thumb|right|upright|消防団章 消防団（しょうぼうだん）は、消防組織法に基づき市町村に設置される消防機関である。消防団は、消防本部及び消防署とともに市町村の消防を担い、消防団員によって組織される。消防団の設置、名称及び区域は条例で定められる。 第6条、第18条。
消防団員は、地方公務員法上の特別職に属する非常勤の地方公務員である。消防組織法は、非常勤消防団員について、任用、給与、分限及び懲戒、服務その他の身分取扱いを条例で定めるものとしている。 第3条第3項第5号。 第23条。
概要
消防団は、地域の住民等から任用された消防団員によって構成され、火災の警戒及び鎮圧、地震・風水害等の災害への対応その他の消防活動を担う。消防団員の多くは、会社員、自営業者、農林水産業従事者等として本業を持ちながら活動している。2025年（令和7年）4月1日現在、消防団員に占める被用者の割合は73.3％である。
消防団長は消防団の事務を統括し、所属する消防団員を指揮監督する。消防団員は消防団長その他の上司の指揮監督を受け、消防事務に従事する。消防団の組織、消防団員の定員、任免、給与、服務その他の事項は、法令の定めるところに従い、条例等によって定められる。 第19条から第21条及び第23条。
非常勤消防団員には、市町村の条例等に基づき報酬及び費用弁償等が支給される。また、公務によって死亡、負傷又は疾病にかかった場合等には損害補償が行われ、退職した場合には退職報償金が支給される制度が設けられている。 第23条、第24条及び第25条。
消防団は、消防本部及び消防署を中心とする常備消防とは異なる消防機関であり、常備消防と連携して地域の消防・防災活動を担う。常備消防を設置していない市町村においても、消防団が当該地域の消防活動を担っている。 第9条、第18条。
2025年（令和7年）4月1日現在、全国の消防団数は2,169団、消防団員数は732,223人である。同日現在の消防吏員数は169,730人であり、消防団員は消防吏員を大きく上回る。
沿革
前史
日本の消防制度の前史として、江戸時代には大名火消、町火消などの消防組織が形成された。江戸では1718年（享保3年）に町火消が設置され、1720年（享保5年）には町火消の組織化が進められた。町火消は町人地域の火災に対応する組織として活動し、後の日本の消防制度の形成に影響を与えた。
消防組の制度化
明治期には、各地の消防組織の制度化が進められた。東京では町火消を基礎として消防組が編成され、その後、消防組は全国的な制度として整備された。1894年（明治27年）には消防組規則（明治27年勅令第15号）が公布され、消防組に関する全国的な制度が定められた。
警防団
1939年（昭和14年）1月25日、警防団令（昭和14年勅令第20号）が公布された。同令により、警防団は防空、水火消防その他の警防に従事する組織とされ、従来の消防組規則は廃止された。警防団令は1947年（昭和22年）5月1日に廃止された。
消防団の成立
1947年（昭和22年）には消防団令が公布され、従来の警防団に代わる消防団が組織された。続いて同年12月23日に消防組織法（昭和22年法律第226号）が公布され、消防は警察から分離され、市町村の責任に移された。
1948年（昭和23年）3月24日には新たな消防団令が公布され、消防団の設置は義務設置から任意設置へ変更されるとともに、消防団に対する指揮監督権が警察機関から市町村長、消防長又は消防署長へ移された。その後、消防組織法の改正によって消防団に関する基本的事項が法律上整備され、消防団令は廃止された。
1951年（昭和26年）には消防組織法が改正され、消防機関の設置について義務設置の制度が整えられた。これにより、現在につながる市町村を基礎とする消防制度が整備された。
地域防災力の中核としての位置付け
