第193回国会（だい193かいこっかい）とは、2017年（平成29年）1月20日に召集された通常国会である。会期は同年6月18日までの150日間であった。
概要 2016年（平成28年）8月3日に発足した第3次安倍第2次改造内閣が迎える初めての通常国会となる。
政府は、平成28年度第3次補正予算と平成29年度予算を提出し、同年1月31日に平成28年度第3次補正予算は成立した。 平成29年度予算の審議のうち、衆議院の審議では以下の事項が焦点となったのに加え、大阪府豊中市の国有地が鑑定価格よりも安く学校法人に売却されていた問題が焦点となった。 文部科学省天下り問題で前川喜平らが辞職。 テロ等準備罪を新設する組織的犯罪処罰法改正法案について、金田勝年法務大臣から指示された法務省が「法案提出後、議論すべきだ」とする文書を示したことに野党が「質問封じである」と反発し、後に法務大臣が謝罪・文書を撤回したこと。 2017年5月26日、120年ぶりの民法の「債権」に関する大規模な改正が成立し、金田法務大臣から一礼がなされた「改正民法が成立」時事通信5月26日（金）11時42分。 南スーダンでの国連平和維持活動に派遣されている陸上自衛隊の部隊の日報について、防衛省が「破棄した」としていたが、後に発見したとして公開したことや、自衛隊の日報に「戦闘」と記述されており、国際連合平和維持活動(PKO)の参加五原則に抵触するのではないかとされたこと。
政府は、2017年（平成29年）3月21日にテロ等準備罪を新設するための組織的犯罪処罰法等改正法案を提出した。ただ、テロ等準備罪は、共謀罪の構成要件を限定したものであるが、共謀罪を新設する法案をめぐっては、過去に3度廃案となっている。
また、政府は、同一労働同一賃金の実現を柱とする働き方改革関連法案を提出し、継続審議となっている裁量労働制の対象を拡大すること・高い年収で専門的な業務を行う労働者について本人の同意などを要件に労働時間規制の適用外とすることなどについて定める労働基準法改正法案とともに、審議を行う見込みである。
2016年（平成28年）8月8日に明仁天皇が生前退位（譲位）の意向がにじむ「おことば」を発表したことを受け、生前退位（譲位）を可能とする法整備が行われた。
通常国会では党首討論が行われてきたが、本国会では、行われなかった国会が事実上閉会 党首討論も参院憲法審も初の「0回」 政府法案成立は95％ 産経ニュース 2017-6-16。
各党・会派の議席数
衆議院 計475、2017年（平成29年）5月31日時点会派名及び会派別所属議員数 衆議院 自由民主党・無所属の会 - 291 民進党・無所属クラブ - 95 公明党 - 35 日本共産党 - 21 日本維新の会 - 15 自由党 - 2 社会民主党・市民連合 - 2 無所属 - 13議長：大島理森（自由民主党）、副議長：川端達夫（民進党）を含む。 欠員 - 1愛媛県第3区は議員死去より、10月の補欠選挙で選出される予定だった。第194回国会解散まで欠員。
参議院 計242、2017年（平成29年）3月21日時点会派別所属議員数一覧 参議院 自由民主党・こころ - 126 民進党・新緑風会 - 50 公明党 - 25 日本共産党 - 14 日本維新の会 - 12 希望の会（自由・社民） - 6 無所属クラブ - 4 沖縄の風 - 2 各派に属しない議員 - 3議長：伊達忠一（自由民主党）、副議長：郡司彰（民進党）を含む。
審議議案 閣法（内閣提出法律案） 提出回次 番号 議案件名 結果 成立日 備考189 63 民法の一部を改正する法律案 成立 5月26日 189 64 民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案 成立 5月26日 189 69 労働基準法等の一部を改正する法律案 廃案 9月28日 衆議院解散190 33 人事訴訟法等の一部を改正する法律案 廃案 9月28日 衆議院解散190 56 臨床研究法案 成立 4月7日 192 16 商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案 廃案 9月28日 衆議院解散193 1 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案 成立 1月31日 193 2 独立行政法人日本学生支援機構法の一部を改正する法律案 成立 3月31日 193 3 雇用保険法等の一部を改正する法律案 成立 3月31日 193 4 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案 成立 4月12日 193 5 裁判所法の一部を改正する法律案 成立 4月19日 193 6 所得税法等の一部を改正する等の法律案 成立 3月27日 193 7 海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案 成立 4月12日 193 8 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案 