サムネイル|アルファベット順のNIS諸国： NIS諸国（エヌアイエスしょこく、ニーズしょこく、または「ソビエト連邦解体後の地域」「旧ソ連圏」「旧ソ連諸国」、、、邦訳: 新独立国家諸国）通称 NIS （ニーズ）は、ソビエト連邦の崩壊により独立した元ソビエト連邦構成共和国の地域・その地域に存在する国家の総称である。
概要 一般的な範疇としてはロシア、ベラルーシ、ウクライナ、モルドバ、カザフスタン、ウズベキスタン、キルギス、トルクメニスタン、タジキスタン、ジョージア、アゼルバイジャン、アルメニアの12国を指すが、広義的には崩壊直前に独立したエストニア、ラトビア、リトアニアを含めた状態での15国を指す。これらの国家はそれぞれウクライナSSR、白ロシアSSR、モルダヴィアSSR、ロシアSFSR、ウズベクSSR、カザフSSR、キルギスSSR、タジクSSR、トルクメンSSR、アゼルバイジャンSSR、アルメニアSSR、グルジアSSR、エストニアSSR、ラトビアSSR、リトアニアSSRの15か国の後継・継承国である。NISを「近くの外国」（）とロシア側が呼ぶ場合もある。
冷戦終結後、国際社会はロシアを事実上、ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国だけでなく、ソビエト連邦全体の後継国家として承認した。対照的に、他のソビエト連邦崩壊後の構成共和国後継国家は、対応する構成共和国の後継者としてのみ認められた。しかし、ウクライナは、自国がウクライナ・ソビエト社会主義共和国とソビエト連邦全体の後継国であることを法律上で宣言している。1991年にロシアとウクライナのどちらがソビエト連邦を継承したかという問題は、ソビエト連邦の国有財産をめぐる両国間の包括的な紛争によって生じたOn_Legal_Succession_of_Ukraine, Articles 7 and 8.。
バルト三国（エストニア、ラトビア、リトアニア）は、1990年5月から1991年8月にかけて、ソビエト連邦からの独立回復を宣言し、ソビエト連邦から分離した最初の国である（「エストニアの独立回復」も参照）。1940年のソ連併合は好戦的なものであったため、は事実上続いていたと主張した。その後、残りの12の構成共和国もソ連から独立し、すべての共和国が共同で独立国家共同体(СНГ, CIS)を設立し、そのほとんどが後にロシア主導の集団安全保障条約機構(ОДКБ, CSTO)に加盟した。一方、バルト三国は、ロシアが支配するソ連崩壊後の地域からほぼ完全に離脱し、欧州連合(EU, UE, ЕС)と北大西洋条約機構(NATO, OTAN, НАТО)への加盟に重点を置く政策をとっていた。その後2004年3月にNATO加盟に成功し、その2ヵ月後にはEU加盟が認められた。ソビエト連邦が解体され、バルト三国がEUやNATOに統合されて以来、多くのEU関係者が他のNIS-EU間の協定の締結の重要性を強調してきた。2000年代以降、ウクライナとジョージアは、ロシアによる内政干渉が強まっているため、積極的にNATO加盟を模索している。しかし、NATOの東欧への拡大が地域の緊張をさらにエスカレートさせ、2008年以降の南オセチア紛争、2014年以降のウクライナ紛争に至った。
ソビエト連邦崩壊後の紛争により、旧ソビエト連邦の領土内には、国際的承認の程度に差はあれ、いくつかの国家が誕生している。モルドバ東部の未承認国家である沿ドニエストル共和国や、ジョージア北部のロシアなど一部にのみ承認された国家であるアブハジアと南オセチアなどである。国連は歴史的に、ロシアが支援する「近くの外国」の国家を非合法、及びロシアによる占領地域とみなしてきた。マイダン革命の余波で、2014年以降、ウクライナ領土内に、ロシアが支援する国家が出現した: ウクライナ南部のクリミア共和国は、2014年にロシアに併合されるまで、一時独立を主張していた他、ウクライナのドンバス地方に位置するドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国は、ロシア連邦軍のウクライナ侵攻が続く中、2014年に独立を宣言し、2022年にロシアに併合された。
名称 ロシアと他のいくつかのNIS諸国の政治用語として、ソビエト連邦の解体後に出現した独立した共和国を指す意味で「近くの外国」（）という名称が使われる場合がある。近年英語でこの言葉が使われるようになっており、「ロシアがこの地域で重要な影響力を維持する権利を主張しているから」使われるようになったと言われる。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、「この地域はロシアの排他的な『勢力圏』の一部であり、ロシアの利益にとって戦略的に不可欠である」と宣言している。なお、この概念は、20世紀のアメリカの大戦略の中心であったモンロー主義と比較されてきた。