2013年（平成25年）12月13日には、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律（平成25年法律第110号）が公布された。同法は、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図ることを目的とし、国及び地方公共団体の責務、消防団の強化その他の基本的施策を定めている。
現在の消防団は、消防組織法に基づく市町村の消防機関として、消防本部及び消防署等の常備消防と連携しながら、地域における消防・防災活動を担っている。 第6条、第9条、第18条。
構成
消防団は、消防組織法に基づき市町村に設置される消防機関であり、消防団長及び消防団員によって組織される。消防団員は、消防本部及び消防署に勤務する消防吏員とは異なり、原則として生業を持ちながら消防団の活動に従事する非常勤の地方公務員である。地方公務員法第3条第3項第5号は、非常勤の消防団員を特別職として規定している。 第3条第3項第5号。
任命
消防団長は、消防団の推薦に基づき市町村長が任命する。消防団長以外の消防団員は、市町村長の承認を得て消防団長が任命する。このように、消防団員の任命については、市町村長と消防団長との間で権限が分担されている。 第22条。
団員の構成
消防団員は、会社員、自営業者、農林水産業従事者など、様々な職業を持つ者によって構成されている。2025年（令和7年）4月1日現在、被用者である消防団員は全消防団員の73.3％を占めている。
公務員が消防団員となることも認められており、消防庁も地方公務員等の公務員が消防団に入団する場合について案内している。したがって、消防団員の構成員を一般住民に限定することはできない。
女性消防団員
女性も消防団員となることができる。女性消防団員は増加傾向にあり、2025年（令和7年）4月1日現在、29,478人で、全消防団員の約4.0％を占めている。また、女性消防団員が所属する消防団は全体の81.8％である。
身分及び処遇
消防団員に関する任用、給与、分限及び懲戒、服務その他の身分取扱いは、消防組織法に定めるものを除き、非常勤消防団員については条例で定められる。また、消防団員の階級、訓練、礼式及び服制についても、消防庁の定める基準に従い、市町村の規則で定められる。 第23条。
非常勤消防団員が公務により死亡、負傷又は疾病にかかった場合には、市町村が条例等に基づき損害を補償する制度が設けられている。 第24条。
消防団の組織
消防団の具体的な組織は、消防組織法及び市町村の条例・規則に基づいて定められている。消防組織法第18条第1項は、消防団の設置、名称及び区域を条例で定めるものとし、同条第2項は、消防団の組織について市町村の規則で定めるものとしている。このため、「団」「分団」「部」「班」などの組織単位やその階層は、全国一律ではなく、各市町村の消防団によって異なる。 第18条。
基本的な組織
消防団は消防団長を長として組織される。消防組織法第20条は「消防団の長は、消防団長とする」と規定している。消防団長の下に置かれる具体的な組織単位については、各市町村の規則等によって定められる。 第20条。
一般的な消防団では、消防団本部の下に分団を置き、さらにその下に部、班などの組織を置く例がある。一方、分団を置かず、団の下に直接部又は班を置くなど、異なる組織構成を採用する消防団もある。
また、複数の分団をまとめるため、方面隊、支団、地区隊などの組織を設ける例もある。これらの名称、位置付け及び指揮系統についても、各市町村の規則等によって異なる。
組織構成の例
自治体によっては、次のような階層構造が採用されている。
消防団 団本部 分団 部 班
ただし、これは全国共通の法定組織ではなく、各消防団における組織構成の一例である。例えば、対馬市では、条例及び規則により消防団の組織及び分団等の構成が定められている。
活動単位
