南京事件論争史（ナンキン『大日本百科事典』『南京』 小学館 1980 じけんろんそうし）では、南京事件論争の歴史について解説する。また日中政府の対応などについても解説する。
論争前史 南京事件は、戦後1945年から1946年の東京裁判と南京裁判において虐殺事件として取り上げられ、日本に大きな衝撃を与えた。
重光葵は、1952年の著書『昭和の動乱』の中で、「南京に入城した中島師団の暴挙が主となって、南京における日本軍の乱行（南京の強姦）として、世界に宣伝せされた国際問題がその際起こって、日本の名誉は地に墜ちた。」と書いている「昭和の動乱 上巻」 昭和27年3月30日再版発行 重光葵著 中央公論社発行 p.175。
しかし、東京裁判以降、日中戦争を取り上げた研究などでは触れられるものの、世間で注目をあびる問題ではなかった。1956年12月号の『特集文藝春秋』に事件当時南京で朝日新聞記者であった今井正剛が「南京城内の大量殺人」を寄稿、1957年には従軍作家であった秦賢助が「捕虜の血にまみれた白虎部隊」を雑誌に寄稿した。小説では、1950年代に堀田善衛『時間』で題材となり、1960年代には榛葉英治の『城壁』が出た。
福島民友新聞は、その1961年～1962年の連載「郷土部隊戦記」のために、両角業作元連隊長に取材を行い、当人から手記も受け取っていた。同紙は、秦賢助の著述した事件について、軍から捕虜の処刑命令が下っていたものの、責任者の立場にある両角自身は反対で、独断で釈放しようとしていたものの、捕虜が不安から暴動同然の行動を起こし、やむなく自衛発砲したものだとの説明が連載に掲載された。『城壁』の同時代の評には南京事件を否定するようなものはなく、在郷軍人会らしきものから多少のいやがらせがあった程度だったという。今井の執筆に対しては、元大阪毎日新聞の第6師団への特派員記者であった「東京情報社」の五島広作が、雑誌で虚構と非難、南京虐殺はなかった、第6師団は無関係で谷師団長は冤罪とする同師団元参謀長の下野一霍の講述を『南京作戦の真相』（東京情報社 1966年）として出版した。
洞富雄の『近代戦史の謎』（人物往来社 1967年）で、南京事件は歴史研究の対象として初めて取り上げられた。
家永三郎『太平洋戦争』（岩波書店 1968年）は、軍人・記者の回想録や洞の著書を引用しながら、南京大虐殺として比較的詳細に記述している。家永は同書で日本軍は「中国人数十万を虐殺した」と書いたものの本格的に検討されなかった。
1970年代 1970年代、戦争を知らない世代に実態を伝えるという理念から太平洋戦争、日中戦争、占領時期を中心に日清戦争、日露戦争まで調査研究する目的で、多数の有志による「太平洋戦争研究会」が立ち上げられ、取材による大掛かりな証言掘り起こし活動も行われた。悲惨な戦地体験の貴重な証言資料集であるとともに取材内容は幅広く、その活動成果は、例えば『週刊アサヒ芸能』に1971年1月から12月まで1年にわたって掲載され、多くの書籍となっている。その中には、陸軍嘱託カメラマンの河野公輝、中国を転戦した田所耕三ら兵士による南京事件に関連する残虐行為の証言などがあり、それらは多くの書籍にも転載・収録、重要な証言となっている。
歴史学では南京事件研究の草分けでもある洞富雄が1972年に『南京事件』を刊行、洞富雄は、1971年をジャーナリズムにとっても、それまで南京事件に触れることはタブーであったものがようやく解けた年と言ってよいだろうとしている。ティンパーリーの『戦争とは何か』の中国語版の邦訳文書のリプリント版をから龍渓書舎が刊行、1973年には、正確な翻訳が現存する異本についての解説とともに河出書房新社から刊行される。
本多勝一・ 洞富雄・山本七平・鈴木明の論争