『APスタイルブック』では、記事に関連しない限り、NIS諸国に対し「旧ソビエト構成国」「旧ソビエト共和国」という略語の使用を避けるよう勧告している。
各国の比較 15の国家は4つの地域に分けられる。この節には、現在国際的な承認を得ていないいくつかの事実上の独立国家は含まれていない（後述：#分離主義紛争）。 小地域国シンボル首都政治形態独立面積面積には陸地と水域が含まれる。人口民族的多数派の割合人口密度出典国章国旗km2mi21989年時点現在p/km2p/mi2中央アジアカザフスタン単一国家、一党優位政党制、大統領制、共和制1991年12月16日2,724,9001,052,09019,824,17239.7% 69.6%7182014年2月1日時点の人口データキルギスビシュケク単一国家、大統領制、共和制1991年8月31日199,94577,1996,663,00052.4% 73.8%33852015年時点の人口データタジキスタンドゥシャンベ単一国家、大統領制、共和制、独裁政治下1991年9月9日143,10055,2519,506,00062.3% 84.3%641662014年1月1日時点の人口データトルクメニスタンアシガバート単一国家、大統領制、共和制、世襲独裁政治下1991年10月27日491,210189,6576,431,00072.0% 85.6%11282013年7月1日時点の人口データUN estimateウズベキスタンタシュケント単一国家、大統領制、共和制、独裁政治下1991年8月31日444,103171,46936,130,15871.4% 84.4%76197中央アジアの合計4,003,2581,545,66776,350,22959.6% 79.5%38.299東ヨーロッパベラルーシミンスク単一国家、大統領制、共和制、独裁政治下1991年8月25日207,60080,1559,255,52477.9% 84.9%461192014年7月1日時点の人口データモルドバキシナウ単一国家、議会共和制、共和制1991年8月27日33,84313,0672,597,10064.5% 75.1%792052017年1月1日時点の人口データロシアモスクワ連邦、半大統領制、共和制、独裁政治下1991年12月12日17,098,2426,601,668146,171,01581.5% 77.7%923ロシア連邦は、ベロヴェーシ合意の批准後、ソビエト連邦からの事実上の独立を達成した。アルマ・アタ宣言の後、ロシア連邦はソ連の国連加盟を引き継いだ。2018年1月1日時点の人口データIncludes the Republic_of_Crimea and Sevastopol, claimed by Ukraineウクライナキーウ単一国家、半大統領制、共和制1991年8月24日603,700233,09041,383,18272.7% 77.5%721862014年4月1日時点の人口データ東ヨーロッパの合計17,943,3856,927,980199,500,94274.2% 78.8%51.5133バルト三国エストニアタリン単一国家、議会共和制、共和制1991年8月20日45,33917,5051,331,79661.5% 69.4%29752015年1月1日時点の人口データラトビアリガ単一国家、議会共和制、共和制1991年8月21日64,56224,9281,882,20052.0% 63.0%3078リトアニアヴィリニュス単一国家、半大統領制、共和制1991年3月11日65,30025,2122,859,71879.6% 84.6%43111バルト三国の合計175,20167,6455,998,27464.4% 72.0%3488南コーカサスアルメニアエレバン単一国家、議会共和制、共和制1991年9月23日29,74311,4842,976,80093.3% 98.1%1002592012年時点の人口データアゼルバイジャンバクー単一国家、半大統領制、共和制、世襲独裁政治下1991年10月18日86,60033,43610,127,14582.7% 91.6%1152982013年12月31日時点の人口データジョージアトビリシ単一国家、議会共和制、共和制1991年4月9日69,70026,9113,688,60070.1% 86.8%53137南コーカサスの合計186,04371,83216,831,06982.0% 92.2%89.3231NIS諸国の合計22,307,8158,613,096296,582,63850.6% 44.5%923