消防庁の「消防団員の装備の基準」では、消防団の活動単位について「分団その他の基本的な活動単位」と規定している。このことからも、分団を含めた具体的な活動単位が各消防団の組織実態に応じて設定されることが分かる。
階級との関係
消防団の組織上の役職と消防団員の階級は必ずしも同一ではない。消防組織法第23条第2項に基づき、消防団員の階級、訓練、礼式及び服制について消防庁が基準を定めており、各市町村はその基準に従って規則を定める。したがって、消防団長、分団長、部長、班長などの名称についても、組織上の役職と階級を区別して記述する必要がある。 第23条第2項。
消防団員の階級
消防団員の階級は、消防組織法第23条第2項に基づき、消防庁が「消防団員の階級の基準」（昭和39年消防庁告示第5号）を定めている。同告示第1条では、消防団員の階級を「団長、副団長、分団長、副分団長、部長、班長及び団員」の7階級としている。 第23条第2項。
階級
消防団員の階級は次の7階級である。
序列 階級 1 団長 2 副団長 3 分団長 4 副分団長 5 部長 6 班長 7 団員
消防団の長にある者の階級は団長とされ、団長以外の消防団員の階級は副団長、分団長、副分団長、部長、班長及び団員とされている。 第2条・第3条。
市町村による運用
消防組織法第23条第2項は、消防団員の階級について、消防庁の定める基準に従い、市町村の規則で定めるものとしている。このため、階級の具体的な運用や各階級に対応する職務、組織上の役職については、市町村ごとに定められる。 第23条第2項。
なお、方面隊長、支団長、方面団長などの名称が用いられる場合があるが、これらは「消防団員の階級の基準」に定める7階級には含まれない。したがって、これらを階級として列挙するのではなく、各市町村が設ける組織上の役職として区別して記述する必要がある。
階級と役職
消防団員の「階級」と、消防団の組織上の「役職」は必ずしも同一ではない。例えば、消防団長は消防組織法第20条に定められた消防団の長であり、同時に「団長」の階級にある。一方、方面隊長や支団長などについては、各市町村の規則等により組織上の役職として設けられる場合がある。 第20条・第23条第2項。
また、「先任」「筆頭」などの呼称や、特定の機能を担当する部隊・集団の長などについては、全国共通の階級として消防庁告示に定められているものではなく、採用する場合は各消防団の組織・運用として扱う必要がある。
階級章
消防団員の服制については、消防団員服制基準により階級章等の基準が定められている。同基準では、団長、副団長、分団長、副分団長、部長、班長及び団員について、それぞれの階級章を定めている。
消防団の活動内容 消防団は、市町村の非常備の消防機関として、火災その他の災害への対応、防火・防災活動及び教育訓練等を行う。消防団員は地域に居住又は勤務する者が多く、地域に密着した消防・防災活動を担っている。
消防団の主な活動には、次のものがある。 消火活動 救助活動 水防活動 火災予防及び防災啓発活動 教育訓練 地域の防災活動
消火活動 消防団は、火災発生時に常備消防等と連携して消火活動を行う。また、地域の状況に応じて延焼防止、避難誘導その他の消防活動を行う。
救助活動 消防団は、地震、風水害その他の災害に際して、常備消防等と連携して救助活動を行う。活動内容は災害の種類及び地域の実情によって異なる。
水防活動 消防団は、洪水、高潮その他の水災に際して、水防管理団体及び関係機関と連携して水防活動を行うことがある。水防活動については水防法その他の関係法令及び水防計画に基づいて実施される。
火災予防・防災啓発活動 消防団は、平時から防火広報、防災訓練、応急手当の普及啓発、防災教育等を行い、地域の防火・防災意識の向上に取り組んでいる。
教育訓練 消防団員は、災害活動に必要な知識及び技能を習得するため、平時から教育訓練を行う。訓練の内容及び方法は、消防団の組織及び地域の実情等によって異なる。
地域防災活動 消防団は、地域の防災訓練、防災教育その他の地域防災活動に参加する。自主防災組織、学校その他の地域団体と連携して活動する場合もある。
