thumb|250px|松本烝治 幣原内閣で憲法担当の国務大臣を務めた GHQ草案手交時の脅迫問題（じーえっちきゅーそうあんしゅこうじのきょうはくもんだい）とは、1946年2月13日にGHQ草案（マッカーサー草案）が日本側に手交された時、GHQ民政局長のコートニー・ホイットニーが「この草案を呑まなければ、天皇を戦犯裁判にかける」といったような重大な脅迫をしてGHQ草案を押しつけた高柳賢三・大友一郎・田中英夫編著『日本国憲法制定の過程』I（有斐閣）1972年、「序にかえて」ⅸ、ⅹ頁。この中で高柳は、日本国憲法の基礎になった案が日本側の案ではなく、GHQ草案であり、したがって、日本国民の意思のみによったものではないという意味で「押し付け憲法」というのなら何ら問題はない。しかし、「押し付け憲法」論争はこのようなものではなく、この案を日本政府が呑まなければ天皇を戦犯裁判にかける、といったような重大な脅迫によって、この案を日本政府に押し付けたのかどうかが争点であった、と述べている。「識者が語る「私の"日本国憲法論"」【2】【憲法学者・古関彰一】『押し付け』説はどこから生まれたか？」（2015年8月）も参照、という事実があったかどうかに係る問題である。
概説 1946年2月13日は、『日本国憲法成立史』の著者佐藤達夫が「この日こそは、“日本国憲法受胎の日”とも言うべき歴史的な日である」佐藤達夫「日本国憲法成立史」〔2〕『ジュリスト』第82号（有斐閣）、1955年5月16日号、13頁。佐藤達夫著・佐藤功補訂『日本国憲法成立史』第3巻（有斐閣）1994年、47頁と言っているように、日本国憲法にとり特別な日であった。というのは、2月13日は、日本政府の予期に反し、GHQ草案を手交される日になってしまったからである。本来この日は、2月8日に、日本政府が 連合国総司令部(GHQ)に渡しておいた「憲法改正要綱」（松本甲案）とその説明書の英訳への回答があるはずの日であった。
その日、GHQから回答を受けるため、外務大臣公邸に 吉田茂外務大臣、松本烝治国務大臣、白洲次郎終戦連絡事務局参与、長谷川元吉外務省通訳官の4人が待機していた。そこへ、午前10時きっかりに、GHQ民政局長のホイットニー准将を先頭とする4人のアメリカ人－他にケーディス陸軍大佐、ラウエル陸軍中佐、ハッシー海軍中佐－が訪れ、松本案への回答があるとばかり考えていた吉田ら4人に対し、ホイットニーは開口一番「日本案ハ全然受諾シ難キニ付自分ノ方ニテ案ヲ作成セリ」と述べ、GHQ草案を配ったのである古関彰一『日本国憲法の誕生』（岩波現代文庫）2009年、151頁。
その後、ホイットニーは日本側に検討する時間を与え、一読した松本は「貴案ハ我方ノ考ト余ニ懸離レ居ル為」「充分検討ノ上更ニ御相談致シ度シ」長谷川元吉の手記より。江藤淳編集『占領史録第3巻憲法制定経過』（講談社）1982年、179頁と述べた。次いで、ホイットニーの説明が開始された。日本側の記録によれば、ホイットニーは、本案は日本側に押し付ける考えはないが、マッカーサー元帥が米国内部の反対を押し切り、天皇を擁護するためにこれならば大丈夫と思う案を作ったものであり、しかも日本民衆の意識にも合致したものだと述べた長谷川手記。江藤淳編集『占領史録第3巻憲法制定経過』（講談社）1982年、179頁。説明の後、松本は一つだけ質問したいと言い、通訳を介して高柳・大友・田中編著『日本国憲法制定の過程』I、329頁憲法案が一院制を定めているのは何か特別の理由があるかと尋ねた江藤淳編集『占領史録第3巻憲法制定経過』（講談社）1982年、180頁。すると、ホイットニーから「日本には米国のように州がない。従って上院を認める必要はない」という返答があった。その理由の単純さに驚いた松本が、二院制の由来やチェック・アンド・バランスの意義をごく簡単に説明した。すると、アメリカ人たちは初めて知ったような顔で、「うんうんというような顔をしてみんなただ感服していた」東京大学占領体制研究会『松本烝治氏に聞く』（憲法調査会事務局）1960年、28、9頁。なお、これは1950年11月23日に採録したものである。。松本はその様子にただ驚き、そして「こういう人のつくった憲法だったら大変だ」と思った松本烝治『日本国憲法の草案について』(自由党憲法調査会)1954年9月、12、3頁。一院制についてのやり取りのあと、更にホイットニーは、改正案はあくまでも日本側の発意に出たものとして発表されるのが望ましく、時期は総選挙前に発表するのが適当だと述べた長谷川手記。江藤淳編集『占領史録第3巻憲法制定経過』（講談社）1982年、180頁。会談は、GHQ側の記録によれば午前11時10分に高柳・大友・田中編著『日本国憲法制定の過程』I、333頁、日本側の記録によれば午前11時30分に終了している。