成立 4月19日 193 9 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案 成立 3月27日 193 10 地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案 成立 3月27日 193 11 地方交付税法等の一部を改正する法律案 成立 3月27日 193 12 関税定率法等の一部を改正する法律案 成立 3月31日 193 13 国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案 成立 4月14日 193 14 義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案 成立 3月27日 193 15 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案 成立 5月26日 193 16 厚生労働省設置法の一部を改正する法律案 成立 6月9日 193 17 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律案 成立 4月7日 193 18 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案 成立 3月27日 193 19 福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案 成立 5月12日 103 20 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案 成立 3月31日 193 21 農業競争力強化支援法案 成立 5月12日 193 22 農業機械化促進法を廃止する等の法律案 成立 4月14日 193 23 主要農作物種子法を廃止する法律案 成立 4月14日 193 24 都市緑地法等の一部を改正する法律案 成立 4月28日 193 25 水防法等の一部を改正する法律案 成立 5月12日 193 26 防衛省設置法等の一部を改正する法律案 成立 5月26日 193 27 電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律案 成立 4月28日 193 28 土地改良法等の一部を改正する法律案 成立 5月19日 193 29 農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律案 成立 5月26日 193 30 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案 成立 5月26日 193 31 中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案 成立 6月7日 193 32 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律の一部を改正する法律案 成立 4月14日 193 33 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案 成立 5月26日 193 34 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案 廃案 9月28日 衆議院解散193 35 農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律案 成立 6月16日 193 36 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案 成立 4月19日 193 37 金融商品取引法の一部を改正する法律案 成立 5月17日 193 38 銀行法等の一部を改正する法律案 成立 5月26日 193 39 独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律案 成立 5月26日 193 40 畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案 成立 6月9日 193 41 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案 成立 5月17日 193 42 道路運送車両法の一部を改正する法律案 成立 5月19日 193 43 土壌汚染対策法の一部を改正する法律案 成立 5月12日 193 44 不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案 成立 5月26日 193 45 地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律案 成立 5月17日 193 46 電子委任状の普及の促進に関する法律案 