活動内容の地域差 消防団の具体的な活動内容、出動基準及び平時の活動は、市町村の消防計画、地域の災害特性及び消防団の組織等によって異なる。
祭礼、地域行事への協力、パトロールその他の活動については、全国の消防団に共通する活動とは限らないため、個別の消防団における活動として扱う必要がある。
装備・機材 消防団の装備は、総務省消防庁の「消防団の装備の基準」（昭和63年消防庁告示第3号）に基づき、地域の実情に応じて配備される。基準では、個人用装備、通信・情報機器、火災鎮圧用器具、救急救助用器具、避難誘導用器具、夜間活動用器具、啓発活動用器具及び後方支援用資機材などを定めている。また、林野火災、積雪寒冷地、水災、水難救助及び山岳救助など、地域の災害特性に応じた装備も定められている。消防団の装備の基準（昭和63年消防庁告示第3号） 総務省消防庁 — 消防団に配備する装備について、個人用装備、通信・情報機器、火災鎮圧用器具、救急救助用器具、避難誘導用器具、夜間活動用器具、後方支援用資機材及び地域特性に応じた追加装備などの基準を定めている。
個人用装備 消防団員の活動時の安全確保及び災害対応のため、安全帽、制服、活動服、救助用半長靴、防塵メガネ、防塵マスク、手袋、救命胴衣及び雨衣などを配備する。防火衣一式は、防火衣、防火帽、防火用長靴及び防火手袋で構成される。消防団の装備の基準（昭和63年消防庁告示第3号） 総務省消防庁 — 消防団員が災害活動を行う際に使用する安全帽、防火衣、長靴、手袋、救命胴衣などの個人用装備について基準を定めている。
通信・情報機器 消防団には、携帯用無線機、車載用無線機、無線受令機などの通信機器のほか、災害情報の収集及び記録に用いる情報機器を配備する。消防団の装備の基準（昭和63年消防庁告示第3号） 総務省消防庁 — 消防団と消防本部等との情報伝達及び災害現場の情報収集に用いる通信・情報機器について基準を定めている。
消火・救助用資機材 消火活動のため、動力消防ポンプ、吸水器具、放水器具及び破壊器具などを配備する。また、救助活動のため、担架、救急用資機材、エンジンカッター、チェーンソー、ジャッキなどを地域の実情に応じて配備する。消防団の装備の基準（昭和63年消防庁告示第3号） 総務省消防庁 — 火災の鎮圧及び災害時の救急救助活動に使用するポンプ、放水器具、破壊器具、救助器具などについて基準を定めている。
避難誘導・夜間活動用資機材 避難誘導用として警戒用ロープ、拡声器などを、夜間活動用として投光器、発電機などを配備する。これらは災害現場における活動や住民の避難誘導などに使用される。消防団の装備の基準（昭和63年消防庁告示第3号） 総務省消防庁 — 避難誘導及び夜間の災害活動に必要となる器具について基準を定めている。
後方支援用資機材 大規模災害等に備え、必要に応じて後方支援用資機材を配備する。具体的な装備及び配備状況は、市町村及び消防団によって異なる。消防団の装備の基準（昭和63年消防庁告示第3号） 総務省消防庁 — 大規模災害等における消防団の活動を支援するための後方支援用資機材について基準を定めている。
地域特性に応じた装備 林野火災、積雪寒冷地、水災、水難救助、山岳救助など、地域の災害特性に応じた装備を配備することができる。実際の配備内容は、各市町村及び消防団の地域特性や活動体制によって異なる。消防団の装備の基準（昭和63年消防庁告示第3号） 総務省消防庁 — 地域ごとに異なる災害特性に対応するため、林野火災、水災、水難救助、山岳救助などに必要な装備について基準を定めている。
車両 消防団が使用する車両は、地域の特性や消防団の活動内容に応じて整備されている。消防庁は、消防団の車両として消防ポンプ自動車、小型動力ポンプ付積載車、救助資機材搭載型車両などを挙げている。総務省消防庁「平成26年版消防白書 2．消防防災設備・施設等」―消防団における消防車両等の整備について説明している。
