成田空港問題の年表（なりたくうこうもんだいのねんぴょう）は、三里塚闘争をはじめとする、成田国際空港（旧・新東京国際空港）に係る諸問題に関連する出来事を時系列順に述べるものである。
なお、年表中の役職はいずれも当時のものである。
年表 1930年代まで 1871年 十余三地区で中沢彦吉と小野善助（小野組）の開墾会社による入植が始まる。
1875年 宮内庁下総御料牧場の前身となる、下総牧羊場と取香種畜場を大久保利通内務卿が開場。
1885年 下総牧羊場と取香種畜場が宮内省に移管、下総種畜場と改称。
1923年 1月：東西定期航空会が陸上機による定期航空便を開設。 9月1日：関東大震災。長岡外史が羽田飛行場の建設を提唱。
1931年 8月：日本初の国営民間航空専用空港「東京飛行場」が開港（現在の東京国際空港、羽田空港）。
1938年 「東京市飛行場」が計画される。計画によれば、飛行場は水陸両用の機能を有し、当時としては世界最大級の規模（251ヘクタール、滑走路3本）となるはずであった。
1939年 7月：東京市飛行場の起工式が行われ、現在の夢の島で埋め立てが始まる。
1940年代 1941年 日中戦争による物資不足により、東京市飛行場の工事が中断。 7月：関東軍特殊演習。
1942年
下総種畜場が下総御料牧場と改称。
1944年 国際民間航空条約（シカゴ条約）が採択される。
1945年 第二次世界大戦終結（日本の降伏）。GHQが羽田空港建設計画を出したことにより、東京市飛行場計画は廃止。東京飛行場を接収した米軍は直ちに拡張に着手し、周辺住民3000人が強制立ち退きの憂き目に遭う。 沖縄出身者らが宮内庁に御料牧場の払い下げを要求。 東峰地区で開拓が始まる。 11月：GHQから航空禁止令が出される。 11月9日：「緊急開拓事業実施要領」が閣議決定される（戦後開拓）。
1946年 天浪・木の根・古込・桜台（東三里塚）の各地区で開拓が始まる。 1月：食料増産を目的とした政府の緊急開拓計画等の施策により、下総御料牧場内883町歩が帝室林野局に移管される。 1月4日：GHQが、ポツダム宣言に基づく日本民主化政策の一環として、「好ましくない人物の公職よりの除去覚書」を発する（公職追放）。 3月5日：ウィンストン・チャーチルが鉄のカーテン演説。 3月6日：入植を希望するも進展がないことに業を煮やした沖縄県出身者らが三里塚での開拓をはじめる。同月16 日に天浪地区での入植許可が下り、沖縄出身者らは土地争いなどを経ながらこの地に定着していく。 5月19日：飯米獲得人民大会（プラカード事件）。 7月27日：帝室林野庁から千葉県知事に対して「御料地内可耕地使用承認の件」が通知される。 11月22日：農地調整法改正法施行。 12月29日：自作農創設特別措置法施行。
1947年 御料牧場の第2時払い下げにより、天浪・木の根地区などの山林や原野が配分される。 大旱魃により陸稲が全滅し、開拓者が大きな打撃を受ける。 開拓者への資金貸出が始まる。 1月31日：GHQの指示により、全官公庁共同闘争委員会議長の伊井弥四郎が二・一ゼネスト中止を発表（逆コース）。 10月24日：「開拓事業実施要領 」が閣議決定され、開拓の目的が「引揚者の雇用確保・帰農促進」から「土地の農業上の利用の増進と人口収容力増大」に移行。
1948年 開拓農協の設立ラッシュ（宮下・古込・三里塚第一・天浪第一・下総・木の根第一・恵美）。 御料牧場第3次払い下げ。 御料牧場のうち131ヘクタールが農林省の管轄となる。 6月：ベルリン封鎖。 6月1日：古込開拓農協設立。 7月16日：三里塚第一開拓農協設立。 8月11日：天浪第一開拓農協設立。 9月9日：朝鮮民主主義人民共和国建国。 11月27日：木の根第一開拓農協設立。 12月3日：伊藤音次郎ほか伊藤飛行機の元社員らが、恵美開拓農協を設立。