現在の国家元首
国家元首
首相
経済 ソ連解体は、ソ連の経済の全般的な停滞、更には後退を背景とした、ひとつの結果として起こった。また崩壊に合わせて、ソビエト連邦全体の生産計画を構築していたゴスプランが消滅したため、共和国間の経済的なつながりも途絶え、ソビエト連邦崩壊後の経済にさらに深刻な影響を及ぼした。
NIS諸国のほとんどは、1990年から1991年にかけて、中央計画経済から市場経済への移行を開始し、新自由主義的・ショック療法的な政策に従い、経済システムの再建と再構築に努めたが、その結果はさまざまであった。その結果、1990年から1995年の間に国内総生産（GDP）は全体で40％以上も減少し、深刻な経済衰退を引き起こしたTransition: The First Ten Years – Analysis and Lessons for Eastern Europe and the Former Soviet Union, The World Bank, Washington, DC, 2002, p. 4.。このGDPの落ち込みは、1930年から1934年にかけてアメリカが世界恐慌で被った27％の落ち込みよりもはるかに激しいものだったGDP decline: transition and Great Depression compared, Kalikova and Associates Law Firm, Kyrgyzstan. Retrieved 13 January 2009.。また、資本主義の原則に従って財政を組み直した結果、保健、教育、その他の社会プログラムへの支出が激減し、貧困と貧富の格差が急激に拡大したStudy Finds Poverty Deepening in Former Communist Countries, New York Times, 12 October 2000。大規模な民営化に伴う経済的なダメージは、1990年代において旧ソ連圏全域でおよそ100万人の労働年齢人口の大きな死亡をもたらしたPrivatisation 'raised death rate'. BBC, 15 January 2009. Retrieved 19 November 2014.。経済学者スティーブン・ローズフィエルデの研究によれば、1990年から1998年にかけて340万人のロシア人が早死にしたが、これはワシントン・コンセンサスによるショック療法的な政策の結果でもあったという。
これらの経済の停滞・後退もやがて止まり、1995年以降、NIS諸国の経済は回復し始め、GDP成長率はマイナスからプラスに転じた。2007年までに、NIS15カ国のうち10カ国が1991年のGDP水準より回復した。経済学者のブランコ・ミラノヴィッチによれば、2015年時点で、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ジョージア、キルギス、モルドバ、セルビア、タジキスタン、ウクライナなど、多くの旧ソ連共和国や旧共産主義諸国は、1991年の生産水準にまだ追いついていないとした。また同氏は、「『移行』国に住む10人のうち1人しか、資本主義やより民主主義への移行に成功していない」と結論づけた。ほか、2021年のミラノヴィッチの報告書について、クリステン・ゴドシーは、この見解は「基本的に正しい」とし、そのうえで「GDP、不平等、民主主義の定着のみに焦点を当てたことによって、移行がもたらす負の影響を過小評価している」と述べている。一方、ミッチェル・A・オーレンスタインは、この見解は「過度に悲観的」であり「ポーランドは目を見張るほどうまくいっており、多くの国で生活水準が上昇していた」と指摘している。
NIS諸国各国の新憲法のほとんどは、1990年代の民主主義移行期に並行した国々の経済システムを直接的または間接的に規定し、自由市場経済を強調している。これらの国の政府債務の平均は44％近くだが、その偏差は大きく、最低でも10％近く、最高でも97％である。傾向を見ると、ほとんどの国で国債の対GDP比が上昇している。課税に関する憲法上の背景も同様である。中央銀行は多くの場合、独立した国家機関であり、国家または連邦の金融政策の管理と実施を独占している。金融政策以外にも、金融仲介システムの監督を行うところもある。 