日緬関係（にちめんかんけい、、）は、日本とミャンマーの二国間関係である。1989年までのミャンマーの旧称ビルマに基いて、日本とビルマの関係（、）と呼ばれることもある。
19世紀末頃からイギリスにより植民地支配されていたビルマでは、第二次世界大戦後半に相当する1942年から1945年にかけてビルマに独立を約束した日本軍が占領して軍政を敷いていた。日本軍がビルマから駆逐された後にはイギリスが支配者として返り咲き、1948年に独立を勝ち取るまで宗主国イギリスの支配下にあった。植民地の中でも「米どころ」として広く知られていたビルマは、独立したばかりの頃には東南アジア諸国の中でも最も将来を嘱望されていた新興国のうちの一国であった忘れられたアジアの片隅 50年間の日本とビルマの関係 (A Forgotten Corner of Asia: Fifty Years of Burma‐Japan Relations)。しかし、1962年にクーデターで政権を奪取したネ・ウィン将軍が率いる軍事政権が社会主義体制を取ったことによりビルマ経済は停滞し、1987年には国連から最貧国に認定を受けるに至ったビルマの歴史と民主化闘争の軌跡 - 京都精華大学。こうした慢性的な経済危機にあったビルマにとって、資本主義体制を取る日本との経済協力はイデオロギーの対立を超えて重要なものであり、日緬関係はアウンサンの時代から大変濃密な関係にあり、第二次大戦後の日緬関係は良好なものであり続けた。ビルマに対する戦後処理は、1954年に締結された賠償協定で最終的かつ不可逆的に決着している日本国とビルマ連邦との間の賠償及び経済協力に関する協定 - 1954年11月5日。1988年から2010年までの国家法秩序回復評議会（SLORC）／国家平和発展評議会（SPDC）時代は、日緬の情緒的な関係の近しさとは裏腹に、政治や経済面における両国関係は薄かったが、2011年の民政移管後は、日本企業のミャンマー進出が加速していた。しかし2021年2月にミャンマー軍が事実上のクーデターを起こすと、複数の日本企業が撤退し、日本からミャンマーへの投資は縮小し始めたアジア最後の成長市場が突然リスクに ～翻弄される日本企業～ | NHK | ビジネス特集 | ミャンマー。
両国の比較 ミャンマー 日本 両国の差 人口 5141万人（2014年）ミャンマー基礎データ ｜ 外務省 1億2711万人（2015年）平成27年国勢調査人口速報集計 結果の概要 - 2016年2月26日 日本はミャンマーの約2.5倍 国土面積 68万 km2 37万7972 km2日本の統計2016 第1章～第29章 | 総務省統計局 ミャンマーは日本の約1.8倍 首都 ネピドー 東京 最大都市 ヤンゴン（旧・ラングーン） 東京 政体 大統領制 議院内閣制日本国憲法で明確に定められている。 公用語 ビルマ語（ミャンマー語） 日本語（事実上） 国教 なし なし GDP（名目） 657億7500万米ドル（2015年）Report for Selected Countries and Subjects | International Monetary Fund 4兆1162億4200万米ドル（2015年） 日本はミャンマーの約62.6倍 防衛費 N/A 409億米ドル（2015年）SIPRI Fact Sheet, April 2016 - 2016年4月 地図
歴史
近代以前
アラカン王国のキリシタン武士 記録に残る最古の日本とミャンマーの交流は、1971年～1974年に駐緬日本大使だった鈴木孝が、在職中に発見して初めて日本に紹介した、アラカン王国のキリシタン武士たちである。1630年に王都・ムロハウン（現在のミャウウー）を訪れたポルトガル人宣教師・の著書『東洋印度における宣教師の旅行記』第1巻『アラカン紀行』に詳細な記述がある。
