佐藤 啓（さとう けい、1979年〈昭和54年〉4月7日 - ）は、日本の政治家、総務官僚。自由民主党所属の参議院議員（2期）。内閣官房副長官（第1次高市内閣、第2次高市内閣）、財務大臣政務官（第2次岸田第2次改造内閣）、経済産業大臣政務官兼内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官（菅義偉内閣）などを歴任。「安倍晋三元内閣総理大臣感謝と継承の会 奈良」会長。
経歴 奈良県奈良市出身。サラリーマン家庭に生まれる。奈良市立東登美ヶ丘小学校、西大和学園中学校・高等学校を経て、2003年に東京大学経済学部を卒業。経済学部在籍時には、持田信樹教授に師事し、財政学を中心に学んだ。
総務省時代 2003年4月、総務省に入省。2009年7月から2年間、行政官長期在外研究員としてアメリカ合衆国へ渡り、カーネギーメロン大学行政大学院で公共経営学修士号（優秀卒業生：graduate with high distinction）を、南カリフォルニア大学法科大学院で法律学修士号を取得。南カリフォルニア大学法科大学院在籍時は、大学院の留学生代表を務めるなど学業以外にも幅広く活動。2011年のロサンゼルスマラソンも完走。
2011年7月に米国から帰国し、東日本大震災直後の茨城県常陸太田市に赴任。政策企画部長（後に、総務部長兼政策企画部長）として、人口減少対策や東日本大震災の復旧復興などに尽力した。特に、人口減少対策において、「子育て上手 常陸太田」のキャッチフレーズのもと、子育て支援の拡充に力を注いだ。その後、2018年発刊の宝島社『田舎暮らしの本』2月号の「2018年版 住みたい田舎ベストランキング」においては、常陸太田市が人口10万人未満の小さなまち部門の「子育て世代が住みたい田舎 第1位」となった。
2014年4月に総務省に戻り、自治財政局公営企業経営室 課長補佐として「がんばる地域交付金」の創設など地方財政制度の企画立案に携わった。2014年9月から約1年間、内閣総理大臣官邸で内閣総理大臣補佐官の秘書官を務めた。木村太郎総理大臣補佐官のもと、ふるさとづくりの推進に携わり、安倍政権の進める地方創生の後押しをした。
2016年参議院議員選挙
2015年11月、総務省を退職。同年11月16日、自由民主党奈良県連は、翌年夏の参院選・奈良県選挙区（改選数1）の候補者に、佐藤を擁立すると発表。同日付で党本部に公認申請した。
2016年7月10日執行の第24回参議院議員通常選挙に自民党公認で奈良県選挙区から立候補し、野党統一候補の民進党現職の前川清成、日本維新の会新人の吉野忠男らに対して、奈良県内39全ての市町村で勝利し初当選を果たした。
2019年10月、参議院議院運営委員会理事に就任。また、世耕弘成参議院議員、加藤勝信衆議院議員や若手議員らでつくる「明るい社会保障改革推進議員連盟」の事務局長として、病気の予防と健康づくりを社会保障の柱とする令和時代の社会保障改革の提言取りまとめを行った。
2020年9月18日、菅内閣の発足に伴い、経済産業大臣政務官兼内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官に就任。
2021年9月の自民党総裁選では、高市早苗の推薦人名簿に名を連ねた。
2022年参議院議員選挙
2022年6月22日、第26回参議院議員通常選挙が公示。日本維新の会は元県議の中川崇を、立憲民主党は元県議の猪奥美里を擁立。6月28日、派閥会長の安倍晋三は奈良県内に入り、生駒駅北口と大和西大寺駅南口で佐藤の応援演説を行った。選挙中盤の情勢調査において、7月3日付の日本経済新聞は「中川と佐藤が競り合う」と報じ、7月4日付の毎日新聞は「佐藤が優位だが、中川が猛追している」と報じ、7月5日付の読売新聞は「佐藤、中川、猪奥が、三つどもえの戦いを繰り広げ、激しく競り合っている」と報じた。前述のとおり直前の情勢調査において接戦が報じられていたことから、自民党は安倍の8日の遊説先を奈良に決定した。
佐藤の8日の演説はもともと奈良市の近鉄学園前駅で行われる予定だった。しかし同駅は多くの聴衆が見込める場所ではなく、安倍の応援演説に適した場所を探す必要性が生じた。佐藤陣営は、市内を地盤とする小林茂樹衆議院議員の事務所に相談。数時間後に決めた場所が、2つの大型商業施設（ならファミリー、サンワシティ西大寺）がある近鉄大和西大寺駅北側だった。長野から奈良への変更を知った高市早苗は夕方、安倍に、党情勢調査で奈良県は優勢の旨のメールを送信した。そのメールに対し安倍から「問題ないとは思うけど、京都に行くことが決まったので、奈良まで行きます。毎日と日経が厳しく出ているので」と返信があったと高市は事件4日後に証言している。
