人権に関する世界宣言（じんけんにかんするせかいせんげん、英:Universal Declaration of Human Rights、略称:UDHR、通称:世界人権宣言、せかいじんけんせんげん）は、1948年12月10日に、フランス・シャイヨ宮で開催された第3回国際連合総会で採択された、ソフトローの形式で宣言された、世界初の国際人権基準である。
起草
起草まで 国際連合経済社会理事会はその第1回会合において、国際連合憲章第68条に基づき、18名で構成されるものとされていた国際連合人権委員会を設置するための準備委員会として、9名で構成される中核委員会を設置した。中核委員会は1946年4月29日から同年5月21日まで開催された。これらの9名は、政府代表としてではなく個人として選出されている。
1946年6月21日の経済社会理事会における決議によって、下記4つの事案に関する提案・勧告・報告を行うことを国際連合人権委員会の基本任務とした。
人権に関する国際的宣言。 市民的自由、女性の地位、情報の自由、その他の問題に関する宣言または条約。 少数者の保護。 人種、性別、言語あるいは宗教に基づく差別の禁止。
かくして、1947年1月27日から同年2月10日まで国際連合人権委員会の第1回会合が行われ、当時の国際連合人権委員会の委員長であったエレノア・ルーズベルトの要請により、国際人権章典を起草するための起草委員会が設置され、アメリカ合衆国のエレノア・ルーズベルトのほか、中華民国から張彭春が、レバノンからが、オーストラリアからが、チリからが、フランスからルネ・カサンが、ソビエト連邦からが、イギリスからが、カナダからが、世界人権宣言の起草委員として選出された。
起草・審議 前述の委員らによって構成された起草委員会は、1947年6月9日からニューヨーク州で作業を開始した。そこでは、国際連合総会の決議による人権宣言案、多国間の人権条約、国際連合憲章の改正による人権条項の強化といった選択肢があった。人権宣言案の作成を急務として、まず事務局によって作成された「国際人権章典草案概要」とその第1付録、第2付録が起草委員会に提出され、その概要には人権に関する48項目の概説が含まれていた。
1948年8月26日の経済社会理事会決議第151号により、世界人権宣言の草案は、国際連合総会に送付された。1948年9月24日、国際連合総会は、第3委員会に草案の審議を付託し、同委員会は81回の会合を経て、賛成29票、反対0票、棄権7票で草案を通過させ、1948年12月10日に、国際連合総会において、世界人権宣言が採択されるに至った。
採択結果 サムネイル|300x300ピクセル|緑:賛成票を投じた国、橙:棄権した国、灰色:当時、国際連合の加盟国でなかった国、
黒:投票に失敗した等の国 以下の48か国が、この案に賛成票を投じた。
以下の8か国が、この案にを投じた。
以下の2か国は採決をした。
外部リンク
世界人権宣言 - 国連広報センター 起草委員であったルネ・カサンの執筆した草案 - 国際連合（英語版）
脚注
出典