成立 6月9日 193 47 刑法の一部を改正する改正案 成立 6月16日 改正刑法が成立 性犯罪を厳罰化、男性被害も対象 日本経済新聞 2017-06-16193 48 児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案 成立 6月14日 193 49 水道法の一部を改正する法律案 廃案 9月28日 衆議院解散193 50 旅館業法の一部を改正する法律案 廃案 9月28日 衆議院解散193 51 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案 成立 5月11日 193 52 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案 成立 5月30日 193 53 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律案 成立 4月28日 193 54 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案 成立 6月16日 193 55 地方自治法等の一部を改正する法律案 成立 6月2日 193 56 学校教育法の一部を改正する法律案 成立 5月24日 193 57 医療法等の一部を改正する法律案 成立 6月7日 193 58 農業災害補償法の一部を改正する法律案 成立 6月16日 193 59 通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案 成立 5月26日 193 60 港湾法の一部を改正する法律案 成立 6月2日 193 61 住宅宿泊事業法案 成立 6月9日 民泊新法が成立＝届け出制、全国で解禁 時事ドットコム 2017-06-09193 62 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案 成立 6月9日 193 63 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律案 成立 6月9日 193 64 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案 成立 6月15日 193 65 衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案 成立 6月9日 97選挙区で区割り変更、格差1.999倍に 読売新聞 2017-06-09193 66 天皇の退位等に関する皇室典範特例法案 成立 6月9日 天皇退位の特例法、参院で可決成立 退位は明治以降初 朝日新聞 2017-06-09
衆法（衆議院議員提出法律案） 提出回次 番号 議案件名結果成立日備考193 3 特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案 成立 3月31日 193 4 特定原子力事業所に係る核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する法律案 未了 廃案193 5 過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案 成立 3月31日 193 6 津波対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 成立 3月31日 193 9 独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案 成立 3月31日 193 14 平成三十一年六月一日から同月十日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙により選出される議会の議員及び長の任期の特例に関する法律 成立 5月12日 193 18 文化芸術振興基本法の一部を改正する法律案 成立 6月16日 193 19 ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の一部を改正する法律 成立 6月14日 193 20 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案 成立 6月16日
参法（参議院議員提出法律案） 提出回次 番号 議案件名 結果 成立日 備考193 106 商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律案 成立 6月16日