それによると、ローマ法王の親書を携え、苦難の末、ムロハウンに辿り着いたマンリーケ一行は、キリスト教徒の日本人武士団に出迎えられたのだという。「レオン」は洗礼名だが、「ドノ」は日本語の「殿」ではないかと鈴木は推測している。またマンリーケと自由に会話していることから、ポルトガルを流暢に操ったとも推測される。武士団は32人くらいおり、当時、ムロハウンには日本人町、ポルトガル人町、イギリス人、フランス人、オランダ人の雑居町の3つあって、日本人は「家族を含む多数」いたのだという。レオン・ドノたちのルーツについては、関西・九州のキリシタン大名の臣下で、迫害から逃れて東南アジアに渡ったのではないかとも言われるが、真相は不明である。イギリス人の歴史家・が1925年に出版した『ビルマ史』にも、1635年のアラカン王国の国王・の戴冠式に「若干の日本人すら出席していた」という記述があり、これはレオン・ドノたちのことと思われるが、その後の消息は不明である。
山田長政の残党 サムネイル|『日本人義勇軍行進図』ワット・ヨム寺院に描かれたものの模写（静岡浅間神社蔵）。イガグリ頭である。 これも鈴木が初めて日本に紹介した話であるが、山田長政の残党がシャン州のチャイントンに逃れたという伝説が残っている。鈴木がヤンゴンで会った、チャイントンの大名（のことと思われる）の子孫だというゴン・シャン族シャン族の一系統とのことである。の男性によると、アユタヤ朝時代のタイから62人の武士団がチャイントンに逃れてきた。彼らは「ジャプン」と呼ばれ、元は1人のリーダー山田長政のことであろう。に率いられて太平洋のある島山田長政はタイへ渡る前に台湾に渡ったという説があるので、台湾のことと思われる。からタイへ渡ってきたのだという。「ジャプン」たちは、命を助けてもらったお礼に、人々に知識や技術を授け、その生活を豊かにするために尽力したのだという。そして人々も「ジャプン」に尊敬の念を持ち、それまでの長髪を止めてイガグリ頭にする、衣服は袴を左前にして着る、肉親の葬式には白い喪服を着る、指で食事する習慣をやめて箸を使う、人に挨拶する時は丁寧に頭を下げる、女性は男性を差しおいて前にシャシャリ出ない、若者は老人を労るといった「ジャプン」の習慣を真似るようになったのだという。
英植民地時代
初期の日本人移民とからゆきさん サムネイル|300x300ピクセル|初期の在緬日本人の数 近現代に入ってからの日緬関係の始まりは、1872年にロンドンで行われた岩倉使節団とコンバウン朝のミンドン王の宰相・との会談とされる。1899年に日本がミャンマーから米と砂糖の輸入を始め、1902年に日英同盟が締結されたことにより、日本は当時英領インド・ビルマ州だったミャンマーの市場にアクセスできるようになった。
最初にミャンマーに住み着いた日本人は、メルギー諸島沖で真珠採取業に携わる人々で、1901年の段階で日本人男性11人がメルギー（現ミェイク）に住んでいたのだという。その後、メルギーには錫採掘業者、ゴム栽培業者、遊技場経営者、裁縫業者、通訳、医師などが住み着き、1912年にその数は男女合わせて112人（男性86人、女性26人）に上ったただし当局が把握していなかった人々もいたと思われる。。無論、ミャンマーの他の地域にも日本人は移住しており、1906年にはヤンゴンに298人、モーラミャインに29人、ピイに7人、マンダレーに12人、ピンウールィンに7人（計353人）、1910年にはヤンゴンに323人、マグウェに55人、マンダレーに16人、パテインに34人。モーラミャインに40人（計468人）と増加していった。その職業も千差万別で、雑貨商、喫茶店、飲食店、採買業、写真店などで、特に歯科医と写真店は地元民の需要が高く、どこの町にもいたのだという。この頃、初代江川マストン一座の軽業ショーが催されという記録も残っている。