南京事件があらためて大きな注目を集めるきっかけとなったのは、日中国交樹立を前にした1971年（昭和46年）11月より朝日新聞紙上に掲載された本多勝一記者の『中国の旅』という連載記事である。南京を含む中国各地での日本軍の残虐行為が精細に描写された記事で、南京事件についての一般的日本人の認識はこれ以降大きく広まり、また、先の「太平洋戦争研究会」の証言収集活動に触発されたように、日本人による南京事件目撃証言がさまざまな雑誌や本に掲載されるようになった。これに対し、日中国交回復に反対し過去の日本を美化する右翼からの反発が起こった。
そのような中、『中国の旅』の記事で「百人斬り競争」が報道されて、山本七平が、次いでそれに参加する形で鈴木明の“百人斬りは虚構である”と批判を始めた。鈴木明の『「南京大虐殺」のまぼろし』（文藝春秋 1973年）は事件の事実自体は全面否定せず不明とする結論となり、事実がまぼろしのように分からないとする論考であったが、鈴木自身が虐殺の存在に控えめに言っても懐疑的、むしろ挑戦的なほどに否定的見解を展開したこともあって、否定説の象徴とみなされるようになり、この書名に影響されて否定説・否定派を「まぼろし説」「まぼろし派」とも呼ぶようになった。
はじめイザヤ・ベンダサンと本多の間で始まった論争は、ベンダサンとの論争の埒のあかなさから本多が手を引いたことで、これに関し発言していた歴史家の洞富雄が書籍『南京事件』を出版した手前もあって本多に代わる形となり、また、ベンダサン側では鈴木明が参加して来て、さらに訳者と称していたもののベンダサン本人とみられる山本七平がベンダサンに代わる形となって続いた。洞富雄と鈴木明との間では、秦賢助の論文の信憑性等を巡って論争が起きた。
秦郁彦はこの論争を第一次論争とする。1975年頃の論争は「肯定派」「否定派」「あったとしても大虐殺というほどではないとする人々」の間で激しく展開された。
1980年代 第一次教科書問題と南京大虐殺展覧会 サムネイル|300px|南京大虐殺紀念館には犠牲者300000と壁に書かれている。
。
中国では戦後、南京事件に触れることはほとんどなかったが、第一次教科書問題によって人民日報が戦後初めて南京事件を解説した 同内容は『毛沢東 日本軍と共謀した男』（新潮新書）2015年11月13日刊にも掲載。70年代末生まれの中国の作家朱世巍よると、当時の中国の教科書は虐殺を記述しておらず、彼の教師が一小学生の彼に大虐殺のことを教えたという朱世巍《东线1941-1945：第一个冬天（Eastern Front 1941-1945 Vol4: The First Winter）》P68。1960年から1982年まで人民日報には南京大虐殺を論じた記事は一つもなかった1949-1976《人民日报》非主流关键词。また胡喬木による党史『中国共産党の三十年』邦訳、国民文庫社 (1953) も事件を記述していないし、三岡徤次郎（元大本営船舶課参謀、自衛隊第九師団長、中国政経懇談会会長）が1977年10月7日に鄧小平国務院副総理と会った際、鄧小平は「日本の軍国主義は中国を侵略した。そのため蒋介石は後退し、それにより八路軍は勢力を広げることができ、最後は蒋介石を打ち破ることができた」と述べ、南京事件を語らなかった阿羅健一「習近平も信じない「大虐殺」を許した外務省の大罪」『月刊正論』 2015年12月号。
人民日報が、松野幸泰国土庁長官は若者が自国の歴史を尊敬できなくなるので教科書で「侵略」を使うべきではないと発言したと報じると中国側は小川平二文部大臣の訪中を拒否した人民日報1982年7月30日。また松野は8月9日に「南京戦では日本兵8000人、中国兵12000人が犠牲となったが、これは（戦闘の犠牲であって）『虐殺』とはいえない」と発言すると、中国では「日本の高官が南京大虐殺を否定した」とショックを受け、戦時中の中国の苦難の記憶を復活させようという運動につながっていった。人民日報は松野発言を「歴史への最も不条理な見方である」とし、日本で軍国主義が復活していると警告した。さらに北京や上海の大学で抗日戦争（日中戦争）勝利37周年記念シンポジウム、8月12日には日本の戦争犯罪の初の展示として「日本侵略による南京大虐殺展覧会」が南京博物館で開催された。