条約 提出回次 番号 議案件名 結果 承認日 備考192 2 日・米物品役務相互提供協定 承認 4月14日193 1 日・豪物品役務相互提供協定 承認 4月14日193 2 日・英物品役務相互提供協定 承認 4月14日193 3 日・印原子力協定 承認 6月7日 議案審議経過情報 衆議院193 4 関税及び貿易に関する一般協定 譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する確認書 承認 4月21日193 5 北太平洋漁業委員会の特権及び免除に関する日本国政府と北太平洋漁業委員会との間の協定 承認 5月10日193 6 違法漁業防止寄港国措置協定 承認 5月10日193 7 名古屋議定書 承認 5月10日 193 8 名古屋・クアラルンプール補足議定書 承認 5月10日193 9 万国郵便連合憲章の第九追加議定書、万国郵便連合一般規則の第一追加議定書及び万国郵便条約 承認 4月21日193 10 郵便送金業務に関する約定 承認 4月21日193 11 日・ケニア投資協定 承認 6月9日193 12 日・イスラエル投資協定 承認 6月9日193 13 日・スロバキア社会保障協定 承認 6月16日193 14 日・チェコ改正社会保障協定 承認 6月16日193 15 日・スロバキア租税協定 承認 5月17日193 16 日・ベルギー租税協定 承認 5月17日193 17 日・ラトビア租税協定 承認 5月17日193 18 日・オーストリア租税協定 承認 5月17日193 19 日・バハマ租税情報交換協定改正議定書 承認 5月17日
今国会の動き 召集前 2016年（平成28年） 12月17日 - 第192回国会が閉会。 2017年（平成29年）
1月10日 - 「平成二十九年一月二十日に、国会の常会を東京に召集する詔書」が公布2017年（平成29年）1月10日官報特別号外第1号。 1月16日 明仁天皇の生前退位（譲位）をめぐり、衆議院の議長・副議長と参議院の議長・副議長が全体会議を開き、両院合同で各政党各会派から意見を聴取し議論を進めることを確認した。 自由民主党と日本のこころを大切にする党は、参議院の事務局に参議院での統一会派「自由民主党・こころ」の結成を届け出た。
会期中 1月 1月20日 - 召集。 開会式。天皇が「お言葉」を述べた。 衆議院と参議院の本会議で、安倍晋三内閣総理大臣の施政方針演説が行われた。また、岸田文雄外務大臣の外交演説、麻生太郎財務大臣の財政演説と石原伸晃内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）の経済演説がそれぞれ行われた（政府四演説）。 1月23日 - 代表質問1日目。衆議院本会議で、民進党の野田佳彦幹事長、自由民主党の二階俊博幹事長と民進党の大串博志政務調査会長が質疑を行い、安倍晋三内閣総理大臣、塩崎恭久厚生労働大臣、加藤勝信内閣府特命担当大臣と松野博一文部科学大臣が答弁した。 1月24日 代表質問2日目。 参議院本会議で、自由民主党の吉田博美参議院幹事長、民進党の蓮舫代表が質疑を行い、安倍晋三内閣総理大臣が答弁した。 衆議院本会議で、公明党の井上義久幹事長、日本共産党の志位和夫委員長と日本維新の会の馬場伸幸幹事長が質疑を行い、安倍晋三内閣総理大臣と石井啓一国土交通大臣が答弁した。 明仁天皇の生前退位（譲位）をめぐり、衆議院の議長・副議長と参議院の議長・副議長は、安倍晋三内閣総理大臣から「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」がとりまとめた「今後の検討に向けた論点の整理」の提示を受け、その後各政党各会派の代表者に、提示を受けたことを報告して意見を聴取した。 1月25日 - 明仁天皇の生前退位（譲位）をめぐり、全体会議が開かれ、各政党各会派の代表者は、前日に提示された「今後の検討に向けた論点の整理」について菅義偉内閣官房長官と担当する内閣総務官から説明を聴取した後、質疑を行った。 1月27日 - 衆議院本会議で、平成28年度第3次補正予算が与党の自由民主党・公明党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。 1月31日 参議院本会議で、平成28年度第3次補正予算が与党の自由民主党・公明党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立した。2016年（平成28年）に北海道や東北地方を襲った台風10号や熊本地震による災害からの復旧・復興のための費用として1955億円や北朝鮮による弾道ミサイル発射に対処するための費用として1706億円などを計上した。円高の影響により税収が想定を下回ったため、約1兆7000億円の赤字国債が追加発行された。年度途中での追加発行は7年ぶり。 2016年度（平成28年度）分の地方交付税について、国税の所得税、法人税、酒税、消費税と地方法人税の税収が落ち込み地方交付税が減少したため、一般会計から減額分を加算すること・加算した分を2017年度（平成29年度）から2021年度（令和3年度）までの地方交付税から減額することなどについて定める改正地方交付税法・特別会計法が成立。