1949年 開拓農協の設立が続く（駒の頭・檜山・天浪第三・朝日台・松翁）。 1月23日：第24回衆議院議員総選挙で日本共産党が躍進。吉田茂首相（日本自由党）が、公職追放を受けた党人に代わり各省庁から引き抜いた官僚を擁立し、吉田学校（官僚派）を形成。池田勇人（元・大蔵次官）・佐藤栄作（元・運輸次官）が初当選。 3月25日：駒の頭開拓農協設立。 4月4日：団体等規正令発令。 6月30日：平事件。 夏：国鉄三大ミステリー事件が発生。 7月：世界初のジェット旅客機デ・ハビランド DH.106 コメットが初飛行。コメットは1950年代前半に連続墜落事故を起こして多数の犠牲者を出すこととなるが、この事故調査で得られた知見が以降に開発されるジェット旅客機の安全性向上に寄与する。 7月4日：マッカーサーが日本共産党非合法化法案の検討を示唆。 7月9日：桜台開拓農協設立。 8月22日：天浪第三開拓農協設立。 8月29日：ソビエト連邦が核実験に成功（RDS-1）。 9月1日：朝日台開拓農協設立。 10月1日：毛沢東が中華人民共和国の建国を宣言。 12月：中華民国政府が台湾へ移転。 12月9日：松翁開拓農協設立。
1950年代 1950年 御料牧場第4次払い下げ（採草地の配分）。 1月6日：コミンフォルムが、『恒久平和のために人民民主主義のために!』において日本共産党の平和革命戦術を批判（コミンフォルム批判）。 2月：アメリカ合衆国上院のジョセフ・マッカーシー議員が、国務省内の共産主義者のリストの存在を主張（マッカーシズム）。 5月3日：マッカーサーが日本共産党が法の保護に値するか疑問であるとの声明を出す。 6月6日：GHQが、日本共産党幹部の公職追放を指令（レッドパージ）。 6月25日：朝鮮戦争勃発。 9月30日：トルーマン米大統領がNSC-68に署名。アメリカの対ソ連包括的封じ込め戦略が決定づけられる。 10月：日本共産党の指導者、徳田球一が中華人民共和国に亡命し、北京機関に合流。
1951年 木の根地区に電灯が導入され、天浪と本三里塚の間に通学道路が設けられる。 4月：マッカーサー更迭。 6月：新土地収用法制定。 9月8日：日本国との平和条約（サンフランシスコ条約、ソ連は調印拒否）・日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約（旧日米安保条約）調印。 10月：日本共産党が「51年綱領」を採択。各地で共産党分子が蜂起。 10月10日：木の根第四開拓農協設立。 10月25日：日本航空株式会社（特殊会社の前身）が国内民間航空定期便の運航を開始。
1952年 2月28日：日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定（日米行政協定）締結。 4月9日：航空禁止令が解除。朝鮮戦争で消耗した米軍機の修理を日本国内で行うことを期待しての措置と言われる。 4月28日：サンフランシスコ条約が発効。公職追放令廃止。 5月1日：血のメーデー事件。 6月：日米合同委員会で、航空交通管制について日本が自主的に実施可能となるまでの一時的な措置として、米軍が軍の施設で行う管制業務を利用して民間航空の安全を確保することについて合意。 7月：航空法・航空機製造事業法制定。日米合同委員会で、日米行政協定に基づき横田飛行場を含む施設区域を米軍に提供することについて合意。 7月1日：羽田空港が返還され、「東京国際空港」と改称。 7月21日：破壊活動防止法施行。 10月1日：第25回衆議院議員総選挙。鳩山一郎・三木武吉ら追放解除された戦前派党人らが政界に復帰。吉田首相が「鳩山復帰後は総裁を譲る」という約束を事実上反故にしたことで、自由党内での官僚派と戦前・党人派を中心とした対立が深刻化する。
1953年 5月3日：スターリン死去。 7月27日：朝鮮戦争休戦協定締結。