1982年8月26日、鈴木善幸政権は、宮澤喜一官房長官による談話を発表し、日本が「韓国・中国を含むアジアの国々の国民に多大の苦痛と損害を与えた」と認め「歴史教科書」に関する宮沢内閣官房長官談話、近現代史に関する日本の教科書記述については近隣諸国に配慮しなければならないという近隣諸国条項が設けられた。しかし、日本政府の対応は国内の反発を招き、否定派が支持を拡大した。このような中、田中正明が『南京虐殺の虚構』を発表し、否定派（本人は虐殺否定派と自称）を代表するようになった。この事件以降、中国や韓国など日本の近隣諸国との外交関係で歴史認識問題がもっともセンシティブなものとなった。
中国では抗日戦争勝利37周年記念として盧溝橋事件、南京大虐殺、満州事変（九・一八事変）の催事が立て続けに開催された。1985年には南京大虐殺紀念館を建設し、『侵華日軍南京大屠殺資料専輯』を出版して、南京事件の研究と周知を進めた。
1986年9月、南京虐殺記念館に案内された三岡徤次郎中国政経懇談会会長が中央軍事委員会副主席の余秋里に「20万人しかいない南京で30万虐殺があったと中国は主張しているが、話が合わないではないか」と尋ねると、余秋里は「下関で二万人を殺したと日本から言ってきている」と答えた。
朝日新聞による元歩兵連隊兵士日記と写真の報道 1984年8月4日朝日新聞大阪版夕刊は、歩兵第23連隊の元兵士の南京事件を物語る日記と写真3枚があったとして、写真付きで報道した吉川正司（元都城歩兵第23連隊・中隊長）「朝日新聞との闘い・われらの場合」文藝春秋65(6)、1987年5月号,p.198-208。田辺敏雄「都城２３連隊と南京大虐殺」2016年10月3日閲覧。阿羅健一「朝日新聞の降服」『正論』1986年4月号。翌朝、同内容が全国掲載されたが、問題の写真3枚は、紙幅の関係で掲載されていない。その中で、朝日新聞は、写真の撮影場所は不明であるが元兵士が生前家族に南京虐殺の写真と語り悩んでいたことを報じている。しかし歩兵第23連隊の戦友会である連隊会はこの日記を偽物と疑い抗議、朝日新聞は本物である旨を説明したものの連隊会は納得せず、連隊が無関係と表明したことを報道した。ところが、これは宮崎版のみの扱いであったことで、連隊会は態度を硬化、不買運動・裁判を考えるまでに至った。秦郁彦によれば、統一教会系の新聞「世界日報」が、写真の内の1枚は、満州で処刑された馬賊の生首の写真で昭和初年（昭和初期の書き誤りか？）に市販されていたことを立証したとする。（ただし、後に東中野正道らは、この写真は、別冊歴史読本83号『未公開写真に見る日中戦争』にも収録されている写真であることを指摘東中野修道『南京事件「証拠写真」を検証する』P.155-156、同歴史読本の収録文によれば、1932年の第一次上海事変から満州に転戦した関口併吉が撮影した写真と思われ、関口はこれらを満州の鉄嶺で馬賊として処刑された抗日ゲリラの生首としている。）
朝日新聞は、写真の誤用を認め、訂正記事を出した。（なお、このとき朝日新聞は写真3枚全てを南京事件と関係のないものであったとしている。）さらに、連隊会は日記の偽作を証明しようと、まず朝日新聞の保管する日記保全の申立てを小倉簡裁に行ったが、これは最終的に地裁で認められなかった。また、歴史家の秦郁彦によれば、連隊会も連隊史を編集するためにこの日記を借りたことがあった為に、この頃までには日記が本物であることに気付いていたとする。結局、連隊会は本訴を断念、朝日新聞と和解した。
家永教科書裁判 また、家永三郎が教科書検定制度は違憲として提訴した家永教科書裁判では南京大虐殺の記述についても争われた教科書制度の概要 文部科学省。。