2月 2月7日 衆議院予算委員会で、文部科学省天下り問題をめぐり、公務員の再就職のあり方と行政改革について集中審議が行われ、辞職した前の文部科学事務次官や天下りのあっせんの仲介役となった人事課OBのほか、歴代の人事課長8人が参考人として出席した。 「日本のこころを大切にする党」が、この日の議員総会において「日本のこころ」へ党名変更することを決定した。 2月10日 - 前日に衆議院本会議で国会同意人事が同意されたのに続き、参議院本会議で国会同意人事が同意された。この国会同意人事では、11機関の34人以下のとおり。出典： 公正取引委員会委員に青木玲子を再任（3月4日任期満了） 国家公安委員会委員に安藤裕子を起用（3月12日任期満了の長谷川眞理子の後任） 預金保険機構理事長に三國谷勝範を再任（2月28日任期満了） 預金保険機構理事に関一穂を起用（2月28日任期満了の高口秀章の後任） 預金保険機構理事に久田高正を再任（2月28日任期満了） 預金保険機構監事に町田恵美を再任（3月31日任期満了） 情報公開・個人情報保護審査会委員に南野聡を再任（3月31日任期満了） 情報公開・個人情報保護審査会委員に泉本小夜子を起用（3月31日任期満了の椿愼美の後任） 情報公開・個人情報保護審査会委員に山本隆司を起用（3月31日任期満了の山田洋の後任） 日本放送協会経営委員会委員に高橋正美を起用（1月24日辞職の上田良一の後任） 労働保険審査会委員に小賀野晶一を再任（2月15日任期満了） 中央社会保険医療協議会公益委員に中村洋を起用（3月31日任期満了の印南一路の後任） 中央社会保険医療協議会公益委員に長谷川ふ佐子を起用（2月28日任期満了の西村万里子の後任） 社会保険審査会委員長に瀧澤泉を起用（3月13日任期満了の渡邉等の後任） 社会保険審査会委員に高野伸を起用（瀧澤泉君の後任） 社会保険審査会委員に吉山敦子を再任（4月1日任期満了） 中央労働委員会公益委員に荒木尚志を起用（2月26日任期満了の諏訪康雄の後任） 中央労働委員会公益委員に三輪和雄を再任（2月26日任期満了） 中央労働委員会公益委員に植村京子を再任（2月26日任期満了） 中央労働委員会公益委員に沖野眞已を再任（2月26日任期満了） 中央労働委員会公益委員に鹿野菜穂子を再任（2月26日任期満了） 中央労働委員会公益委員に鎌田耕一を再任（2月26日任期満了） 中央労働委員会公益委員に木本洋子を再任（2月26日任期満了） 中央労働委員会公益委員に中窪裕也を再任（2月26日任期満了） 中央労働委員会公益委員に松下淳一を起用（2月26日任期満了の仁田道夫の後任） 中央労働委員会公益委員に横溝久美を起用（2月26日任期満了の藤重由美子の後任） 中央労働委員会公益委員に森戸英幸を再任（2月26日任期満了） 中央労働委員会公益委員に両角道代を再任（2月26日任期満了） 中央労働委員会公益委員に山川隆一を再任（2月26日任期満了） 中央労働委員会公益委員に山下友信を再任（2月26日任期満了） 中央労働委員会公益委員に山本眞弓を再任（2月26日任期満了） 運輸審議会委員に根本敏則を再任（2月15日任期満了） 公害健康被害補償不服審査会委員に石井彰を再任（3月31日任期満了） 公害健康被害補償不服審査会委員に武田克彦を再任（3月31日辞職予定の鎌倉惠子の後任）が承認された。 2月14日 - 衆議院予算委員会で、11日に行われた安倍晋三内閣総理大臣とドナルド・トランプ大統領との首脳会談を受けて、外交・通商政策について集中審議が行われた。 2月15日 参議院本会議で、11日に行われた安倍晋三内閣総理大臣とドナルド・トランプ大統領との首脳会談を受けて、安倍晋三内閣総理大臣が米国訪問に関する報告を行い、質疑がされた。 衆議院予算委員会は、愛知県と沖縄県で地方公聴会を行った。 2月17日 - 衆議院予算委員会で、安倍内閣の基本姿勢・社会保障について、集中審議が行われた。 2月20日 - 明仁天皇の生前退位（譲位）をめぐり、各政党各会派の代表者から意見が聴取され、自由民主党・公明党・日本のこころ・日本維新の会が一代限りの特別法による退位を主張したのに対し、民進党・日本共産党・社会民主党・自由党などが皇室典範を改正して恒久的制度を設けることを主張した。 2月21日 - 衆議院予算委員会で、平成29年度予算について、公聴会が行われた。 2月24日 - 衆議院予算委員会で、安倍内閣の基本姿勢について、集中審議が行われた。 2月27日 衆議院予算委員会で、平成29年度予算が与党の自由民主党・公明党の賛成多数で可決すべきものと議決された。 衆議院本会議で、平成29年度予算が与党の自由民主党・公明党などの賛成多数で可決された。27日の衆議院通過は戦後2番目の早さに並ぶ。憲法第60条の規定により参議院に送付されてから30日後に成立するため（衆議院の優越）、年度内の成立が確実になった。