消防ポンプ自動車 消防ポンプ自動車は、消防ポンプを搭載し、消火栓や防火水槽などから水を吸水して放水するための車両である。消防庁も消防ポンプ自動車を消防活動に用いる代表的な消防車両として位置付けている。総務省消防庁「消防車両やヘリコプターなど、その種類と機能を説明します」―消防ポンプ自動車の機能を説明している。
小型動力ポンプ付積載車 小型動力ポンプ付積載車は、消防ポンプを車両に積載して運搬する車両である。消防団では、消防ポンプ自動車とともに主要な消防車両として整備されている。総務省消防庁「平成26年版消防白書 2．消防防災設備・施設等」―消防団の車両として小型動力ポンプ付積載車を挙げている。
救助資機材搭載型車両・多機能型車両 消防団には、消火用の小型動力ポンプに加え、救助活動に使用する資機材を搭載した車両も整備されている。搭載資機材には、エンジンカッター、チェーンソー、油圧ジャッキ、AED、担架などがある。消防庁は、市町村に対する多機能消防車両の無償貸付などを通じ、消防団の災害対応能力の向上を進めている。総務省消防庁「令和4年版消防白書 2．消防団員の処遇改善及び団員確保策」―多機能消防車両及び救助用資機材等の整備について説明している。
その他の車両 消防団では、地域の実情に応じて、人員・資機材の搬送、夜間活動、救助活動などに使用する車両が整備される場合がある。車両の種類や配備状況は、消防団ごとに異なる。消防庁も、消防団の設備・資機材は地域の特性に合わせて整備されているとしている。総務省消防庁「設備・資機材について」―消防団の設備・資機材が地域特性に応じて整備されることを説明している。
消防団をとりまく諸制度
消防団協力事業所表示制度 総務省消防庁は、消防団員の約7割が被雇用者であることを踏まえ、事業所等の消防団活動への理解と協力を促進するため、「消防団協力事業所表示制度」を設けている総務省消防庁「企業や団体の皆様へ」（「消防団協力事業所表示制度」の項に、制度の目的、被雇用者の割合、表示証の提示・公表について記載）。
制度は、消防団活動に協力する事業所等について、その協力を社会貢献として評価し、地域の消防防災体制の充実につなげることを目的としている。認定された事業所等には表示証が交付され、社屋やパンフレット、ホームページ等に表示することができる。また、総務省消防庁の実施要綱では、市町村等が消防団活動への協力を認めた事業所等に市町村等表示証を交付する制度と、特に協力実績が顕著な事業所等に消防庁表示証を交付する制度が定められている総務省消防庁「消防団協力事業所表示制度導入の手引き」（資料編「総務省消防庁消防団協力事業所表示制度実施要綱」第1条～第6条）。
報酬・運営費等 消防団員には、市町村の条例に基づき、年額報酬及び出動報酬が支給される。総務省消防庁は「非常勤消防団員の報酬等の基準」により、年額報酬及び災害に関する出動報酬の標準額を示している。また、報酬等は活動記録等に基づき、消防団員個人に直接支給することを基本としている総務省消防庁「消防団員の処遇について」（「報酬と費用弁償について」の項）総務省消防庁「令和6年版消防白書」（「消防団の充実強化の取組」のうち「消防団員の処遇改善及び団員確保策」の項）。
2024年（令和6年）4月1日時点で、「団員」階級の年額報酬について消防庁が示す基準を満たす市町村は90.5％となっている総務省消防庁「令和6年版消防白書」（「団員」階級の年額報酬について、2022年4月1日の69.1％から2024年4月1日の90.5％への増加を記載）。
公務災害補償・福祉事業 消防団員が公務により病気、負傷又は死亡した場合、市町村は、政令で定める基準に従い、条例で定めるところにより損害を補償することとされている。補償には療養補償、休業補償、傷病補償年金、障害補償、介護補償、遺族補償及び葬祭補償がある総務省消防庁「消防団員の処遇について」（「公務災害補償・福祉事業について」の「公務災害補償」の項）。