また右図を見ればわかるとおり、在緬日本人の男女比は圧倒的に女性優勢だったが、この理由は売春に携わる女性、いわゆるからゆきさんが多かったからである。その人数は1910年の320人をピークにその後は220人前後で推移し、ヤンゴン、マンダレー、バゴー、モーラミャイン、アキャブなどミャンマー各地に散らばり、ヤンゴンの34番街は日本人の娼婦街で有名だった。1973年に当時ヤンゴン南部県・にあった日本人墓地を訪れた鈴木によると、からゆきさんと思われる若くして亡くなった女性たちの墓石に刻まれた出身地は、長崎県がもっとも多く、次いで熊本県、和歌山県だったのだという。客はミャンマー人、インド人、イギリス人が多かった。しかし1920年にビルマ娼館および人身売買禁止法が成立・施行されたことにより、やがてからゆきさんはミャンマーから姿を消した。
日本のプレゼンス拡大 1920年1923年に日英同盟は失効している。にヤンゴン領事館が開設された頃からミャンマーにおける日本のプレゼンスが急速に拡大していく。日本からミャンマーへの輸出額は、1909年の690万ルピーから1926年には3110万ルピーに急速に拡大、1935年には日本の輸出額はミャンマーの総輸入額の20%を占め、46%のイギリスに次いで第2位の輸出国となった。また日本のミャンマーからの輸入額を見ても、1909年の270万ルピー（ミャンマーの総輸出額の3%）から1927年には5600万ルピー（同14%）に拡大、その後、1935年までに1100万ルピー（同7%）にまで減少したが、1909年から1935年までの総輸入額を見れば、やはりイギリスに次いで第2位の輸入国だった。
輸出入品（1906年- 1936年）について見てみると、日本からミャンマーへの主な輸出品は、綿織物、絹織物、靴下、マッチ、服飾雑貨、帽子などで、1909年には輸出品の77%が絹織物で、当時より国際競争力があり、付加価値が高かった綿織物はゼロだったが、1923年には17%が絹織物、29%が綿織物、1937年には3%が絹織物、39%が綿織物となった。一方、日本のミャンマーからの主な輸入品は米、綿花、鉛インゴット、パラフィンワックス、豆類で、1928年までは圧倒的に米だった1928年、日本は米価調整を目的に外米輸入制限に関する勅令を公布。これにより加工用の砕米が中心であったラングン米の日本への輸出が制限された。（『東京日日新聞』昭和3年3月8日夕刊：出典『昭和ニュース事典第1巻 昭和元年-昭和3年』本編p165 昭和ニュース事典編纂委員会 毎日コミュニケーションズ刊 1994年）。
また海運業に関しても日本はプレゼンスを高めた。1908年のミャンマー発着の海運はイギリスが74%を占め、その他外国は24%、そのうち日本はわずが4%、総輸送量の1%を占めるに過ぎなかった。また同年、ビルマ入港船はイギリス船隻が57隻（19万7,222トン）だったのに対し、日本船隻はわずか3隻（8,020トン）だった。しかし1918年には日本船隻は外国船の55%、総輸送量の8%を占め、1926年にはビルマ入港船は、イギリス船隻が54隻（28万7,243トン）だったのに対し、日本船隻は95隻（359,205トン）となり、日本がイギリスを逆転した。
この日本のミャンマーにおける経済的プレゼンス拡大は、当然、イギリスにとって脅威だったが、1939年に第二次世界大戦が勃発して日英関係が不穏になった後でも、イギリスはほぼ黙認していた。その理由について秋田茂と籠谷直人は、「イギリスは自らの帝国を究極的には物質的ではなく金融的なものと見なしていたため、つまり生産、製造、貿易がロンドンという都市の金融利益に包摂され、それに奉仕するものと概念化されていたため、帝国の結節点に点在する金融の蛇口が閉められない限り、いかなる程度の敵対関係も容認された」からと述べている。しかし、この日本の経済的プレゼンスの拡大はやがて軍事的プレゼンス拡大に繋がり、後述するように日本軍がイギリスをミャンマーから放逐する下地となった。