昭和55年度検定の家永教科書では「南京占領直後、日本軍は多数の中国軍民を殺害した。南京大虐殺とよばれる。」と記述。文部省検定委員は「占領直後、軍の命令により日本軍が組織的に中国の民間人や軍人を殺害したかのように読み取れるが、南京事件に関する研究状況からして、そのように断定することはできない」と検定意見を出し、教科書調査官が修正方法として「混乱の中で」の加筆を求め、「激昂裏に」が付加された。
昭和58年度検定の家永教科書では「日本軍は南京占領のさい、多数の中国軍民を殺害し、日本軍将兵のなかには中国婦人をはずかしめたりするものが少なくなかった。南京大虐殺とよばれる。」と記述。検定委員は婦人の陵辱は人類史上どの戦場にも起こったことで日本軍だけ取り上げるのは問題があり削除を要求した。
1993年10月、東京高裁は昭和55年度検定について、大虐殺には多様な説があって、虐殺が軍上部機関の命令によって行われたといい得る状況にはなかったので、軍上部機関の指揮で行われたと読み取られる危険性を修正要求することは理由があるとして検定は合法とした。ただし、修正で「激昂裏に」が付加されたが、虐殺行為のすべてをそう説明できず、また一面的な見解を配慮なく取り上げたり、未確定事象の断定的記述を除外するという検定基準に違反する誤りを検定委員はみずから招来させたと判決した。
また、昭和58年度検定については「学界の状況に基づいて判断すると、南京占領の際の中国人の女性に対する貞操侵害行為は、行為の性質上その実数の把握が困難であるものの、特に非難すべき程多数で、残虐な行為として指摘され、中国軍民に対する大量虐殺行為とともに南京大虐殺と呼ばれて、南京占領の際に生じた特徴的事象とされているのが支配的見解であ」り、修正意見は学説状況の認識を誤っ たか、検定基準の解釈適用を誤ったとして違法と判決。1997年8月、最高裁が上告棄却で確定した。
大虐殺派・虚構説・中間派 1982年、洞富雄が『決定版 南京大虐殺』を刊行すると、洞は本多とともに「大虐殺派」と見なされるようになった。洞・本多らは1984年3月に南京事件調査研究会を発足し、「史実派」と自称した。1984年7月、中国の南京市文史資料研究会が編集した被害証言集が日本に翻訳された（『証言・南京大虐殺』加々美光行 姫田光義共訳、青木書店）。
1983年9月、田中正明が雑誌『諸君!』で「"南京虐殺"・松井石根の陣中日誌(未発表資料) 」発表諸君!15(9)、1983年9月号東京裁判を考える-2-<特集> p64-79。1984年6月、田中は『"南京虐殺"の虚構 : 松井大将の日記をめぐって』(日本教文社)刊。同10月、田中は文芸春秋に「朝日新聞に拒否された五通の反論」を掲載するなど文芸春秋62(11) 1984.10, p286-306、田中は虚構説を精力的に発表し否定派を代表するようになっていき、また論争も活発化した。
しかし、田中が1985年5月に刊行した『松井石根大将の陣中日誌』（芙蓉書房）について懸念を持った秦郁彦が中央公論社の横山編集長に調べることを提案、それを容れた横山が原本の写真を撮らせ、手書き文字解読を委嘱してきた出綾子に作業を依頼したところ多数の異なる箇所を発見、重大であったことから偕行社の南京事件調査にもかかわった板倉由明にも確認を依頼した。板倉も比較検討した結果、単なる誤字脱字まで含めれば900箇所以上の相違があり、その中には見過ごせない書き換え・書き加え等の変更が行われ、南京事件を虚構とする方向での改竄が行われていたことを認めるに至った。板倉は大虐殺には否定的な立場であったが「書き換えは明らかに意図的なものであり弁解の余地はない」として田中を非難した板倉由明「松井石根大将『陣中日記』改竄の怪」（『歴史と人物』 1985年（昭和60年）冬号,p318-331.板倉由明「松井石根日記の改竄について」文芸春秋64(1) 1986.1月号, p186-194。横山が、朝日新聞記者で軍事ジャーナリストの田岡俊二に話を持っていき、朝日新聞で本多勝一編集委員も報道する結果となった。