麻薬取引でKKYが経済的に自立しつつ、反政府武装勢力と戦うことを促進するものだった。兵力不足と財政難を解決する一石二鳥の策のはずだったが、結果は逆となった。
KKYの司令官として地元の軍閥、非政治的な山賊や私兵の司令官、亡命した反政府勢力などがリクルートされ、その中にはのちに「麻薬王」として名を馳せるロー・シンハンやクン・サがいた。彼らは麻薬生産・密売で巨万の富を築き、タイやラオスのブラックマーケットで高性能兵器を入手した。また、同地に駐屯した国軍もアヘン商隊に対する通行税や警備費や賄賂などで巨額の利益を得た。このように、KKY司令官と国軍の双方にとって麻薬取引を拡大させる強いインセンティブが生じたため、彼らは反乱軍と本格的に戦闘を行うよりも、交渉によって均衡を保つ道を選んだ。その結果、反乱軍の弱体化という当初の目的は達成されなかった。また、闇市場でアヘンと引き換えに泰緬国境で入手できる消費財、繊維製品、機械類、医薬品などが国内で高額で売れたことで、さらに麻薬取引のインセンティブが高まった。
他方で、ミャンマーにおける麻薬生産の拡大は、KKY制度だけで説明できるものではない。独立直後から全土で武装反乱が発生し、農村部は荒廃した。平野部で農業を続けられなくなった農民の多くが丘陵地帯へ移動し、そこで換金性の高いケシ栽培に従事するようになった。各武装勢力もまた、アヘンやヘロインを重要な資金源としたため、内戦構造そのものが麻薬経済を支える基盤となった。
また、ミャンマーは1961年に麻薬に関する単一条約を締結していたが、カチン州とシャン州でのアヘン栽培を20年間黙認するという例外規定を設け、1970年代までシャン州のサルウィン川東側など国内の特定の地域では麻薬は合法のままだった。ネ・ウィンは、国連にこれらの地域を合法的なケシ栽培地に指定するように要請し、ミャンマー産アヘンを国際医薬品市場に合法的に輸出しようと試みたが、却下された。その後、国際社会からの強い批判もあり、ネ・ウィンは1974年に違法薬物の栽培、販売、所持、使用を禁じる新しい麻薬・危険薬物法を制定し、アヘン栽培を全面的に禁止したが、すでに麻薬経済は深く根を張っていた。ただし、アヘン栽培で生計を立てている農民が別の収入源を見つけるための5年間の猶予期間が設けられた。。
さらに、世界の麻薬市場の変化もあった。1970年代から1980年代初頭にかけて、アヘンの主要生産国3カ国のイラン、パキスタン、トルコでケシ栽培が禁止され、俄然、黄金の三角地帯の存在感が増した。また、ベトナム戦争のためにベトナムに駐留し、時に余暇でバンコクにやって来る米軍兵士たちが、気晴らしにヘロインを求めるようになった。1973年のアメリカ政府のデータによれば、ベトナムに駐留する米軍兵士の34％がヘロインを日常的に使用していたとされ、帰国後もその習慣を止めることがなかったとされる。
この結果、1974年頃には黄金の三角地帯は世界の麻薬生産の3分の1を占めるに至り、アフガニスタンに次ぐ世界第2位の麻薬生産地となった。このようにKKY制度は、まったく役立たないことが判明したので、1973年に廃止されたKKY指揮官の多くが麻薬取引に関わっていたことで、国際的非難が高まっていたことも廃止の一因だった。。
黄金の三角地帯の構造 +黄金の三角地帯の登場人物名前備考農民主にカチン族、ラフ族、ワ族、リス族、パラウン族、アカ族などの山岳少数民族で、コーカンその他の地域から来た貧しい中国人農民もいた。ケシ栽培は重労働だが、僅かな収入しか得られず、その中から自分たちを「庇護」してくれる武装勢力にアヘン税（現物払い）を払い、さらに法律を執行しにきた役人に賄賂を払わねばならなかった。商人代理人を使って農民からアヘンを購入し、武装勢力に金銭を支払って警護してもらいながら、その多くがムスリムのパンゼー族からなるラバの隊商を率いて泰緬国境やラオスにあるヘロイン精製所までアヘンを輸送した。彼らは政府支配下の商業都市に公然と暮らし、表向きはジャガイモ、豚肉、消費財の卸売業などの商社を経営し、慈善事業も行っていたので地元では尊敬されていた。KKYアヘンの輸送のために商人に雇われることが多く、KKY司令官自身が商人であることも多かった。KKY司令官が隊商を率いて泰緬国境その他へ行く際には、自分たちのアヘンだけでなく、自前の軍隊を持たない他の商人のアヘンも運んで、警護費を徴収した。通常はタチレクまでアヘンを運び、そこで純金の延べ棒と交換した。その金でタイの商品や日用品を購入して持ち帰り、高い値段で売ってまた利益を上げた。彼らもまた他に通常の事業を行い、慈善事業を行っていたので地元では尊敬されていた。ミャンマー政府麻薬取引を禁止する意志はあったが、それを実行するだけの権力がなかった。その代わり農民、商人やKKY司令官から「賄賂」を受け取っていた。