「憧れの国」日本 サムネイル|171x171px|ウー・オッタマ（1879 – 1939） 日本の経済的プレゼンスの拡大する中、1895年の日清戦争、1905年の日露戦争における日本の勝利も、ミャンマー人の日本に対する尊敬の念と憧憬を高めた。特に後者は、アジアの小国である日本が、白人の大国であるロシアを打ち破ったということで、同じくアジアの小国であるミャンマーもイギリスの植民地支配を打ち破れるはずだと、ミャンマーの人々に勇気を与えたのだという。高名な歴史家のは『ビルマ史』の中で以下のように述べている。 サムネイル|196x196ピクセル|伊藤祐民 その日本に異様に興味を持った1人が、ラカイン族の民族主義者である仏教僧1943年に田中良のイラストで絵本になっている。である。1910年、ウー・オッタマは日本がロシアに勝った真相を見極めるべく来日し、僧服を着たまま日本全国を行脚。その途中、偶然名古屋で松坂屋の創業者・伊藤祐民の知遇を得、資金提供を受けて旅を続け、日本語も習得した。一旦、帰国した後、1913年には有為なミャンマー若者6人を連れて再来日。1915年には自らの経験を元に『日本』を執筆し、若者やインテリの間で広く読まれ、日本への留学を希望する若者が急増することとなったオッタマ法師を憶ふ『新亜細亜小論』大川周明 (日本評論社, 1944)『葭の影 : 中条葭江遺稿』p126 中条精一郎, 1935.7留学生と名古屋大学―史林遍歴（７）名古屋大学大学史資料室ニュース 第14号、2003年3月31日（。また、ウー・オッタマの招きで伊藤が訪緬した際は、オッタマが支援し、タキン党により運営されていた各地の全ビルマ青年連盟（All Burma Youth League：ABYL）支部に歓迎され、のちのタキン党と在緬日本領事館との友好関係の礎となった。
また、そのタキン党が1930年8月に発行した『国家改革文書第2号』というブックレットには、ミャンマーと日本を比較し、両国は同時に西洋の影響にさらされたものの、日本はその翻訳能力の高さにより科学技術の発展を遂げたのに対し、ミャンマーそれを怠ったために後進国に甘んじているという一文が掲載されている。
1935年には、当時立法参事会議員で、のちに英領ビルマ首相となるウー・ソオが訪日し、神戸、大阪、京都、名古屋、富士、東京、横浜、鎌倉を回って帰国後、『日本案内」を出版し、ミャンマー各地で講演を行っている。同書の中で、ウー・ソオは日本の経済力、工業力、効率の良い社会を称賛し、日本が伝統文化を大切にしていることや、アジアへの連帯思考を持っていることを好意的に描いているた。
日本占領期
南機関 前述したとおり、日本は、ミャンマーにおける経済的プレゼンスを拡大しつつ、軍事的プレゼンスも拡大していた。その目的は、援蔣ルートのうちビルマ・ルートイギリス・アメリカ連合国 が、インドからミャンマー経由で中国雲南省を通って、重慶の中国国民党蒋介石政権に送りこんでいた物資補給路。を遮断すること、ビルマ中部の、などの油田地帯を確保すること、英領インド攻撃の拠点を築くことだった。そのために実にさまざまな人々が現地で諜報・工作活動に従事していた。当時の駐ヤンゴン領事・金子豊治はウー・ソオに接近し、彼の新聞『トゥーリヤ』に親日的な記事を掲載したり、ミャンマー国内の日貨排斥運動の取り締まりを要請していたが、ビルマ政庁（英植民地政府）に睨まれるところとなり、1939年1月離任した。元海軍大尉・国分正三は、本人は柔道教師、妻は歯科医院を経営しながら諜報活動に従事しており、1939年、タキン党の傍流だったタキン・トゥンオウッ、タキン・バセインに接触して、親日政権樹立のために彼らに兵器を供給して「実力部隊」の結成を画策したが、これもビルマ政庁に睨まれ、1940年8月国外追放処分となった。ビルマ政庁の秘密公文書 『国防局治安情報概要』（旬刊）には、1937年4月以降のミャンマーにおける日本人の諜報活動が、毎回「日本の活動」という章にまとめられていたが、そこには金子豊治、国分正三のほか、久我成美（金子の後任）、貿易商の大場忠（1940年11月追放）、医師の鈴木司（1940年11月国外追放）、日本山妙法寺僧侶永井行慈など領事館関係者、武官、民間人の名前が頻繁に上がっていた。