この日の会談（以下「2・13会談」ということがある）の記録として、今日、日本側3、アメリカ側1の計4つの記録が知られている。日本側は松本烝治 「二月十三日会見記略」、白洲次郎「白洲次郎手記」江藤淳編集『占領史録第3巻憲法制定経過』（講談社）1982年、180-181頁、長谷川元吉「二十一年二月十三日ノ日米会談録」江藤淳編集『占領史録第3巻憲法制定経過』（講談社）1982年、179-180頁、アメリカ側は、ケーディス、ラウエル、ハッシーが連名で書きホイットニー宛てに報告した長いタイトルの記録これには、「1946年2月13日最高司令官に代わり〔ホイットニー民政局長が〕外務大臣吉田茂氏に新しい日本国憲法草案を手交した際の出来事の記録」というタイトルがついている。 高柳・大友・田中編著『日本国憲法制定の過程』I、323-333頁である。つまり、2・13会談の当事者8人のうち7人の手になる計4つの記録が知られている。吉田茂の記録だけは知られていない。しかし、後に高柳賢三をとおし証言を残している。これらの記録の内容は大きく矛盾しないが、松本の記録だけにあり、他の記録にはない記述がある。それがGHQ草案手交時に脅迫があった、という説の発端になっている。
以下に脅迫説の経緯を辿るが、その時注意しなければならないのは、松本の記録や証言は早期から広まった一方、それ以外の記録が世に出たのは、1946年のGHQ草案の手交から数えて、はるか後だったという事実である。アメリカ側の記録が翻訳公表されたのは、GHQ草案手交から20年後の1966年のことであった高柳賢三・田中英夫「ラウエル所蔵文書」〔連載第21回〕『ジュリスト』第357号（有斐閣）1966年11月1日号、85-85頁。それが、一般書となって世に出るのは、26年後の1972年のことであるこの書は、高柳・大友・田中編著『日本国憲法制定の過程』I及びII（有斐閣）1972年である。また、白洲と長谷川の記録が外務省により公開されたのは、GHQ草案の手交から数えて30年後の1976年のことであった1976年5月1日の第1回「外務省外交記録公開」のうち「帝国憲法改正関係一件（研究資料）」。ケーディス「日本国憲法制定におけるアメリカの役割」（上）（『法律時報』65巻6号）1993年5月号、36頁。
内容 松本烝治「二月十三日会見記略」 松本烝治の「二月十三日会見記略」は、松本が昭和21年3月3日までに執筆したものと考えられる。この手記は、ホイットニーが話した内容を大きく4つに分けて記述しているが、脅迫説が生じたのはその中の項目「三」の箇所である。
松本手記には、2月13日に手交されたGHQ草案の採用は、「右ノ目的」すなわち「天皇ノ保持」のため必要であり、さもなければ「天皇ノ身体」の保障は出来ない、と記録してある。日本政府は、ポツダム宣言を受諾する際も、「天皇ノ国家統治ノ大権ヲ変更スルノ要求ヲ包含シ居ラザルコトノ了解ノ下ニ受諾ス」降伏関係往復文書-「ポツダム」宣言受諾に関する8月10日付日本国政府申入と天皇制維持のみを条件として受諾した経緯があり、「天皇ノ身体」に関わるこの記述の持つ意味はこの上なく重大であった。以下、「天皇ノ身体」発言や「天皇ノ身体」問題と言う時、それは上記松本手記の項目「三」の第2文「之ナクシテハ天皇ノ身体（パーソン、オブ、ゼ、エンペラー）ノ保障ヲ為スコト能ハス」という記述を指している。なお、ホイットニーのものとされるこの発言は、2・13会談の他の立会者による裏付けがなく、もっぱら松本一人の記録である。1950年11月23日に採録された東京大学占領体制研究会への口述において、松本は「パーソン・オブ・エムペラーは保証できないというから・・聞こうと思ったところ、聞く必要もないので聞かなかったが、これは容易ならぬことだと思っておりました」『松本烝治氏に聞く』55頁としている。