国内総生産（GDP）の変化（恒常価格）（1991 - 2015） 国1991*199620012006201120152021経済の伸びの転換点の年 **中央アジアカザフスタン10069.388.5141.4185.7219.0252.31996キルギス10058.976.189.6114.4133.9154.51996タジキスタン10034.145.256.098.1124.5189.51997トルクメニスタン10068.4107.7215.5351.8515.5 ?1998ウズベキスタン10082.9102.6137.5208.4281.2363.61996東ヨーロッパベラルーシ10067.994.0141.5192.5193.9206.01996モルドバ10045.245.062.574.583.2104.61997ロシア10063.174.5103.3118.3119.8135.21997ウクライナ10047.251.873.775.963.468.82000バルト三国エストニア100 ? ? ? ? ? ? ?ラトビア10067.892.9143.1130.1145.8165.31993リトアニア10064.681.5119.8123.9139.6173.21995南コーカサスアルメニア10063.384.2154.7172.5202.6244.21994アゼルバイジャン10042.765.2150.2241.1276.5269.61996ジョージア10039.849.874.193.2109.3136.01995 *ほとんどのソビエト共和国の経済は1989年から1990年にかけて落ち込み始めたため、1991年の指数は改革前の最大値には達していない。
**GDPの減少が成長に転じた年
現在の国内総生産 (GDP)のリスト (数値はIMFによる2023年の調査で、単位をUSDで統一している) 国名目上 (1000000 USD)名目上 1人当たりの所得 (USD)PPP (1000000 USD)PPP 1人当たりの所得 (USD)NIS諸国3,035,84310,2307,496,73225,28023,7258,00757,74019,48970,0306,757193,47818,66973,5437,944217,04023,44741,55131,20961,75746,38527,9477,60080,61121,922245,69512,306652,59732,68812,3091,73643,3186,25047,39825,13675,91040,25678,34628,094137,38949,26615,8296,34242,02816,8402,062,64914,4034,988,82934,83712,7961,27752,9975,29382,64913,065126,35519,974148,7124,654444,19413,90192,3322,563371,34610,308
発展と進歩 NIS諸国を、2021年の人間開発指数による国順リストのスコアに従ってリストアップしたもの：
人間開発指数が非常に高かった国家: : 0.890 : 0.875 : 0.863 : 0.822 : 0.811 : 0.808 : 0.802 人間開発指数が高かった国家: : 0.773 : 0.767 : 0.759 : 0.745 : 0.745 : 0.727 人間開発指数が中程度の国家: : 0.692 : 0.685
地域組織
サムネイル| ソビエト連邦の崩壊後、多くの地域組織や協力ブロックが誕生した。この節では、主に（あるいは完全に）NIS諸国によって構成されている組織のみをリストアップしている。ソビエト連邦崩壊後の15カ国は、地域ブロックへの参加で分裂している： ベラルーシ、ロシア、ウクライナは1991年12月に独立国家共同体（CIS）を設立した。ソ連の後継組織として構想され、1993年12月には旧ソ連15共和国のうち12カ国（バルト3国を除く）が加盟したRatification status of CIS documents as of 15 January 2008 (Russian)。現在、旧ソ連15カ国のうち9カ国と、準加盟国1カ国（トルクメニスタン）で構成されている。ジョージアは2008年8月にCISから脱退し、ウクライナは2018年5月にCISへの参加を停止した。 バルト3国はソ連崩壊後のどの組織にも加盟を求めず、代わりに欧州連合（EU）と北大西洋条約機構（NATO）への加盟を求め達成しているが、電力や鉄道システムは旧ソ連の組織と密接な関係を保っている。例外としてには加盟している。 中央アジアのカザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタン（およびベラルーシ）はCISの加盟国であり、ロシアを中心とするいくつかの地域組織に参加している。そのような組織とは、ユーラシア経済共同体（後にユーラシア経済連合に統合され、タジキスタンとウズベキスタンは加盟していない）、集団安全保障条約機構、上海協力機構である。