サムネイル|226x226ピクセル|鈴木敬司大佐 最終的にミャンマー侵攻の道を切り開いたのは、1940年6月から日緬協会書記兼読売新聞特派員「南益世」の偽名を使って諜報活動に従事していた参謀本部付元船舶課長の鈴木敬司大佐だった。鈴木は、厦門に潜伏していたアウンサンを日本に連れ出して、ミャンマー独立を条件にミャンマー侵攻作戦への協力を取りつけ、1941年2月1日、大本営直属の特務機関「南機関」が正式に発足、バンコクに本部を置いた。アウンサンは30人の同志を募り、同年4月から海南島で軍事訓練を受け、訓練が終わるとバンコクに戻り、12月28日、ビルマ独立義勇軍（BIA）を結成した。そして同月から日本軍とBIAの共同作戦によりミャンマー侵攻を開始、1942年3月8日、ヤンゴンを占領した。しかしミャンマーへの独立付与をめぐり、南機関と軍首脳部が対立、結局、ミャンマー人中心の独立の約束は反故にされ、同年6月、鈴木は転属となって南機関も解散となった。アウンサンらBIAのメンバーは日本に対していたく不信感を募らせたが、徒手空拳ではなす術がなく、ひとまず日本の軍門に下った。
このような複雑な経緯はあったものの、南機関のとミャンマーとの交流は後年も続き、元メンバーの高橋八郎、杉井満、海南島での軍事教官・川島威伸はのちに東京のミャンマー大使館で顧問として働いた。1981年1月4日には、ビルマ政府は、鈴木敬司の未亡人、高橋八郎、杉井満、川島威伸、泉谷達郎、赤井（旧姓鈴木）八郎、水谷伊那雄の南機関関係者7人にアウンサン勲章が授与された。
ビルマ国 サムネイル|253x253ピクセル|日本兵と。軍靴を履いたままである。 1943年8月1日、バーモウを国家代表（Naingandaw Adipadi）兼内閣総理大臣に戴いて、ビルマ国の独立が宣言されたが、実質日本の傀儡政権であり、その日本支配の評判も惨憺たるものだった。
日本軍がミャンマーに持ちこんだ憲兵隊は、反日活動の疑いをかけた者を容赦なく拷問にかけ、気に入らないことがあれば一般市民を平手打ちしミャンマーでは大変無礼な行為である。、コレラの予防注射証明書の提出が遅い女性のスカートを公衆の面前でまくるなど乱暴狼藉を働いた。憲兵隊は「キンペイタイ」と今でもミャンマー語に残り、語り草になっている。また本来裸足入るべきパゴダに軍靴のまま上がったり、ミャンマーではご法度な人前で全裸になって水浴びをしたり、ミャンマーの価値観にそぐわない日本兵たちの行動も顰蹙を買った。
また日本軍は1943年10月以降は制空権を失い、主要都市や軍事基地が英空軍の空襲に晒され、建物・インフラが破壊された。最大の輸出品だった米は国際市場との繋がりを失い輸出量は10分の1まで減少、作付面積と生産量も大幅に減少した。日本軍による飛行場建設、架橋工事、道路工事への強制徴用、インド人労働者の退去により労働力は極端に不足。そんな中で日本軍は軍票を乱発したので、物価は1941年12月から1945年6月にかけて306倍に上昇、ハイパーインフレーションは人々の生活を圧迫した。1942年6月から始まった泰緬鉄道の建設には、ミャンマー人も10万6,000人徴用され、劣悪な労働環境と拷問のせいで4万人以上が命を落とした。
ミャンマーの人々は、かつての憧れだった日本にすっかり失望し、のちの首相ウー・ヌは、1944年に情報大臣に転任になった際の記者会見で以下のように述べ、日本に対する失望を露わにした。一方、日緬交流を彩る出来事もあった。
1つは1943年3月、ミンガラドン郡区に設立された士官学校（OTS、Bo Thindan Kyaung）で、1期生として300人、翌1944年には2期生として400人のミャンマーの若者が入学した敗戦により第3期生の募集は中止。。優秀な成績でOTSを卒業した者は日本の陸軍士官学校へ留学でき、第1期生からは30人が陸士57期生に、第2期生からは40人が陸士58期生に編入した。この中にはウー・チョーソー元外務大臣（第1期生）、タウンダン元文化大臣（同）、ウー・ルウィン元副首相兼計画財務大臣（同）、ウー・ラボン元外務大臣（第2期生）、ウー・エイマウン元文化大臣（同）、ウー・アウンペ元人民司法評議会議長ミャンマーの最高裁長官（同）など政府の要職に就いた者が多数いた。