既に洞富雄も、田中の発表した『支那事変抜粋』のほうの調査を外務省の外交史料館の原文との照合を始めており、こちらも改ざんやデッチ上げ、日付をずらして上海の話を南京にすりかえる等の書き換えが数十か所あることが発覚、本多が報道することとなった。田中正明は、自分のところにあったはずの原文はどこかにしまいこんでわからなくなったと言いつつ、外交史料館に原文があったことを知らなかったと語った上で、大病で入退院を繰り返してた頃だから疎漏はあったと当初は弁明していた朝日新聞1985年11月24日、11月25日が、後には、朝日新聞が自分が言いもしない詫び事まで自分の話を捏造した、朝日新聞の陰謀だと主張した田中正明『南京事件の総括』謙光社、1987年、あとがき。
1985年、藤原彰が『南京大虐殺』(岩波ブックレット)刊。藤原の弟子の吉田裕も『天皇の軍隊と南京事件』（青木書店）刊。吉田は虐殺の定義についても、便衣兵処理について、戦争当時の国際法学者立作太郎もゲリラや変装した軍人は戦時重罪であるが、軍事裁判所で審問すべきであるとしており、戦時国際法違反であり、「不法殺害」を「虐殺」とするので、「虐殺」は疑問の余地がないと論じた。板倉由明は、戦争ではどこの軍も悪いこともしたし、日本軍も悪いことをしたが、「日本人の軍隊だけが世界に希な残虐な軍隊であったと日本人が吹聴して回る必要はない」と吉田の本を書評した板倉由明「おんぶでつまみ食い 戦争を知らない坊やのタワゴト」月曜評論785号、1986年。。吉田は歴史に対する痛覚を欠いた傲慢な議論であり、高度成長を経た日本の「大国主義ナショナリズム」だと反論した。
洞富雄は1986年『南京大虐殺の証明』(朝日新聞社)で田中正明、板倉由明、畝本正巳、渡部昇一、山本七平、畠中秀夫、阿羅健一の「南京大虐殺虚構説」を批判した。この年、「中間派」と自称する秦郁彦笠原は「虐殺少数派」とする。 が『南京事件』（中公新書）を刊行し、それまでの論争のありかたに危惧を抱いていると述べ、このままでは歴史的真実の究明はどこかに押しやられ、偏見や立場論が先走った泥仕合になってしまうおそれがあるとし、「南京事件は東京裁判いらい、日中関係の変転を背景に、歴史学の対象としてよりも政治的イシューとして扱われてる不幸な運命を担ってきた」と主張した。
2年前に板倉由明や本多勝一から松井大将日記の改ざんを指摘されていた田中正明は、1987年3月に刊行した『南京事件の総括―虐殺否定の論拠』（謙光社）後書きで、不注意による誤植や脱落はあったが、松井の文は難解で仮名遣いを変更したと弁明し、意図的な改竄や、虐殺事件の隠蔽はしていないとしたうえで、朝日新聞や虐殺派は「ありもせぬ20万、30万の“大虐殺”がさもあったかのごとく宣伝し著述」することこそが歴史の改ざんだと反論し、南京市文史資料研究会編の『証言・南京大虐殺』の被害者証言もでたらめがあるとして批判した田中正明『南京事件の総括』謙光社、1987年、あとがき、 p.339-343田中正明「『南京事件の総括』を書き終えて」『民族と政治』1987年5月号,民族と政治社,pp.22-27.。また田中は洞、藤原彰、吉田裕らは中国共産党のプロパガンダ通りの主張であり、また秦郁彦は「東京裁判史観」を展開しており、4人は反面教師でその偏見と歪曲を徹底的に批判し反論することができたと述べた。
洞富雄、藤原彰、本多勝一らは1987年8月、1988年12月、1992年4月と事件の研究を報告した、、。
偕行社『南京戦史』 一方、陸軍士官学校卒業生の親睦団体である偕行社は、「一般に定説になりつつある20万、30万という数字を破砕する」ため南京事件を取り上げることを決め、機関紙『偕行』の1983年10月号と11月号で関連情報の提供や協力を呼びかけた。編集には板倉由明も参加し『南京戦史』偕行社1989、1984年4月号から1985年2月号まで畝本正巳による「証言による南京戦史」が11回に渡り連載される過程で、虐殺など無かった・見なかったという証言だけでなく、角良晴の証言など不法行為を示す多くの証言が集まった。