1954年 下総御料牧場解放促進同盟が、さらなる御料牧場の払い下げを要求。 2月2日：日本航空が戦後の本邦社として初めての国際定期航空便を開設（ダグラス DC-6による、東京－ウェーク島（テクニカルランディング）－ホノルル－サンフランシスコ間の運航）。 3月31日：成田町・公津村・中郷村・久住村・豊住村・遠山村の1町6村が合併し、成田市が誕生。 5月7日：ディエンビエンフーの戦いでフランス連合軍が敗北。 5月8日：昭和天皇・皇后が下総御料牧場を視察。この際、元宮内庁職員らの戦後開拓地を訪問。 7月21日：ジュネーヴ協定締結（第一次インドシナ戦争におけるフランスの事実上の敗北。ベトナムは17度線で分断され、アメリカが介入を継続）。 11月24日：鳩山一郎を総裁とする日本民主党が結党。 12月7日：第5次吉田内閣が総辞職。 12月10日：鳩山一郎内閣が発足。
1955年 7月1日：武射郡二川村と同千代田村が合併し、芝山町が発足。 7月：第6回全国協議会で日本共産党が極左軍事冒険主義を転換。山村工作隊等に参加し武装闘争を行っていた学生らは梯子を外された格好となり、後に共産党指導部に不満を持つ者たちによる新左翼党派結成につながってゆく。 10月13日：社会党再統一。 11月15日：保守合同により、自由民主党（自民党）が発足（55年体制）。保守政党はほぼ一本化されたものの、旧自由党系議員と旧日本民主党系議員は中選挙区内で保守票を奪い合うこととなり、対立は継続した。 11月22日：ソ連が水爆実験に成功（RDS-37）。
1956年 4月：空港整備法（現・空港法）制定。 10月19日：日ソ共同宣言（日ソ国交正常化）。 10月23日：ハンガリー市民が蜂起（ハンガリー動乱）。 12月23日：石橋内閣が発足。
1957年 1月：日本トロッキスト聯盟が結成（同年、革命的共産主義者同盟に改称）。 2月25日：第1次岸内閣が発足。 10月：スプートニク・ショック。米ソの軍事的パワーバランスが逆転したものと目され、翌月の毛沢東による「東風が西風を圧した」との宣言やソ連の対日工作も相まって、党内左派に押された日本社会党は反米路線を鮮明にしていく。
1958年 10月：本格的な民間ジェット時代の嚆矢となる、ボーイング707が初就航。 10月16日：日本社会党や日本労働組合総評議会などが警職法改悪反対国民会議を結成。 12月：共産主義者同盟（第一次ブント）結成。
1959年 6月：日米合同委員会で、米軍に提供している飛行場周辺の飛行場管制業務や進入管制業務を除いた航空交通管制を日本側において運営することを合意。
1960年代 1960年 1月19日：「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」（新日米安保条約）調印。同日、日米行政協定を継承し、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」（日米地位協定）調印。 5月19日-20日：妨害活動を行う野党議員らを清瀬一郎衆議院議長が警官隊を使って排除。自民党単独で会期延長可決のうえ、衆議院で新日米安保条約を承認。安保闘争が活発化する。参議院での審議は行われず、衆議院の優越により6月19日に自然承認となる。 6月10日：ハガチー事件。 6月15日：安保条約反対のデモ隊が国会議事堂への突入を図り、全日本学生自治会総連合（全学連）の樺美智子が死亡。 6月23日：新日米安保条約発効。岸首相が辞意表明。 7月19日：池田勇人内閣が発足。 7月22日：日本航空初のジェット旅客機（ダグラス DC-8-32）が羽田空港に降り立つ。 12月27日：国民所得倍増計画が閣議決定される。
1961年 宮台（東三里塚）地区にゴルフ場（三里塚カントリークラブ）が建設される。 6月：公共用地の取得に関する特別措置法制定。 7月15日：後に「成田空港の生みの親」と呼ばれることとなる丸居幹一が、航空局技術部飛行場課長に就任。 9月頃：大蔵省が「飛行場整備は段々カネが要るだろうから、初めて長期計画を作ったらどうか」と運輸省に指示。検証の結果、1971年4月には羽田空港の処理能力の限界である年間発着回数17万5000回に到達することが判明し、衝撃を受けた丸居飛行場課長らは新空港の検討を開始。（年表）。。 9月25日：日本航空が、国内線初のジェット旅客機（コンベア880）を就航。