同日11時31分、安倍は近鉄大和西大寺駅駅北口で奈良市在住の男に撃たれた。すぐ近くにいた佐藤は無事であった。同日17時3分に安倍の死亡が確認された。2日後の10日に投開票が実施され、佐藤は中川、猪奥、共産党新人らに対して、奈良県内39全ての市町村で勝利し再選した。
2023年以降 2023年6月、任意団体「安倍晋三元内閣総理大臣感謝と継承の会 奈良」が発足。安倍の慰霊碑を県内に設置することを明らかにした。佐藤が団体の会長に就任した安倍晋三元内閣総理大臣感謝と継承の会 奈良。奈良市川上町の三笠靈苑に慰霊・顕彰碑が建てられ、7月1日、関係者が集い除幕式が開かれた。慰霊碑は吉田松陰の著「留魂録」からとって「留魂碑（りゅうこんひ）」と命名された。留魂碑には、安倍が生前好んだとされる揮毫「不動心」の文字が刻まれた。また、安倍が奈良市の大和西大寺駅前で凶弾に倒れて1年となる7月8日、現場近くに同団体が献花台を設置した。
同年9月13日、第2次岸田第2次改造内閣が発足。9月15日付で財務大臣政務官に就任。同年12月10日、自民党5派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、岸田文雄首相は、安倍派所属の閣僚4人、副大臣5人、大臣政務官6人の政務三役15人について、全員交代させる意向を固めた。12月14日、佐藤は財務大臣政務官の辞表を提出し受理された。
2024年9月12日、自民党総裁選挙が告示され、9人が立候補した。佐藤は高市早苗の推薦人に名を連ねた。9月27日総裁選執行。高市は1回目の投票で1位となるが、決選投票で石破茂に敗れた。佐藤は1回目の投票、決選投票、いずれも高市に投じた。
同年11月、自民党に新設の「治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会」（高市早苗調査会長）が設置され、事務局長に就任した。
2025年9月22日、自民党総裁選挙が告示され、6人が立候補した。佐藤は1回目の投票、決選投票、いずれも高市に投じた。同年10月4日総裁選執行。決戦投票で高市早苗が勝利した。自民党総裁に選出された高市から政権発足準備への協力を求められ、木原稔、尾崎正直とともに、10月21日に行われた首相指名選挙までの間、所信表明演説や首相秘書官人事などの準備に携わった。
内閣官房副長官 2025年10月21日に発足した第1次高市内閣で、参院を担当する政務の内閣官房副長官に歴代最年少の46歳で就任した。政治資金収支報告書への不記載があったことから立憲民主党を始めとする野党がこれに反発し、佐藤の参議院議院運営委員会への出席を拒否する考えを示した。高市首相は2025年11月6日の参議院本会議において、「佐藤副長官につきましては、2016年の参議院議員選挙で初当選をした後、政府では経済産業大臣政務官や財務大臣政務官を務め、党では国対副委員長、院では議院運営委員会理事を務め、政府部内や国会との総合調整などに当たる官房長官を補佐する官房副長官にふさわしい能力を有していると思っております。加えて、佐藤副長官とは自民党の政務調査会で一緒に仕事をしてまいりましたことから、私の性格や考えをよく承知し、私にとって耳の痛い事柄も直言してくれる存在であり、私は深い信頼を寄せております。参議院議員は非改選の期間が三年あることから、選挙を経なければ政務三役や党の役員に起用できないということになりましたら、こうした有為な人材の活躍の場を奪うことにもなりかねません。御本人は不記載問題を深く反省し、再発防止に取り組んでいるところであり、こうした有為の人材には再起の機会を与え、国家国民のために働いてもらうことが必要と考え、官房副長官に起用いたしました」と答弁した。2026年2月18日、参議院議院運営委員会に佐藤が出席し、混乱を招いたと陳謝した。これを受け、与野党は同日、佐藤の「出入り禁止」を解除し、議事出席を容認することで合意した。翌19日に就任後初めて議事に出席し、議院運営委員会理事会で、政府が特別国会で提出予定の法案などについて説明した。佐藤は理事会で「参院の熟議を確保すべく努力していく決意だ」と強調。この後、記者団の取材に応じ「参院での国会審議が充実したものになるようしっかり頑張っていきたい」と述べた。2026年2月18日に発足した第2次高市内閣で内閣官房副長官に再任された。