1985年3月号の「証言による南京戦史 (最終回) その総括的考察」において、編集部を代表して加登川幸太郎が、畝本説の「虐殺の疑いのあるものは三千乃至六千内外」と板倉説の「不法殺害は計一万三千人」という数字を紹介した上で、「一万三千人はもちろん、少なくとも三千人とは途方もなく大きな数である。日本軍がシロではないだろうと覚悟しつつも、この戦史の修史作業を始めてきたわれわれだが、この膨大な数字を前にしては暗然たらざるを得ない。戦場の実相がいかようであれ、戦場心理がどうであろうが、この大量処理には弁明の言葉がない、旧日本軍の縁につながる者として、中国人民に深く詫びるしかない」と記した「証言による南京戦史 (最終回) その総括的考察」『偕行』昭和60年3月号、18頁。。しかし、この謝罪について偕行社内で評価する声もあった一方で、反発が起きた。『偕行』5月号に編集担当常任理事の高橋登志郎は「南京戦史の総括的考察に反対された方へのお答え」を載せ、そこで角良晴証言を載せた理由を先に外部に取上げられて利用されるのを怖れたためとし、中国に詫びるとしたのは送稿直前に加登川が入れ自分らは追認しただけで、謝罪したのはあくまで加登川個人とした。君島和彦は、これらを、虐殺が否定できなくなった事態にあって、少ない数字を出してそちらを定着させようとし、また、中国に詫びる形をとって、加登川が責任を取る形で中国をはじめ内外の批判をかわそうとした政治的判断としている。藤原彰によれば、偕行社編集部は批判に対し、「なかったと頑張ることはかえって虐殺論者に口実を与える」「しかし教科書に何十万と書かれるのは認められない。そのためこの南京戦史を編集したのだ」と説明、君島や石島紀之によれば、元教科書検定官の時野谷滋が、板倉由明や高橋登志郎に、「洞富雄の説に初めて異説が出た」「偕行が10万より少ない数字を出した意味は大きい」「私たち検定官は皆このコピーを綴じて持っている（これを根拠に虐殺者数を主張する）」「この数字が学会の定説になるよう望んでいる」等と語ったという。1989年に刊行された『南京戦史』では「すべてが不法殺害とはいえぬが」という条件付きで「捕虜や敗残兵、便衣兵を撃滅若しくは処断した兵士を約1万6千、民間人死者を15,760人と推定」している。秦郁彦は 偕行社『南京戦史』を（30万の大虐殺は認めないが捕虜等の殺害を認めたという意味で）「中間派」とした。
1990年代 米中における対日賠償請求運動 1980年代後半から中国やアメリカで南京虐殺や慰安婦問題など日本の戦争責任を追及する対日賠償請求運動が本格化した。1984年に在米華僑政治同盟が結成され、ワシントン市長やオレゴン州議員に華僑が就任し、政界に進出していった。
1987年にはニューヨークで対日索賠中華同胞会（Chinese Alliance for Memorial and Justice）が、1991年には記念南京大虐殺受難同胞連合会（Alliance in Memory of Victims of the Nanking Massacre）が結成された（以下、南京受難連合と表記）。南京受難連合は1989年の昭和天皇の葬儀にブッシュ大統領や中国と台湾政府は出席すべきではないと抗議、1990年の石原慎太郎議員の南京事件発言を告発、1992年の天皇訪中中華人民共和国ご訪問に際し（平成4年） 平成4年10月15日、宮内庁。 と1994年の天皇訪米アメリカ合衆国ご訪問に際し（平成6年） 平成6年6月3日、宮内庁。 に抗議、日本の国連安保常任理事国入りに反対する活動を、ニューヨーク・タイムズ紙での意見広告などを使って米国の世論を喚起してきた。1992年5月2日にはカリフォルニア州クバチーノを拠点として抗日戦争史実維護会（Alliance for Preserving the Truth of Sino-Japanese War）が、1994年12月にはアメリカ、カナダを拠点に世界規模の組織として世界抗日戦争史実維護連合会が結成された。