特にKKYが泰緬国境から持ち帰った高級家具は、取引に対する政府当局者、国軍将校の苛立ちを軽減するために役立った。 国軍はKKYの隊商の警備を担当することもあった。また、戦場ではKKYが国軍に協力することが多かったが、あまり役に立たなかった。国軍駐屯地があったタンヤン（Tangyan）は、ロイ・マウ（Loi Maw）、ロイ・サオ（Loi Sao）、ロイ・タオ（ Loi Tao）その他の主要なアヘン栽培地域とシャン州北部の間に位置し、取引の中心地となった。少数民族武装勢力・国民党彼らは支配地域内の農民にアヘン税を課し、アヘンを購入する商人にも税金を課し、支配地域内を通過する商人やKKYにも税金を課し、ヘロイン精製所の警備費を徴収した。いずれの組織も、その金で兵士の給与を支払い、タイやラオスの闇市場で兵器を購入したりした。また、タイにとって泰緬国境の国境警備隊として機能し、台湾、アメリカ、タイの治安組織のために諜報活動に従事していた。タイの警察・軍隊少数民族武装勢力や国民党にタイ領土で活動することを許可し国民党や少数民族武装勢力の幹部は、チェンマイなどに自宅を構え、住んでいることが多かった。、その対価として金銭を得たり、当時タイ政府に対して反乱を起こしていたタイ共産党の情報を入手した。また、泰緬国境からバンコクへトラックでヘロインを輸送した。各国の諜報機関商人、KKY、少数民族武装勢力、国民党などが貴重な情報を有していたので、彼らとコネクションを築いて諜報活動を行っていた。国民党やKKYの一部が中国系だったので、特に台湾の諜報機関が活発に活動していた。ロー・シンハンはコーカン族で、クン・サも、父親は国民党軍兵士で、母親はシャン族だった。CIAは国民党の人脈を活用して、ラオスでの「秘密戦争」を戦うための傭兵として雇った。中国系シンジケートその資金、知性、適切なコネを生かして泰緬国境地帯のヘロイン精製所を建設し、香港人や台湾人の化学者を送った。また、ヘロインの地域内および国際的な販売・流通を担当して莫大な利益を上げ、その金を政府関係者、タイの警察、軍隊、麻薬取締機関関係者に「上納」することで安全を確保し、大きな政治的影響力を持った。中国への販売・流通を担ったのは雲南系中国人、バンコクから地域内及び国際的な販売・流通を担ったのは潮州系中国人という棲み分けがあった。当然、彼らが国民党やKKYの一部とコネクションを築くのは容易だった。この過程を1つの大きな組織が統括しているということはなく、大抵の場合、複数の組織に跨っていた。運び屋麻薬をある場所から別の場所に運ぶために、中国系シンジケートに雇われた人々。メディアでは「麻薬密売人」と呼ばれ、諸悪の根源のように思われているが、大抵の場合は端金で雇われた地元のチンピラで、時に軍隊や警察に逮捕されたり、射殺されたりする危険を伴った。麻薬中毒者ケシを栽培する貧しい農民に次いで、黄金の三角地帯で哀れな存在。黄金の三角地帯で製造されたヘロインのほとんどは北米、欧州、オーストラリアなどに輸出されたが、一部は東南アジアでも出回った。アヘンを栽培している村の男性の70～80％がアヘン中毒者だった。 麻薬は生産地から離れれば離れるほど、価格が上昇する。
やや時代は飛ぶが、1998年に行われた麻薬調査によると、ミャンマーの山岳少数民族のケシ農家は、生アヘン1ビスビス（viss）。ミャンマーの庶民の間で使われる重さの単位で、1ビスは1.6kgに相当する。（1.6kg）あたり2万チャット（当時のレートで75米ドル）で売却する。そして精製所で10kgのアヘンを精製すると1kgのヘロインができるが、卸売価格は1ブロック（700g）あたり3,750～4,250米ドルになる。1ブロックのヘロインは、330米ドルの生アヘンに相当するので、この時点で既に価格は10倍以上になっているということになる。
そして泰緬国境で小売業者から1ブロックのヘロインを購入すると4,750〜5,000米ドル、チェンマイで購入すると5,625米ドル、バンコクで購入すると6,250〜7,500米ドル。さらに海外に輸出されると、輸入価格は香港では1ブロックあたり2万1,000米ドル、台湾では3万7,500米ドル、シドニーでは、アジア人からアジア人に売られた場合、4万6,000米ドル～5万2,000米ドルになる当然、実際には豪ドルで売られる。あくまで計算上である。。シドニーの輸入業者は、これを11万米ドルで小売業者に売り、小売業者はヘロインを0.02gのカプセルに分割して、1個18.5米ドルで路上で販売した。つまり1ブロックあたり64万7,500米ドルである。ニューヨークでは、当時の卸売価格は1ブロックあたり8万米ドルで、これは混ぜ物にされ、25mgのヘロインと25gのラクトースが入った袋に詰められた。そして700gのヘロインから2万8,000個の袋が作られ、1袋10米ドルで路上で販売された。1ブロックあたり28万米ドルである。