松本烝治から直接話を聞いた人々 幣原内閣の閣僚たち 松本はGHQ草案を受領した後、幣原喜重郎首相に報告し、協議した。そして、先方は「どうもあまり憲法というものは知らないのではないか。議院制度もわからないようなのだから、少し教えてやる方がいいのじゃないか。それで交渉したらどうであろうか」ということになった松本、『日本国憲法の草案について』、13頁。しかし、GHQの一院制は、日本政府との「取り引きの種として役に立つことがあるかも知れない」と戦略的にケーディスが入れたものであった古関彰一『日本国憲法の誕生』（岩波現代文庫）、157-8頁。高柳・大友・田中編著『日本国憲法制定の過程』I（有斐閣）、121頁。松本はGHQサイドを憲法の素人であるとなめてかかっていた竹前栄治・岡部史信『日本国憲法検証第1巻憲法制定史』（小学館文庫）2000年、209頁。ジョン・ダワーも、松本は、「GHQ草案は法律を知らない『素人の』作った案だと馬鹿にし」ていた、と述べている。『敗北をだきしめて』下（岩波書店）2001年、153頁。そこで、2月18日、GHQに再考を促すべく白洲を使者に立てて再説明書（「憲法改正案説明補充」）を提出したが、それを見て、これは前の説明書の単なる「繰り返し」にすぎないと大憤慨したホイットニーから、逆に、草案を受け入れるかどうかを20日までに返答するように迫られた「白洲手記」、210、1頁。そこで松本はやむなく、2月19日の閣議で事の次第を閣僚たちに初めて報告した。その模様を芦田均（厚生大臣）と入江俊郎（内閣法制局次長）の二人が記録している高柳・大友・田中編著『日本国憲法制定の過程』I、335頁。 芦田均厚生大臣
上記芦田日記に「天皇のperson」という記述がある。しかし、それは後年大問題となる松本手記の「之ナクシテハ天皇ノ身体（パーソン、オブ、ゼ、エンペラー）ノ保障ヲ為スコト能ハス」という趣旨の報告ではなく、逆に「天皇反対者から天皇のpersonを護る唯一の方法である」と記録されている。この記述は松本手記にはなく、白洲次郎の手記の第5項目から採っている。上記芦田日記の記述は、松本「二月十三日会見記略」と同様の内容も含むが、「白洲手記」そのものである。以下に「白洲手記」の全文を掲載する。
松本は、2・13会談の要点を閣議報告をするに当たり、自分より英語力が優れる白洲次郎の手記に頼ったものと推測される。 入江俊郎内閣法制局次長 入江は、初代法制局次長としてこの日の閣議に陪席した。従前、閣外から閣議に陪席できるのは、内閣書記官長と法制局長官のみが原則であったが、戦後、内閣副書記官長と法制局次長の陪席が認められた入江俊郎『憲法成立の経緯と憲法上の諸問題』（第一法規出版）1976年、1、2頁。入江は当時の様子をこう回想する。
この入江の口述は、東京大学占領体制研究会が、1954年6、7月の4回に渡り採録したものである入江俊郎『憲法成立の経緯と憲法上の諸問題』（第一法規出版）1976年、3頁。
この日の閣議では、GHQ草案受け入れ反対派と賛成派の二派に分かれた。反対派は幣原首相、三土忠造内相、岩田宙造法相、賛成派は芦田厚相、副島千八農相などであった『芦田日記』、77頁。入江俊郎『憲法成立の経緯と憲法上の諸問題』（第一法規出版）1976年、200頁。松本がこの日閣議で報告するまで、GHQ草案手交とそれ以降の事情を知っていたのは、幣原と吉田だけで、他の閣僚達は知らされていなかった。閣議の結果、2月20日迄という司令部への回答を22日に延期してもらうことにし、21日に幣原首相がマッカーサーに会い話をすることになった入江俊郎『憲法成立の経緯と憲法上の諸問題』（第一法規出版）1976年、201頁。しかし、閣僚たちは不満だらけであった。それは、閣議決定されてもいない日本側憲法改正案は「憲法問題調査委員会」（松本烝治委員長。通称「松本委員会」）で検討し、1946年1月24日には、「松本私案」とそれを要綱化した「甲案」、さらに改正幅の広い「乙案」を持つに至った（入江俊郎『憲法成立の経緯と憲法上の諸問題』（第一法規出版）1976年、50、51頁）。