在任中、G7サミットやAPECなどの首脳外交への同行をはじめ、危機管理、省庁間の政策の総合調整を担った。特に、「賃上げに向けた中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ」の議長、「官民ファンドの活用状況に関する関係省庁会議幹事会」の議長、「柏崎刈羽原子力発電所の運営に関する監視強化チーム」のチーム長、「攻めの予防医療に向けた性差に由来するヘルスケアに関する副大臣等会議」の議長、「多様な木質材料の活用促進に関する関係省庁連絡会議」の議長などとして、高市内閣の幅広い政策分野をリードした。また、内閣官房副長官として国家情報会議設置法案の参議院内閣委員会での審議に出席し、国家情報会議および国家情報局の設置による政府の情報機能強化や、法案と基本的人権の関係について答弁した。
2026年9月、自民党副幹事長及び参院自民党筆頭副幹事長に就任。首相官邸の意向を伝えるとともに、「首相から党へのお目付け役だ」（閣僚経験者）との見方もある。
政策・主張
憲法 憲法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。 9条改憲について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。
外交・安全保障 敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答。 普天間基地の辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。 非核三原則についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「維持すべき」と回答。 ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「適切だ」と回答。同年の毎日新聞社のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」と回答。 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度増やすべき」と回答。 徴用工訴訟問題や慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善についてどう考えるかとの問いに対し、2022年の毎日新聞社のアンケートで「韓国政府がより譲歩すべきだ」と回答。
財政 消費税に関して、「食料品の消費税率ゼロは衆議院選挙の公約で、絶対にやらなければいけない。首相は、ほかの主要先進国と比べて税・社会保険料負担が比較的重くなっている中低所得者の負担軽減が重要だと考えていて、その手段は食料品の消費税率をゼロにすることでもあり、給付付き税額控除で実現できると考えている。必要な財源は必ず確保する」と述べた。
経済 高市政権が取り組んできた物価高対策の成果について、「高市政権は経済政策をやり抜く。昨年10月の政権発足以来、物価高対策に最優先で取り組んできた。電気・ガス料金支援やガソリン暫定税率の廃止、子育て応援手当などを実施し、ガソリン価格も全国平均で1リットル当たり170円程度に抑えている。インフレ率は6月時点で前年同月比1.7％とG7（先進7カ国）で最も低く、実質賃金上昇率は2％程度と最も高い」と述べた。 「賃上げに向けた中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ」の議長として、高市早苗政権が掲げる物価上昇を上回る賃上げを実現・定着させるとの基本方針を改めて示すとともに、「官公需を含む価格転嫁・取引適正化の徹底と省力化投資・生産性の向上に車の両輪として取り組むことが重要だ」と述べた。 「官民ファンドの活用状況に関する関係省庁会議幹事会」の議長として、官民ファンドの管理運営のあり方について改めて見直すべき点がないか検討することを表明した。 東京電力柏崎刈羽原発の運営状況を確認する政府の「監視強化チーム」のチーム長として、柏崎刈羽原発を視察した。再稼働した６号機の中央制御室や構内の安全対策設備などを見て回り、東電の対応について「安全対策を適切に講じ、発電所の安定的な運営に努めている」などと評価した。 「知的財産戦略調査会国際標準化小委員会」の委員長として、経団連と意見交換し、政府が「国際標準化戦略」を策定するにあたり、経済界のニーズを聞き取った。これを受けて、日本企業の技術や品質管理の手法に沿った国際規格を増やすための提言案をまとめた。「情報流出への懸念に対応するべく海外の機関のみに依存しない試験・認証体制の強靱（きょうじん）化をはかる」ことなどが柱。この提言を受けて、政府は先端技術や製品規格を審査する国内の認証・試験機関による海外の認証機関の買収を後押しする制度を創設することを決定した。また、政府は日本に有利な国際規格を増やすため、新たに民間の専門人材を「最高標準化責任者（CSO）」として登用することを決定した。政府CSOは量子やデジタル・人工知能（AI）など8つの重点分野を中心に各省庁の標準化に向けた取り組みを指導・助言する役割を担う。 アベノミクスについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「当面は継続すべきだ」と回答。 「原子力発電への依存度を今後どうするべきか」との問題提起に対し、2022年のNHKのアンケートで「高めるべき」と回答。