もう1つは南方特別留学生で、ミャンマーからは1943年に1期生17人、1944年に2期生30人が日本に留学した。その中にも、バーモーの息子・ザリーモー（第1期）、フラエ元商務大臣（同）、モンモンニュン元ビルマ航空会長・大使（同）、チッフライン元外務大臣（第2期）など要職に就いた者が多数いた。
抗日蜂起 サムネイル|2021年3月27日国軍記念日。旧日本軍風の軍服を着て行進する国軍兵士たち。 インパール作戦の失敗により日本軍の劣勢が決定的となった1944年8月、アウンサンらは抗日闘争に勝機ありと見て、反ファシスト機構（AFO、のちに反ファシスト人民自由連盟《AFPFL》と改名）を結成。1945年3月27日、アウンサンは日本軍への全面攻撃を開始し、同年5月1日、ヤンゴンは解放され、数か月後、日本軍はミャンマーから完全撤退した。戦後、3月27日は「ファシスト日本に反抗した日」と名づけられ、毎年この日に軍事パレードが行われていた。しかし、日緬関係の友好が促進されつつあった1972年3月27日からは、単に「ファシストに反抗した日」と呼ばれるようになった。現在は単に「」と呼ばれている（日本の報道では「国軍記念日」と呼ばれることが多い。
このようにこの時期の日緬関係は愛憎半ばすると言ったところだが、ミャンマー軍（以下、国軍）の前身・BIAを養成したのは紛れもなく日本軍であり、ゆえに「日本軍が国軍の生みの親」とも言われる。「愛国行進曲」や「歩兵の本領」などの日本の軍歌は、歌詞をミャンマー語に変えて、現在でも国軍の軍歌として歌われている。また国軍士官学校（DSA）や国防大学（NDC）の初期に使われたマニュアルはイギリスのもの、教官は日本軍の下で訓練を受けた者が多かったので、国軍は「日本的心を持った英国的組織」とも言われる。
また戦後、日本軍の退役軍人によるミャンマー関係戦記は500冊ほど書かれ、戦後すぐの1948年に出版された竹山道雄の『ビルマの竪琴」は大ベストセラーとなり、2度映画化された。
議会政治・社会主義時代
戦後日本の米不足とビルマ米の緊急輸入 戦後、戦禍で国土が荒廃し、食料供給地であった朝鮮半島と台湾を失ったことにより、深刻な米不足に陥っていた日本は、GHQ司令部が日本政府の名において1948年3月にミャンマー1948年にビルマ連邦として独立。と貿易協定を締結し、ビルマ米を日本が優先的に安価で輸入することが決定された。当時、日緬は正式に国交を回復しておらず、朝鮮戦争による特需によりビルマ米の国際需要が高まっており、ミャンマーがそのような日本の要請に応じる合理的理由はなかったが、元南機関機関長・鈴木敬司が日綿実業、第一物産、東西交易などの日本の商社とミャンマー政府の間に立って奔走し、そのような約束を取りつけた。おかげでミャンマーから日本への米の輸入量は、1949年に7万トン、1951年に17万トン、1954年には30万トンにまで上昇、日本の台所は一息つくことができた。しかし日本の生産力が回復したことにより、1956年から減少に転じ、1958年には2万5,000トンにまで減少、1968年には完全にストップした。日本がビルマ米の輸入を再開したのは、実に民政移管後の2013年になってからだった。