日系アメリカ人は1988年、戦時中の扱いについて米政府から謝罪を勝ち取り、1992年には全米日系人博物館が開館した が、中国系アメリカ人も1988年に中国系アメリカ人博物館をロス・アンジェルスに計画した。
天安門事件以降の中国における愛国主義教育 サムネイル|江沢民総書記 1989年の天安門事件では共産党の正当性が失墜し、鄧小平が学生への教育が間違っていたと述べて、愛国主義教育が中国を統一するための新しいイデオロギー上の道具となったワン ジョン「中国の歴史認識はどう作られたのか」東洋経済新報社 (2014),p145-149。
また、1990年9月には自民党(代表金丸信)・社会党(代表田邊誠)・朝鮮労働党の三党共同宣言で日本統治時代の朝鮮の36年間および戦後45年間、日本が「朝鮮人民に蒙らせた損失」に対して朝鮮人民共和国への謝罪と補償が宣言された。
1990年10月、雑誌『PLAYBOY』（英語版10月号、日本語版11月号）で石原慎太郎衆院議員が「南京大虐殺は中国の作り話」と発言。これに対して本多勝一が質問状を送付すると、石原は通訳を通してのもので食い違いがあったとして、他の点は文藝春秋の論文石原慎太郎「日本を陥れた情報空間の怪」文藝春秋1991年2月号 で回答すると述べたが、本多はこの論文は「異様」であると批判した朝日新聞 1991年11月9日付夕刊コラム 「深海流」。『愛国者と売国者』 （朝日新聞社）第四部 「南京大虐殺と 『愛国心』 」,貧困なる精神(121) 週刊金曜日322号,2000年7月7日。
1990年11月には華僑を対象とする中国海外交流協会（China Overseas Exchanges Association）が北京で設立し、国務院僑務弁公室の寥暉と林水龍が副会長などに就任し、世界の華僑の団結を増進するとした。祖国と青年編集部は、天安門事件によって非難されていた中国がこの協会を通じて国際非難の矛先を日本に向けるためにプロパガンダ工作を進めたとしている。1991年8月、南京受難連合はジョン・マギーのフィルムを発見したと公表した。
満州事変60周年の1991年9月18日には「九・一八事変記念館」が建設され、中国政府は中学校で歴史教育を強化すると宣言し、この日を「国恥記念日」と定めた、さらに「勿忘国恥（国の恥辱を忘れるな）、強我国防」をスローガンとして愛国主義教育運動を推進していった。9月、中国共産党中央軍事委員会副主席で鄧小平の側近といわれた劉華清に、三岡徤次郎中国政経懇談会会長が「なぜ事実でもない虐殺の記念館を建てるのか」と質問すると、劉華清は「中国が解放される前の時代を若い人へ知らせるために行なっている。虐殺記念館は中国のなかでのことだ」と答え、30万の数字について尋ねると回答しなかった。
1991年11月には中国の中央テレビが森村誠一『悪魔の飽食』を原作として731部隊を告発するドラマ「荒原の砦七三一」を放映した。同年に日本でも日本の軍国主義を非難することで近隣諸国との和解を目指して大阪国際平和センター（ピースおおさか）が開館した。1992年5月12日には江沢民総書記が中国共産党と人民解放軍に愛着を持てるように国防教育を強化すると宣言した。
1993年8月、中国政府の対日シンクタンクは中国政府に、日本は常任理事国入りするなど政治大国化を望んでいるので中国やアジア諸国が日本に謝罪を求めるのに適切な時期であると報告したHong Kong Standard,1993年8月25日。
永野発言 1994年5月4日、永野茂門法務大臣が「南京大虐殺はでっち上げだと思う」と発言し、更迭された。1994年6月10日に「南京大虐殺は事実か？真相解明・謝罪外交糾弾国民集会」が開催され、村尾次郎、阿羅健一、渡部昇一らが講演し、羽田孜首相が永野を更迭したことを糾弾、「南京大虐殺」は虚構で、「東京裁判史観」であると論じ、終戦50周年の「不戦決議」阻止運動を始めた。
南京大虐殺五十七周年世界記念会議