社会保障
佐藤が総監修者となり、女性の健康支援に関する政策をまとめた「ヘルスケア・イノベーション４ Women’s Health」を発刊。女性の健康総合センターの設立をはじめ、佐藤が事務局長を務める「明るい社会保障改革推進議員連盟」の成果をまとめた。あわせて、「明るい社会保障改革推進議員連盟」で提言した「男性更年期障害」の対策が政府の最も重要な政策文書である骨太の方針に初めて盛り込まれるとともに、がん検診にAIの活用を求める提言についても政府が検討を行うことが表明された。
「攻めの予防医療に向けた性差に由来するヘルスケアに関する副大臣等会議」の議長として、女性の更年期症状など性差に由来する健康課題について、全国どこでも適切な診断を通じ、専門的医療にアクセスできるよう医療提供体制の確保をめざす方針を示した。 家事支援サービスやベビーシッターの普及を後押しするため、利用者への税制優遇制度を新設する方向であることを読売新聞のインタビューで表明した。共働き世帯などの経済的負担を和らげ、家庭と仕事の両立を下支えすることが狙いで、年末にまとめる政府・与党の税制改正大綱に具体策を盛り込む方向であることもあわせて表明した。都内の企業主導型保育所を視察した後、記者団に「関係省庁が一体となってベビーシッターの利用促進などによる家庭の負担軽減に向けた取り組みを強力に進めたい」と述べた。
治安 自民党に新設の「治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会」（高市早苗調査会長）が設置され、事務局長に就任した。「治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会」（高市早苗調査会長）は、闇バイト対策として、捜査員が架空の身分証を使って闇バイトに応募し、犯罪グループに接触する「仮装身分捜査」の導入などを柱とする緊急の提言を取りまとめた。また、2025年3月、SNS型投資・ロマンス詐欺などの対策として「組織的な詐欺から国民の財産を守るための対策に関する緊急提言」を取りまとめた。この提言内容は、4月22日に開催された犯罪対策閣僚会議において政府の対策として決定された。 2025年3月、「治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会」（高市早苗調査会長）は、オンラインカジノの取り締まりを強化するため、海外のカジノサイトに誘導するリーチサイトやネット広告を違法にする議員立法を国会に提出ることを表明した。これを受けて、佐藤は自民党側の実務者として、公明党や立憲民主党など与野党の実務者と法案の調整を行い、2025年5月15日、国会内でオンラインカジノの取り締まりを強化する法案の扱いを協議した。今国会でギャンブル等依存症対策基本法の改正案を提出すると合意。法案の内容は、①オンラインカジノサイトの開設の違法化、②サイトに誘導する広告やSNS投稿などの違法化、③オンラインカジノが違法であることの周知・徹底を図ることなどが盛りこまれた。佐藤は協議後、記者団に「若者を中心にオンラインカジノが広がっていることは大きな問題で、与野党で協力して法案提出に至る見通しとなったことは意義深い」、「（各党が）党内手続きを今月末をめどに行うと合意した。速やかに委員会に提出できるようにしたい」などと語った。同法案は、6月3日、衆議院本会議で自民、公明、立憲民主各党などの賛成多数で可決された。 同年5月、「治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会」（高市早苗調査会長）は、安全・安心な日本を取り戻すため、①外国勢力による偽情報・誤情報拡散対策、②国家情報戦略やスパイ防止法の制定などによる情報力の強化、③CBRNEテロ対策（CBRNEテロ：化学・生物・放射性物質・核・爆発物を用いた兵器によるテロ）、④ローン・オフェンダー対策（ローン・オフェンダー：特定の組織に属さず単独でテロ行為に及ぶ）などを柱とする「治安力」の強化に関する提言を総理に申し入れた。