1962年 3月31日：昭和37年度予算に新空港調査費118万円が計上される（名目は「空港長期整備計画調査費」）。運輸省は、この予算を使って海外調査を実施。 8月30日：戦後初の国産旅客機YS-11が初飛行。 10月-11月：キューバ危機。 11月16日：羽田空港の行き詰まり打開策として、池田内閣が第2国際空港建設方針を閣議決定（池田勇人首相は外遊中のため、川島正次郎が臨時首相代理を務める）。 11月29日：イギリス・フランス両政府が超音速輸送機（SST）の共同開発協定を締結（コンコルド計画）。
1963年 1月-3月：具体的な候補地（浦安・印旛沼・九十九里・霞ヶ浦・谷田部・白井）の調査がヘリコプターなどを使って始まる。 3月：自民党政務調査会交通部会が航空局幹部を呼んで新空港問題のレクチャーを受け、新空港対策小委員会の設置方針を認める。この会議で初めて霞ヶ浦埋め立て案が出される。 3月30日：昭和38年度予算に新空港調査費1000万円が計上される。 4月17日：友納武人が千葉県知事に就任。 5月1日：丸居飛行場課長が独断で「東京第2国際空港計画室」を設置。既成事実を作ることを目的としており、飛行場課員のほか、日本空港ビルデングから2人、日本航空から1人、航空局内他課からの応援を受けて、12~13人で発足。 6月：池田首相が河野一郎建設相に「新空港建設早期着工」を指示。 6月1日：「東京第2国際空港計画室」が「新東京国際空港計画室」に改称。 サムネイル|新東京国際空港計画案（当初） 6月10日：運輸省航空局が「新東京国際空港」（いわゆる「青本」）を発行。立地箇所は特定せず。 6月15日：ケネディ米大統領が、SST開発計画推進を発表。 6月中旬：綾部健太郎運輸相が「浦安沖案」、河野建設相が「木更津沖案」を発表。 7月3日：友納千葉県知事が、副知事・全部長・審議室主幹を集め、空港問題について初庁議を開く。 7月4日：綾部運輸相、河野建設相、川島正次郎自民党副総裁、友納千葉県知事が初の四者会談。浚渫業を営む小川栄一がイギリスの港湾埋立業者に設計させた青写真を示して木更津案を推す河野に対し、綾部が運輸省の浦安案を主張。河野は「綾部君、君は事務当局がいないと何もできないのか」となじり、険悪な雰囲気となる。結局、具体的な建設地について一致することはなかったが、 新空港は東京湾内千葉県側に設置する 運輸省・建設省・千葉県で協議して、設置場所を決定する 1964年度から着工する の3点が川島のとりなしによって一旦合意に至る。友納知事は帰庁後に「新東京国際空港対策協議会」を立ち上げ、運輸省・建設省との話し合いの進展に応じられる体制作りに取り組む。一方、1962年の第二国際空港建設方針閣議決定前から「富里空港」について千葉県庁で突っ込んだ話し合いを重ねていた丸居飛行場課長をはじめ、運輸官僚はこの決定に反発し、栃内一彦航空局長が綾部運輸相に再考を求め、候補地の再検討の了承を得る。同日、池田首相と佐藤栄作が、新産業都市や第二国際空港建設問題について話し合い。 7月18日-7月24日：運輸省が霞ケ浦周辺・白井・富里地区を調査。 7月29日：綾部運輸相が霞ケ浦周辺・富里地区を新空港候補地とすることを了承。 7月30日：運輸省内で新空港関係各省の実務者での打合せ（連絡会議）が行なわれる。運輸省から栃内一彦航空局長、建設省から町田充計画局長、農林水産省からは関係課長ら十数人が出席、千葉県側からも渡辺一太郎副知事と高橋良平審議室主幹が出席する。航空管制上の問題から浦安沖を推す運輸省と埋立工事を考慮して木更津を適地とする建設省が対立する。この中で内陸部を含めて検討を行うこととなり、千葉県富里村と茨城県江戸崎町が候補に挙げられる。 