最後の2つの組織は、ウズベキスタンがGUAMを脱退し、EurAsECとCSTOへの加盟（その後、それぞれ2008年と2012年に脱退）を求めてから、初めて区別されるようになった。 アルメニアはCISに加盟しているほか、集団安全保障条約機構とユーラシア経済連合に参加している。 モルドバとアゼルバイジャンはCISに参加しているが、それ以外はロシアに支配されていない地域組織の中で協力することがほとんどである。そのような組織とは、GUAMとである。ウクライナはCISの創設に関わった3カ国のひとつだが、1993年のCIS憲章を批准していないため、法的には加盟していない。 トルクメニスタンはCISの準加盟国（2005年8月に正式加盟を脱退）Turkmenistan reduces CIS ties to "Associate Member", Radio Free Europe/Radio Liberty, 29 August 2005.であり、経済協力機構（ECO）の加盟国である。 2008年、ジョージアはCIS執行機関に地域組織からの脱退を通告しGeorgian parliament votes to withdraw from CIS on BBC News, 14 August 2008.Statement of the Ministry of Foreign Affairs of Georgia on Georgia's withdrawal from CIS , 18 August 2008.、CIS憲章（第1条、第9条）によれば、この決定は通告日から12ヵ月後に発効したCIS Charter, 22 January 1993 (unofficial English translation).。
独立国家共同体
独立国家共同体（CIS）は10カ国の旧ソビエト共和国で構成され、その加盟国はそれぞれ異なる。2010年12月現在、9カ国（アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、モルドバ、カザフスタン、キルギス、ロシア、タジキスタン、ウズベキスタン）がCIS憲章を批准し、CISの正式加盟国となっている。1カ国（トルクメニスタン）は準加盟国であり、2カ国（ジョージア、ウクライナ）は2009年と2018年に脱退した。2014年、ウクライナはCIS議長国を辞退し、脱退を検討した。
1994年、CIS加盟国は自由貿易地域の創設に合意したが、協定は調印されなかった。2011年10月19日、アルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、モルドバ、ロシア、タジキスタン、ウクライナが自由貿易協定に調印した。ウズベキスタンは2013年に自由貿易地域に加盟した。
ユーラシア経済共同体
サムネイル| ロシア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、タジキスタンの5カ国によってユーラシア経済共同体（EAEC、EurAsEC）が設立された。ウクライナとモルドバは共同体のオブザーバー資格を持っているが、ウクライナは正式加盟国にはなりたくないと表明している。また他の加盟国と国境を接していることが正式加盟の条件であるため、モルドバは加盟を禁じられている。ウズベキスタンは中央アジア協力機構とユーラシア経済共同体の統合計画が始まった2005年10月に加盟を申請し、2006年1月25日に加盟した。その後、ウズベキスタンは2008年に加盟を停止した。
2014年10月10日ユーラシア経済共同体の国家間理事会の後、ミンスクでユーラシア経済共同体の終了に関する合意が調印された。ユーラシア経済連合発足に伴い、ユーラシア経済共同体は2015年1月1日をもって終了した。
ユーラシア関税同盟
右|サムネイル|NIS諸国における経済統合ブロック： EU、EFTA、CEFTA、ベラルーシ・カザフスタン・ロシア関税同盟 ロシア、ベラルーシ、カザフスタンは関税同盟を結び、2010年7月に発効した。ウクライナ、キルギス、タジキスタンは当時、加盟に関心を示していた。ロシアはアルメニア、モルドバ、ウクライナがEUではなく関税同盟に加盟することを熱望しており、モルドバの分離独立国家である沿ドニエストル共和国もこれを支持している。2013年、キルギスとアルメニアは加盟を目指す計画を発表したが、ウクライナではこの問題をめぐる分裂が起こり、ウクライナ政府がEU加盟を支持を取りやめ、東方パートナーシップからの離脱も検討し、ロシアとの接近を行ったため、結果として尊厳の革命が起こった。2014年には、モルドバのガガウズ自治区の有権者がEUとの緊密な結びつきを否定し、加盟を支持した。
