竹下 豊次（たけした とよじ、1887年〈明治20年〉2月2日 - 1978年〈昭和53年〉4月25日『新訂 政治家人名事典』361頁。）は、大正から昭和期の官僚、政治家。貴族院多額納税者議員、参議院議員（緑風会）。
経歴 サムネイル|278x278ピクセル|官僚時代の竹下豊次（戦前） 宮崎県南那珂郡西方村（福島村大字西方、福島町を経て現：串間市）出身『大日本人物史』た29頁。『宮崎県政外史』651頁。。1904年（明治37年）旧制宮崎県立宮崎中学校（現：宮崎県立宮崎大宮高等学校）卒業朝日新聞宮崎支局 編『永遠の星座 宮崎大宮高校百年』鉱脈社、1988年10月、88頁。。1907年（明治40年）、旧制第七高等学校造士館卒業作道好男 江藤武人 編『北辰斜にさすところ 第七高等学校造士館50年史』財界評論新社、1970年10月5日、794頁。。1911年（明治44年）、東京帝国大学法科大学独法科を卒業し、大学院に学んだ『人事興信録 第11版（下）』。1912年（大正元年）、高等試験行政科に合格し、翌年に福岡県属警部となった。以後、同県警視、製鉄所副参事、同参事、農商務省工場監督官、同書記官・工場課長を歴任した。1922年（大正11年）、国際労働会議政府代表道家斉の随員として渡欧。国際労働機関に勤務し、第5回及び第6回国際労働会議の政府代表顧問を務めた。
1924年（大正13年）に帰国し、社会局書記官、長野県警察部長に在勤。1926年（大正15年）、長野県下の警察署の統廃合を契機に抗議運動が活発化（いわゆる警廃事件）。同年7月18日、群衆が県知事公舎や警察部長官舎を襲撃、官舎にいた竹下は下駄や棍棒などで殴打された「長野県は無警察状態に」『大阪毎日新聞』1926年7月19日（大正ニュース事典編纂委員会 『大正ニュース事典第7巻 大正14年-大正15年』本編p.520 毎日コミュニケーションズ刊 1994年）。同年8月、依願免官。1928年（昭和3年）、台湾総督府社会課長、同地方課長を歴任し、勅任事務官に昇進した。1932年（昭和7年）、台中州知事に就任し、1935年（昭和10年）には関東州庁長官に転じた。
退官後の1939年（昭和14年）9月に貴族院議員に選出され、1947年（昭和22年）5月に貴族院が廃止されるまで在任した。1947年の第1回参議院議員通常選挙に出馬して当選。第3回参議院議員通常選挙でも再選を果たした。その間、第2次吉田内閣で労働政務次官を務めた。
1964年（昭和39年）秋の叙勲で勲二等旭日重光章受章（勲三等からの昇叙）『官報』第11369号「叙位・叙勲」1964年11月4日。6頁。
1978年（昭和53年）4月25日、老衰のため東京都世田谷区田園調布の自宅にて死去。91歳訃報欄 竹下豊次（たけした・とよじ=元参院議員）『朝日新聞』1978年（昭和53年）4月21日夕刊、3版、11面。死没日をもって従四位から従三位に叙される『官報』第15395号「叙位・叙勲」1978年5月12日。17-18頁。
栄典 位階 1914年（大正3年）6月20日 - 従七位『官報』第567号「叙任及辞令」1914年6月22日。 1916年（大正5年）6月30日 - 正七位『官報』第1175号「叙任及辞令」1916年7月1日。 1920年（大正9年）7月20日 - 従六位『官報』第2391号「叙任及辞令」1920年7月21日。 1923年（大正12年）6月20日 - 正六位『官報』第3267号「叙任及辞令」1923年6月21日。 1925年（大正14年）8月15日 - 従五位『官報』第3963号「叙任及辞令」1925年11月9日。 1931年（昭和6年）6月1日 - 従四位『官報』第1342号「叙任及辞令」1931年6月22日。 1978年（昭和53年）4月25日 - 従三位
勲章等 受章年略綬勲章名備考1915年（大正4年）11月10日 50px大礼記念章（大正）『官報』第1385号・付録「辞令」1917年3月16日。p61920年（大正9年）11月1日50px勲六等瑞宝章『官報』第2640号「叙任及辞令」1921年5月21日。1925年（大正14年）8月29日50px勲五等瑞宝章『官報』第3908号「叙任及辞令」1925年9月2日。1930年（昭和5年）2月12日50px勲四等瑞宝章『官報』第935号「叙任及辞令」1930年2月13日。1934年（昭和9年）11月24日50px勲三等瑞宝章『官報』第2377号「叙任及辞令」1934年12月3日。1940年（昭和15年）11月10日50px紀元二千六百年祝典記念章『官報』第4462号・付録「辞令二」1941年11月21日。p261964年（昭和39年）11月3日50px勲二等旭日重光章
脚注
参考文献 『大日本人物史 : 銀婚記念 1925年』大日本人物史編纂社、1925年。
宮崎県政外史編纂委員会編『宮崎県政外史』宮崎県政外史刊行会、1967年。
関連項目 警廃事件