8月2日：運輸省が千葉県に浦安・木更津領候補地に管制上難点がある旨説明。 8月8日：運輸省に航空局長及び港湾局関係者、建設省・農林省関係者、岩上二郎茨城県知事、千葉県の高橋主幹らが集まり、運輸省側から「建設・運輸両相の了承を得たので千葉、茨城両県の内陸部について調査をしたい」と切り出される。岩上知事は「この問題で千葉県と争う気持ちは全くない。茨城県側に決まれば協力は惜しまない」と応じる。一方、高橋主幹は千葉県の立場として「大臣発言で千葉県内ではいろいろの騒ぎや波紋が生じた。しかし、これ以上騒ぎを大きくするのは本意ではない。四者会談を尊重したいので、第2回四者会談を開き、その方針が決定するまでは内陸案に応じられない」と発言。 8月12日：友納千葉県知事が、県議会全員協議会で「運輸省は北総台地を候補地として検討したい意向である」と報告。高橋主幹も石井美雄富里村長・山本昇八街町長に同様の連絡。 8月20日：綾部運輸相が「新東京国際空港の候補地及びその規模」について航空審議会（会長：平山孝）に諮問（年表）。富里案が公式に登場する。航空審議会では、パイロット・管制技術者・土木技術者等各分野の専門家からなる小委員会を設け、各候補地について、空域・航空管制・気象条件・地形・施工条件・都心とのアクセス手段など多岐の観点から比較検討した。 8月27日：第2回四者会談（綾部運輸相、河野建設相、川島自民党副総裁、友納千葉県知事）が行われる。冒頭で綾部運輸相が「前回は候補地を東京湾上に捜すということで合意したが、その後検討の結果、千葉県の北総台地と霞ヶ浦を候補地に加えたい」と発言し、会談はいきなり荒れ模様となる。別室に控えている岡本悟運輸事務次官や航空局長を呼んでから説明しようとした綾部に対し河野が「綾部君、君は吏僚がいなければ議論ができないのか、突然北総台地等を持ち出したのは吏僚にいわれたからか、君はそれでも大臣か」と怒鳴り、綾部も「埋め立て屋のいう通りにいかないよ」と河野の背後にいる浚渫業者の存在をあてつけて言い返す。川島のとりなしにより事務次官と航空局長により「羽田は拡張に限界がある」「浦安沖は地盤が悪く、後背地が密集市街地であり空域が羽田と競合するうえ、漁民からの強い反対がある」「木更津は羽田に近いので空港の機能が落ちて問題にならない」と説明が行われる。これに対し木更津案を譲らない河野建設相は「羽田など廃港にしてしまえばいい」と激高し、川島も「1500戸の農家をどうやって移転させるのだ。羽田と管制塔を一緒にして浦安沖に作ったほうが有利だ」と主張。事務次官と航空局長は「国内線の需要が激増しているので、便利な羽田を廃港はできない」と譲らず、空港建設の主体となる空港公団を発足させるための45億円予算について運輸省が大蔵省と折衝中である旨も明かされる。次回までに池田首相の判断を仰ぐことになり散会したが、四者会談がその後開かれることはなかった。 9月12日：友納千葉県知事が「運輸省は富里村案を検討中」と県議会全員協議会で報告。 9月18日：この日から富里村・八街町の推進派と反対派の双方が陳情を開始。以降、12月にかけて市川市・八街町・富里村・山武町の反対派らによる陳情が激化。 10月1日：羽田空港での深夜・早朝のジェット機発着禁止。 10月7日：富里村空港反対部落連合会（代表：久保忠三）が約500人で反対陳情を行う。 10月8日：富里村空港反対部落連合会が県庁デモを行う。同日、浦安町議会が臨時議会で飛行場建設絶対反対の意見書を採択、山崎清太郎議長名で県知事・運輸相宛に提出。 秋：富里・八街空港反対同盟が結成される。 10月10日：友納千葉県知事が、「早くもない、遅くもない時期に候補地を決定したい」と説明会で述べる。 10月15日：富里村新空港問題調査特別委員会に対し、千葉県総合企画室の高橋主幹や航空局飛行場課の丸居幹一課長・林課長補佐が候補地選定の経過について説明。