危機管理
災害や有事における迅速な初動体制の強化を目的とし、東京都千代田区に新設される危機管理用の国家公務員宿舎の予定地を視察し、「年内に防災庁を発足させる中、職員の速やかな参集に必要な宿舎整備は喫緊の課題だ」と指摘。その上で「宿舎確保の取り組みを加速し、防災・災害対応を含む政府の危機管理体制をさらに強化したい」と述べた。
農林業 「多様な木質材料の活用促進に関する関係省庁連絡会議」の議長として、建築資材の寸法などの標準規格作りについて「中高層建築の木造化の推進に向けて非常に重要だ」と述べた。４階建て以上のマンションや商業施設などの柱や、はりとして使われる「集成材」などで標準化を進め、木材加工会社などが効率的に量産化できる体制を整えることを表明した。
インフラ 近畿圏の外郭環状を形成する高規格幹線道路である京奈和自動車道の整備促進を目的とする「京奈和自動車道及び周辺道路ネットワーク整備推進議員連盟」の事務局長に就任した。京奈和自動車道の未開通区間の早期実現や周辺道路ネットワークの整備促進を目的として活動している。
ジェンダー 選択的夫婦別姓制度の導入について、2022年のNHK、同年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。 同性婚を可能とする法改正について、2022年のNHK、同年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった。 クオータ制の導入について、2022年のNHKのアンケートで回答しなかった。 2025年2月4日、自民党の議員グループ「保守団結の会」は会合を開き、顧問の高市早苗が講演した。会合に出席した佐藤ら20人超の議員は、旧姓の通称使用の拡大で利便性を高めるべきだとの認識を確認した。 2025年2月5日、安倍晋三元首相が会長を務めた自民党の保守系議員連盟「創生『日本』」は、国会内で総会を開き、選択的夫婦別姓制度を巡り議論した。総会の開催は約2年ぶりで、旧姓の通称使用を拡大する党内の複数の案が示された。佐藤ら41人の議員が出席した。同制度の導入を巡っては党内で賛否が割れているが、同議連は通称使用拡大での意見集約を目指す方針だ。
その他 2025年10月29日、安倍を殺害した男の裁判員裁判の第2回公判が奈良地裁であり、佐藤は検察側の証人として出廷し、「怒りと悲しみが入り交じり、涙を流しながらその場にいた」、「私のせいで安倍先生の命を失ってしまった。自責の念に堪えない」、「言論を暴力によって封殺する行為で、民主主義に対する冒瀆だ」と述べた。 2026年7月19日に奈良市で開かれた安倍晋三元首相の回顧展に出席し、安倍氏の妻昭恵さんと対談した。2022年7月の銃撃事件以降を振り返り「安倍氏の政治理念を実現するためには高市政権を誕生させなければならないという思いだった。志を継いでいきたい」と述べた。また、安倍氏が「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想を掲げ、多くの国と良好な関係を築いていたと指摘。「外交で残した大きな功績を日々実感している。FOIPの発展にしっかり取り組みたい」と強調した。加えて、安倍氏が事件直前の演説中、佐藤氏を「彼はできない理由を考えるのではない」と評したことに、「非常に重い言葉だった。何をどうやったら実現できるのか考えることを政治信条として活動しなければならない」と話した。 国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。
人物像 家族は妻と長男。 趣味はテニスとマラソン。 座右の銘は「為せば成る」。
主な所属議員連盟 明るい社会保障改革推進議員連盟（事務局長） 飛鳥古京を守る議員連盟 京奈和自動車道及び周辺道路ネットワーク整備推進議員連盟（事務局長） 国民医療を守る議員の会 国民歯科問題議員連盟 自動車議員連盟 自民党看護問題対策議員連盟 自民党行政書士制度推進議員連盟 自民党たばこ議員連盟 神道政治連盟国会議員懇談会 税理士制度改革推進議員連盟 トラック輸送振興議員連盟 日華議員懇談会 みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会 郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟
選挙歴
脚注 出典
外部リンク
参議院議員 佐藤 啓（さとう けい） - 自由民主党公式サイト 国会議員情報：佐藤 啓（さとう けい） - 時事ドットコム