戦争賠償とビルキチ、ビルメロ ウー・ヌ政権は1951年のサンフランシスコ講和条約を、欧米諸国に偏った内容だとして参加を拒否したが、1952年4月に日本との戦闘終結宣言を行った。1954年11月に締結された日緬平和条約、日緬賠償・経済協力協定にもとづき、1955年から1965年にかけて、日本政府はミャンマー政府に対し2億米ドル相当の生産物・役務の無償供与、ならびに5,000万米ドル相当の経済協力を実施することとされた金銭賠償ではない。。また他国の賠償額がミャンマーの賠償額（2億米ドル）に比して著しく高額とミャンマー政府が認める場合は賠償額を再検討するという条項も設けられ、実際、1963年に「追加賠償」の名を避け、「経済および技術協力一般に「準賠償」と呼ばれた。」の名目で、1965年4月から12年間にわたり1億4,000万米ドル相当の生産物・役務の無償供与をすること、さらに3,000万米ドル相当の円借款を6年以内に実施することとされた。こられの交渉でも日緬双方の南機関関係者の尽力があった。また、この交渉のために1963年1月中旬頃訪日したミャンマー代表団の団長アウンジー准将は、大平正芳外相との会談の冒頭で、「私は今日、賠償問題を交渉するたまではなく、家庭問題を兄に相談する弟のような立場で来ました」と、日本占領時に日本側が好んで用いた比喩を使用して、日本の外交関係者を驚かせた。
これは日本が戦後最初に締結した戦争賠償であり、他国が100億米ドル、50億米ドルと吹っかけてきたところ、ミャンマー政府が破格の2億米ドルで賠償に応じてくれたことは、その後の日本の戦争賠償交渉を容易にし、また金銭ではなく生産物・役務という形を取ったことで、日本企業の東南アジア進出を促す結果となったと評されているミャンマーでは、自転車、乗用車、トラック、ブルドーザー、電化製品、ミシン等の日本製品の市場を確保したと言われる。。ミャンマー政府がこのような少額の賠償に応じてくれた理由は、国内経済の復興になるべく早く賠償金を活用したいという思惑があったからとも、同じく戦後復興に苦労していた日本に「仏教的慈悲」を施したとも言われるが、工藤年博は後者には否定的である。ちなみに、交渉にあたった日本外交筋によると、フィリピンやインドネシアに比して、ミャンマーの賠償金の不正利用がもっとも少なかったのだという。この日緬間の戦争賠償の交渉の過程は、日本政府関係者に大きな感銘を与え、のちに「ビルキチビルマキチガイ」「ビルメロビルマメロメロ」と呼ばれる熱狂的ミャンマー・ファンを生むきっかけとなったと言われる。
この戦後賠償の最大の成果は、カレンニー州に建設されたバルーチャン水力発電所で、これは現在でも稼働し、ミャンマーの総発電量の約24%を占めているただしこの電力はカレンニー州住民には供給されず、すべてミャンマー中央部に供給されている。。しかし1962年の賠償金に賄われ、ミャンマー製部品の自給自足が目指された、バス・トラック組立工場（日野自動車）、乗用車組立工場（マツダ）、農機具組立工場（クボタ）、家電組立工場（パナソニック）の工業化4大プロジェクトは上手くいかず、ミャンマーへの技術移転はなされず、1980年の時点で部品の国内調達率は金額ベースでわずか35%にとどまった。
第1次ODA拡大期（1976年- 1988年） サムネイル|330x330ピクセル|日本の対ミャンマーODA（単位100万米ドル） 1968年、日本は初めてミャンマーに対して、4大プロジェクトを対象とした108億円の円借款を供与したが、当時、ミャンマーはビルマ式社会主義の下、外資導入に非常に慎重だったので他国に比べれは少額だった外資導入には外国に従属することと考えられていた。。しかしミャンマー政府は経済苦境を理由に1976年に「ビルマ式社会主義の現実的修正」を宣言、同年11月30日、東京でビルマ援助会議日本、西ドイツ、イギリス、フランス、オーストラリア、アメリカが参加。が開催されたのを機に、ODA受け入れを急速に拡大させた。そしてその中心にいたのが日本で、1988年までに日本がビルマに供与したODAは、円借款4040億円、贈与941億円、無償技術協力146億円で総額5117億円に上り、実にミャンマーが受け取った二国間援助の総額の80%を占め、日本側から見ても、1978年から1988年にかけて、ミャンマーは一貫して日本のODA供与額上位10か国にランクインしていた1980年4位、1982年-1983年6位、1984年7位、1985年-1986年5位、1987年8位、1988年7位。。