この中で、高橋主幹が「県は最後まで富里案に反対であったが、8月13日に運輸省から再び候補地の対象にしてもらいたいとの要請があった」旨を伝える。 11月15日：富里の反対派農民らが富里から千葉県庁までの往復60キロメートルを耕運機でデモを行い、沿道の住民や県民にアピール。デモにあたっては日本社会党の小川国彦県議らが「200台もの耕運機にノロノロと国道を走られたら、交通の大渋滞を来す。とても許可はできない」と難色を示す成田警察署長と折衝を行い、83台によるデモの許可を取り付けていた。 12月11日：航空審議会が新東京国際空港の候補地について、第一候補・富里村付近、第二候補・霞ヶ浦と答申。規模は滑走路が5本（4000メートル×2本、他3本）、面積約2300ヘクタールとされた。これに対し河野が不賛成を表明するなど自民党実力者の支持を得られず、池田勇人首相も「答申の東京周辺にこだわらず調査するよう」指示するなど、閣内で見解が分かれる。 12月19日：友納千葉県知事が綾部運輸相と栃内航空局長を訪ね、「答申まで出た今、それを否定する意見や再調査しなおすという発言は、閣内不統一のそしりを受けよう。それでは地元も困る」と詰問。綾部は答申を尊重するとしつつも「広い視野で候補地を探す立場も守る」等とあいまいな態度に終始する。
1964年 2月11日：羽田空港C滑走路供用開始。 3月4日：松永安左エ門の私設シンクタンクである産業計画会議が、新空港の建設整備と運営には民間方式を組み入れることや、羽田空港との管制問題など既存施設にとらわれることなく東京湾内中北部海域（千葉県木更津・幕張沖等）・首都圏東部（八街・富里地区）・首都圏西南部（厚木・相模原地区）等なるべく数多くの候補地について技術的調査と経済的な検討を行うことを勧告。 3月7日：富里村関係者らが友納千葉県知事を訪問。友納知事は「県の態度としては、新国際空港は積極的な誘致はしない。どうしても千葉県につくってほしいというなら海のほうがよい。また、どうしても富里にしてくれというなら、県自身として政府の誠意（「補償」・「換地」・「騒音対策」・「周辺の都市計画」の4点）を打診する」「県自身として、検討して現在成案をつくりつつある」と述べる。また、県の公式見解として、厚木・相模原の在日米軍施設を返還してもらい、羽田空港をそこに移転させて木更津に新空港を建設するか羽田を残して厚木・相模原に新空港を建設する案があることや、航空局が富里地区を益々最適地として強めつつあり、4月下旬か5月上旬に再び話が出てくるであろうことが伝えられる。 3月22日：日本社会党千葉県委員会が「新空港設置反対」を決議。 3月24日：参議院予算委員会で、社会党議員の加瀬完の質疑に対し、綾部運輸相が「私どもといたしましては、航空審議会の意見に従いましてその検討を進めておるのが現状でございます」、河野建設相が「私は、これほどの大きな事業を決定することでございますから、運輸省で一存でおきめになることは困る」「あまり遠方におつくりいただきましても、そこまで道路の計画がございません。道路五ヵ年計画は一応つくっておりますが、その計画に全然入っていないところにむやみときめられても、私自身困ります」とそれぞれ異なる答弁を行う。 3月31日：昭和39年度予算に新空港調査費1億円が計上される。 4月1日：海外渡航自由化。 5月12日：衆議院建設委員会で、河野建設相が、空港の問題については池田首相の命により建設大臣が推進することになっているとしたうえで「東京湾の中にどこか適当な、埋め立て可能であって、地盤のいいところはないかという意味で、いまの海底の調査をいたしておるわけであります。」と答弁。 5月19日：参議院内閣委員会で、綾部運輸相が「東京湾の内部は地質が非常にヘドロと申しますか、軟弱でございまして、何百万坪を埋め立てましても、地盤が陥没したり、いろいろな事故が起こりましてむずかしい」との運輸省見解を述べる。 