また、被災した消防団員又はその遺族の福祉を増進するため、外科後処置、補装具、リハビリテーション、療養生活の援護、介護の援護、就学の援護等の福祉事業が行われている総務省消防庁「消防団員の処遇について」（「福祉事業について」の項）。
退職報償金 非常勤消防団員が退職した場合、市町村は、条例の定めるところにより、その階級及び勤務年数に応じて退職報償金を支給する総務省消防庁「平成28年版消防白書」（「勤務条件」の「退職報償金」の項）。
消防団員退職報償金の支給については、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律及び同法施行令に基づく制度が設けられている。2025年（令和7年）4月1日からは、退職報償金の勤務年数区分に「35年以上」が追加された総務省消防庁「消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令について（概要）」（「趣旨」「改正の概要」「施行期日等」の項）。
丙種危険物取扱者試験の一部免除 丙種危険物取扱者試験では、5年以上消防団員として勤務し、かつ消防学校の教育訓練のうち基礎教育又は専科教育の警防科を修了した者について、「燃焼及び消火に関する基礎知識」の試験科目が免除される一般財団法人消防試験研究センター「試験科目及び問題数」（「丙種危険物取扱者」の「一部免除」の表）。
課題 消防団は、消防本部・消防署とは異なり、団員が本業を持ちながら地域の消防防災活動に従事する非常備の消防機関である。近年は消防団員数の減少と平均年齢の上昇が進む一方、女性、学生、機能別消防団員は増加しており、地域の実情に応じた団員確保と活動環境の整備が課題となっている。総務省消防庁「令和7年版消防白書 1．消防団の現状」 — 令和7年4月1日現在の消防団員数、平均年齢、被用者・女性・学生・機能別消防団員の状況を掲載。
団員数の減少と高齢化 消防団員数は長期的に減少している。2025年（令和7年）4月1日現在の団員数は73万2,223人で、前年から1万4,458人減少した。また、平均年齢は44.5歳となり、前年から0.5歳上昇している。総務省消防庁「令和7年版消防白書 1．消防団の現状」 — 「消防団員数の全体傾向」において、令和7年4月1日現在の団員数と平均年齢を示している。
消防庁の調査では、団員減少の主な要因として「人口減少・少子高齢化」「本業の多忙・私生活の優先」「組織・活動に対する価値観・認識の相違」などが挙げられている。特に地方部では人口減少・少子高齢化を減少要因として挙げる自治体の割合が高い。総務省消防庁「消防団の更なる充実に向けた総務大臣書簡」 — 自治体アンケートの結果として、団員減少の要因と都市部・地方部の差を掲載。
一方、被用者である消防団員は2025年4月1日現在で全体の73.3％を占めており、消防団活動と本業との両立が重要な課題となっている。総務省消防庁「令和7年版消防白書 1．消防団の現状」 — 「被用者である消防団員の割合の増加」において、被用者団員の割合を掲載。
多様な人材の確保 団員数が減少する一方、女性、学生、機能別消防団員は増加している。2025年4月1日現在、女性消防団員は2万9,478人、学生消防団員は7,568人、機能別消防団員は4万195人となっている。機能別消防団員には、大規模災害時のみ出動する団員や、火災予防・広報活動など特定の役割を担う団員が含まれる。総務省消防庁「令和7年版消防白書 1．消防団の現状」 — 女性・学生・機能別消防団員の人数と、機能別消防団員の制度・活動例を掲載。
また、消防庁は女性や若年層の入団促進に加え、勤務地を活動地域とする団員の確保、企業との連携などを進めてきた。総務省消防庁「消防消第105号 地域防災体制の充実強化に向けた消防団員確保について」 — 被用者団員の活動環境整備、勤務地を活動地域とする団員の入団促進、女性団員の確保等について自治体に求めている。