2012年1月1日、ロシア、カザフスタン、ベラルーシは単一経済空間を設立し、商品、サービス、資本、労働のための単一市場の効果的な機能を確保し、首尾一貫した産業、運輸、エネルギー、農業政策を確立したUkraine cannot get observer status at Eurasian Econ Union due to Association Agreement with EU, Russia, Interfax-Ukraine (14 June 2013)。この協定には将来の統合に向けたロードマップが盛り込まれ、ユーラシア経済委員会（欧州委員会をモデル）が設立された。ユーラシア経済委員会は、ユーラシア関税同盟、単一経済空間、ユーラシア経済連合の規制機関として機能している。
ユーラシア経済連合
ユーラシア経済連合（EAEU）は、NIS諸国による経済連合である。2014年5月29日、ベラルーシ、カザフスタン、ロシアの首脳によってEAEU設立を目指す条約が署名され、2015年1月1日に発効した。2014年10月9日にアルメニア、12月23日にキルギスのユーラシア経済連合への加盟を目指す条約が調印された。アルメニアの加盟条約は2015年1月2日に発効した。キルギスの加盟条約が発効するのは2015年5月だが、批准されれば、加盟国として成立したその日からEAEUに参加することになる。また、モルドバとタジキスタンは加盟予定国である。
集団安全保障条約機構
ロシア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタン、アルメニアのCIS加盟国である7カ国は軍事協力を強化し、従来の集団安全保障条約（CST）を拡大した集団安全保障条約機構（CSTO）を設立した。1999年にジョージア、アゼルバイジャンとともにCSTを脱退したウズベキスタンはGUAMに加盟。その後2005年にGUAMを脱退し、2006年にCSTOに加盟した。2012年6月28日、ウズベキスタンはCSTOへの加盟を停止した。
北大西洋条約機構
NIS諸国の内の3カ国がNATOに加盟している： エストニア、ラトビア、リトアニアである。世論も政府与党もNATO加盟を支持しているジョージアは、NATOとの対話強化プログラムに参加している。ウクライナもまた、2017年に再びNATO加盟を地政学的目標として宣言した（宣言開始初期はオレンジ革命の直後で、ヴィクトル・ユシチェンコ大統領の任期が始まった時だった）。
平和のためのパートナーシップとに参加している他の国々は、アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、モルドバ、ロシア、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンである。
GUAM
ジョージア、ウクライナ、アゼルバイジャン、モルドバの4カ国が加盟するGUAMは、この地域におけるロシアの支配に対抗する目的で設立された。尚、この4カ国はCIS以外のソ連解体後に誕生した地域組織に参加していない。
ベラルーシ・ロシア連合国家
ベラルーシ・ロシア連合国家は、1996年4月2日にロシア・ベラルーシ連合国という名称で結成された。ロシア・ベラルーシ連合国家創設条約の成立はベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領が主導した。書類上、ベラルーシ・ロシア連合国家は、ルーブルを共通通貨として導入するなど、単なる協力の範囲を超えたさらなる統合を意図している。
その他の地域組織 経済協力機構
経済協力機構は1985年にトルコ、イラン、パキスタンによって設立されたが、1992年にはアフガニスタンと主にイスラム教を信仰する旧ソ連の6つの共和国に拡大された： アゼルバイジャン、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンである。
民主主義と民族の権利のための共同体
ソ連崩壊後に誕生したNIS諸国の内の国連に参加・加盟した実績が無い国であるアブハジア、アルツァフ、南オセチア、沿ドニエストルは、より緊密な統合を目指す「民主主義と民族の権利のための共同体」に加盟している。
民主的選択共同体
民主的選択共同体（CDC）は、2005年12月にウクライナとジョージアの呼びかけにより結成され、NIS諸国の6カ国（ウクライナ、ジョージア、モルドバ、エストニア、ラトビア、リトアニア）と東欧・中欧の3カ国（スロベニア、ルーマニア、北マケドニア）で構成されている。（BSF）は密接に関連した組織である。オブザーバー国にはアルメニア、ブルガリア、ポーランドが含まれる。