5月25日：友納千葉県知事が、「住民の意思を無視してまで空港が建設されるものではない。県は主管の運輸省なり池田総理といった正規の窓口を通じ、県民感情を背景に話し合いを進める」と、政府内の空港建設を巡る動きについて記者会見でコメント。 5月26日：閣議で河野建設相と綾部運輸相が激しく言い争う。池田首相は「所管は運輸省だが、この問題は東京湾全体を含めて調査してみよう」と結論を下さず。佐藤栄作日記：「空港問題で綾部、河野の論戦在り。けだし出すぎた河野発言にたまりかねた綾部君の発言で、一寸すごいものがあった。池田首相の態度にも解せぬ物がある。航空審議会をふるに利用すべきではないか」 5月27日：衆議院建設委員会で河野建設相が前年12月の航空審議会の答申について意見を述べるつもりがないとしつつ、答申の内容とかかわりなく東京湾中で基礎調査を行っており、河野個人は特に浦安沖を適地として考えている旨を答弁。 5月28日：佐藤栄作日記：「鈴木貞一君八時前から来宅。次期政権は占領政治から完全に脱却する事を説く。例の東京湾埋立の案をきく。けだし過日の河野くんの発言があったので、これを確かめた。それによれば、別に木更津が狙いで、その為にも、もます戦術らしい」 6月：丸居飛行場課長が航空局から異動。 6月1日：航空局に新東京国際空港担当参事官・新東京国際空港計画課・新東京国際空港調査課が設置される。担当参事官に手塚良成が就任。 6月23日：日本最大級のダム反対運動（蜂の巣城紛争）が展開されていた下筌ダム建設で第一次代執行が行われる。 7月10日：1964年自由民主党総裁選挙。現職の池田が佐藤の挑戦を受け、「ニッカ、サントリー、オールドパー」などの隠語が飛び交う激しい争いとなる。この選挙で河野は池田に貸しを作り、存在感を高めた。 7月18日：内閣改造により、松浦周太郎が運輸大臣就任。 8月：トンキン湾事件が発生し、以降アメリカ合衆国のベトナム戦争介入が本格化する。 8月13日：友納千葉県知事が松浦運輸相を訪ね、「政府の不統一見解は地元に深刻な動揺を与えているので、一刻も早く候補地を決定するよう」と異例の申し入れを行い、松浦運輸相は「富里は現在も第一候補である。とくに霞ヶ浦へ移そうとしているものではない」と言明。 8月17日：友納千葉県知事が「木更津沖なら積極的に誘致、内陸なら消極的にならざるを得ない」と立場表明。 9月9日：池田首相が国立がんセンターに入院。池田は7月の自由民主党総裁選挙の前後から喉の痛みを訴えており、本人には伏せられていたが既に喉頭癌が進行していた。 9月15日：新空港建設について、大蔵大臣・農林大臣・運輸大臣・建設大臣・自治大臣、防衛庁長官・内閣官房長官からなる「関係閣僚懇談会」（関係閣僚懇）発足。 10月1日：東海道新幹線開業。 10月10日-10月24日：1964年東京オリンピック。 10月15日：与党幹部も参加する新国際空港問題懇談会の初会合を政府が開くが、田中角栄大蔵相・赤城宗徳農林相・河野国務相が「富里に空港を作るとして、千五百戸の農家をどこにどう立ち退かせるのか」と反発し、紛糾。 10月19日：第1回関係省庁次官会議が開かれ、運輸省から栃内航空局長・手塚参事官が出席。政治家や他象徴が用地の問題を重視する中、手塚参事官は手製の資料で空域の重要性を説く。 10月25日：池田首相が退陣を表明（池田は翌年8月13日に死去）。 11月10日：佐藤内閣が発足。 11月11日：佐藤栄作首相が松浦運輸相に候補地決定を急ぐよう指示。 11月13日：佐藤首相から新国際空港問題懇談会座長に任じられた河野国務相が、「富里・木更津・霞ヶ浦・羽田沖の四候補地を白紙に戻し、再検討を考慮中。500戸以上の移転は不可能」と発言、地元を当惑させる。これに対し友納千葉県知事が「河野大臣が内陸部不適当ということ自体は納得できる。だが政府の意見のとりまとめ方に地元の迷惑を考慮しない点があり残念だ」と地元不在で迷走する政府に苦言を呈し、県内の反対派・誘致派の活動が活発化する。