活動と本業・私生活との両立 被用者団員の割合が高いことから、勤務時間や勤務地と消防団活動との両立が課題となる。消防庁も、団員の勤務状況を考慮した訓練・行事の実施、勤務地や勤務時間に応じた活動参加への配慮などを団員確保策として示している。総務省消防庁「地域防災体制の充実強化に向けた消防団員確保の在り方について（概要）」 — 団員の勤務状況への配慮、勤務地・勤務時間に応じた活動の見直し、団員の負担軽減等を示している。
消防庁は2024年度（令和6年度）に、団員の負担軽減や活動しやすい環境づくりを含む「消防団員の確保に向けたマニュアル」を作成しており、消防団の働き方改革を団員確保策の一つとして位置付けている。総務省消防庁「消防団員の確保に向けたマニュアル」 — 団員の負担軽減、活動環境の改善、企業等との連携、女性・若年層の活動環境整備等を団員確保の方策として整理。
訓練・行事の負担と見直し 消防操法大会や訓練については、団員の家庭環境や勤務状況を踏まえ、無理のない範囲で参加できるよう見直すことが課題となっている。消防庁の団員確保マニュアルでは、アンケート等によって負担の実態を把握した上で、操法大会の出場隊数や訓練回数、訓練時間などを見直す事例が紹介されている。総務省消防庁「消防団員の確保に向けたマニュアル」 — 「操法大会や訓練等の見直しによる負担軽減」において、団員の負担を把握し、訓練回数・時間等を見直した事例を掲載。
報酬等の処遇改善 消防庁は2021年（令和3年）に「非常勤消防団員の報酬等の基準」を策定し、「団員」階級の年額報酬について3万6,500円、災害に関する出動報酬について1日8,000円を標準額として示した。また、報酬等は活動記録等に基づき、市町村から団員個人へ直接支給することとされた。総務省消防庁「令和3年版消防白書 3．消防団の充実強化施策」 — 「非常勤消防団員の報酬等の基準」の内容、標準額、団員個人への直接支給について説明。
消防庁は、消防団・分団の運営費に充てるため、個人に直接支給された報酬の全部又は一部を団員から徴収することは制度の趣旨を逸脱するものとして、是正を求めている。総務省消防庁「消防団員の処遇について」 — 報酬の個人への直接支給と、消防団・分団への上納を求める行為等についての考え方を説明。
消防団の役割と活動内容の見直し 消防団は、消火活動だけでなく、風水害時の警戒・救助、火災予防、地域防災活動など幅広い役割を担っている。消防庁の調査でも、地方部では消火や風水害に係る警戒活動など実災害への対応頻度が高く、都市部では訓練や普及啓発活動の比重が相対的に高いなど、地域によって活動実態が異なることが示されている。総務省消防庁「消防団の更なる充実に向けた総務大臣書簡」 — 三大都市圏・地方部・過疎地域について、消火、救助、風水害警戒、訓練、普及啓発等の活動実態を比較。
このため、全国一律の活動形態を前提とするのではなく、地域の災害特性、団員の勤務形態、人口構成等を踏まえて、基本団員・機能別消防団員の役割分担や訓練内容、活動時間等を見直すことが課題となっている。総務省消防庁「地域防災体制の充実強化に向けた消防団員確保の在り方について（概要）」 — 団員の職業・勤務形態・活動状況に応じた活動の見直し、女性・若年層の参加、消防団の役割に応じた訓練見直しを示している。
消防団に関する事故・事件・不祥事 消防団員は、火災、風水害、地震等の災害現場だけでなく、訓練や消防車両の運用時にも事故に遭うことがある。消防庁は、消防職団員の安全管理に資するため、全国の消防本部から事故及びヒヤリハット事例を収集する「消防ヒヤリハットデータベース」を運用している。総務省消防庁「消防ヒヤリハットデータベース」 — 全国の消防本部から消防活動中の事故及びヒヤリハット事例を収集・蓄積し、安全管理や危険予知訓練に活用するためのデータベースについて説明している。
活動・訓練中の事故