3月 3月6日 - 参議院予算委員会で、財政・内外の諸情勢について、集中審議が行われた。 3月8日 - 参議院本会議で、6日に行われた北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議が全会一致で可決された。 3月9日 衆議院本会議で、6日に行われた北朝鮮によるミサイルの発射に抗議する決議が全会一致で可決された。 参議院予算委員会で、平成29年度予算について、公聴会が行われた。 3月13日 - 参議院予算委員会で、社会保障・内外の諸情勢について、集中審議が行われた。 3月17日 衆参両院の予算委員会で、大阪府豊中市の国有地が学校法人森友学園に鑑定価格より低く売却されたことをめぐって森友学園の籠池泰典理事長の証人喚問を23日に行うことが全会一致で議決された２３日に籠池氏の証人喚問 衆参の予算委で議決 NHK 2017年3月17日付。 自由民主党所属の白石徹衆議院議員が死去自民党衆院議員の白石徹衆院議員が死去 時事通信 2017年3月17日。 3月23日 - 学校法人森友学園の国有地払い下げ問題に関連する同学園の籠池理事長の衆参両院の予算委員会で証人喚問が行われた。 3月27日 参議院本会議で、平成29年度予算が自民、公明両党などの賛成多数で可決・成立。一般会計の歳出規模は97兆4547億円で、保育士や介護職員の処遇改善や大学生向けの給付型奨学金の予算が盛り込まれた。また、高齢化に伴う社会保障費の膨張や防衛費などの増大により、5年連続で過去最大を更新した。 配偶者控除の年収要件を引き上げて所得税減税の適用対象を広げることを柱とする平成29年度税制改正関連法が成立。 発達障害のある子らが一部の授業を別室で受ける「通級指導」など、特別な指導が必要な子どもへの教員配置を手厚くする改正義務教育標準法が成立。 3月31日 事業収入が7118億円、事業支出が7020億円のNHK平成29年度予算が承認された。 低所得世帯の大学生らを対象にした返済不要の給付型奨学金を創設するための改正日本学生支援機構法が成立。 育児休業期間の延長や雇用保険料の引き下げを盛り込んだ改正雇用保険法など関連法が成立。 2015年国勢調査の結果を踏まえ、過疎市町村の指定要件を拡充する改正過疎地域自立促進特別措置法が成立。
4月 4月7日 臨床研究の実施手続きや製薬企業から受けた資金提供について契約締結や公表を義務づける臨床研究法が成立。 原子力規制庁の検査官が原発に自由に立ち入ることができる「抜き打ち」方式の検査導入を盛り込んだ改正原子炉等規制法が成立。 4月10日 - 民進党が、離党届を提出していた長島昭久衆議院議員の会派離脱届を衆議院事務局に提出し、長島議員は無所属となった。 4月14日 種子生産に民間企業の参入を促す狙いから、稲や麦、大豆の種子の生産、普及を都道府県に義務付ける主要農作物種子法廃止法が成立。 日本に直接的な攻撃がなくても米軍への弾薬提供が可能になる改定日米物品役務相互提供協定（ACSA）が承認された。また、日豪の改定ACSA、日英ACSAも同時に承認された。 4月28日 民間機関が個人の医療情報を大量に集めて分析し、企業や大学などに提供できるようにする次世代医療基盤法が成立。 公園内の保育所設置を全国で可能にすることを柱とする改正都市公園法などが成立。 - 認可外保育所でも一定の基準を満たせば保育施設内の事故の際に公的補償が受けられるようにする改正独立行政法人日本スポーツ振興センター法が成立認可外保育所、公的補償の対象に 企業主導型など4月から 日本経済新聞 (2017年3月31日) 2017年5月21日閲覧。
5月 5月9日 - 衆議院本会議にて、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議をめぐる委員会運営が強権的だとして民進党が提出していた、鈴木淳司法務委員長に対する解任決議案を与党などの反対多数で否決鈴木淳司法務委員長解任決議案を否決 テロ等準備罪審議再開へ 政府与党は１８日衆院通過目指す 産経新聞 (2017年5月9日) 2017年5月20日閲覧。 5月10日 - 東京電力に福島第一原子力発電所の廃炉費用を安定的に確保させるための改正原子力損害賠償・廃炉等支援機構法が成立東京電力 廃炉費積み立て義務化 改正機構法成立 毎日新聞 (2017年5月10日) 2017年5月19日閲覧。 5月11日 - 地方自治体の一般職の非常勤職員に期末手当を支給できるようにする改正地方自治法などが成立自治体職員、非常勤にもボーナス 改正法が成立 (2017年5月11日) 2017年5月19日閲覧。 5月12日 肥料や農薬などの農業資材や流通加工分野の業界再編を促す農業競争力強化支援法が成立農業競争力強化支援法が成立 日本経済新聞 (2017年5月10日) 2017年5月19日閲覧。 有害物質を扱う工場跡地の土壌調査を厳格化することを柱とした改正土壌汚染対策法が成立土壌調査を厳格化＝改正法が成立、有害物質工場の跡地 時事通信 (2017年5月12日) 2017年5月19日閲覧。 福島第一原子力発電所事故で立ち入りが制限されている帰還困難区域内に人が住めるよう拠点を整備し、国費で除染を進めることなどを柱とする改正福島復興再生特別措置法が成立福島の復興再生、改正特措法が成立 日本経済新聞 2017年5月12日付。 洪水や土砂災害の恐れがある地域に立地する高齢者施設などに、避難計画の作成を義務付けることを柱とした改正水防法などが成立避難計画を義務化＝改正水防法が成立、高齢者施設など 時事通信 2017年5月12日付。 5月17日