閣議では「松本私案」と「甲案」を中心に検討し、2月4日に討議を終えたが、閣議決定をして決めたのではなく、将来司令部と交渉する場合の「有力な参考として閣議で論議し合ったという形」であった。（入江俊郎『憲法成立の経緯と憲法上の諸問題』（第一法規出版）1976年、85頁）のに「いつの間にか松本案がそのまま内閣の確定した意見の如く進行してしまっているところへの不満の感情」と「このように驚くべき案が司令部から13日に交付されたというなら、それこそ即刻閣僚に意見を聞き、その上で速かに司令部へ説明なり反駁なりをすべきであるのに、18日に松本国務大臣だけで追加説明を提出したことに非常に割切れないような気分」であった入江俊郎『憲法成立の経緯と憲法上の諸問題』（第一法規出版）1976年、200、201頁。 昭和天皇 1946年2月13日、日本側に手交されたGHQ草案は、日本側により3月2日案として起草された。起草責任者は、皮肉にも松本であった。3月2日案は、3月4-5日の「徹宵交渉」を経て、3月5日に閣議決定された（3月5日案）。閣議決定後、幣原首相と松本は参内し、昭和天皇に事の経緯を奏上した。松本の奏上の様子を侍従次長木下道雄は次のように記している。
「日本政府カ此ノ如キ憲法改正ヲ提示スルコトハ右ノ目的達成ノ為必要ナリ之ナクシテハ天皇ノ身体（パーソン、オブ、ゼ、エンペラー）ノ保障ヲ為スコト能ハス」という松本手記どおりのことを、松本は昭和天皇に奏上した。史実としては、マッカーサーはこの奏上の1カ月以上も以前の1946年1月25日に、昭和天皇を戦犯裁判に出さない決意を固め、アイゼンハワー陸軍参謀総長に天皇が戦争犯罪に該当する証拠が見つからなかったとして、天皇を戦犯として追訴すべきではないと電報を送っている粟屋憲太郎『東京裁判論』（大月書店）1989年、199頁。しかし、昭和天皇周辺がその情報に接するのは次の通り3月20日のことで、3月5日のこの時点ではそのことを知らなかった。
1946年3月20日、寺崎英成御用掛は、マッカーサーが天皇の退位を望んでいるか否かその真意を知りたい、とフェラーズ大佐（マッカーサーの軍事秘書）に聞き、情報が初めてもたらされた。
枢密顧問官 3月5日案は翌3月6日、「憲法改正草案要綱」として発表された。しかしこれは、「異常ないきさつ」入江俊郎『憲法成立の経緯と憲法上の諸問題』（第一法規出版）1976年、268頁であった。というのは、 当時は枢密院（1947年5月2日廃止された）があり、枢密院官制2号には「帝国憲法ノ条項ニ関スル草案又ハ疑義」は枢密院の諮詢事項とされていたからである伊藤隆監修・百瀬孝著『事典昭和戦前期の日本―制度と実態―』（吉川弘文舘）1990年、50頁。そのため、1946年3月20日、幣原首相は枢密院で経緯を説明している。内容は、2月21日にマッカーサーと3時間に渡り会談したことから始め、2月27日以降、司令部が日本案の提示を強く要求したので、3月4日に日本案を内示したところ、司令部は「急速ニ之ガ研究ヲ要求シ司令部側ト内閣ノ係官ガ一堂ニ会シ徹夜シテ」3月5日案を作り、その夜、内閣法制局等の係官が徹夜して「憲法改正草案要綱」を作り発表した経緯、さらに草案で最も重要な第1条（象徴天皇）と第9条（戦争放棄）についての所見である入江俊郎『憲法成立の経緯と憲法上の諸問題』（第一法規出版）1976年、268、316-318頁。その後、幣原は次のように述べた。
この日、枢密院では各員が幣原の説明を聞くにとどまり、特別の質疑もなく終了した入江俊郎『憲法成立の経緯と憲法上の諸問題』（第一法規出版）1976年、269頁。
その後、「憲法改正草案要綱」は口語化された上、4月17日、政府から「帝国憲法改正草案」として発表された。これを受け、「帝国憲法改正草案」を審査する枢密院の審査委員会が、幣原内閣の下で、1946年4月22日から5月15日まで8回に渡り開催された。政府側説明者は松本らであった。席上、松本から「天皇ノ身体」発言を聞いたという枢密顧問官の証言はない。松本は、1950年に東京大学占領体制研究会の宮沢俊義、佐藤功、丸山真男ら5人を相手に、次のように述べた。
また、松本はその4年後の1954年7月7日、同趣旨を自由党憲法調査会でも証言している。
どうやら、松本は枢密院で委員たちの追及の前に立ち往生してしまったらしい。そして、そこをようやく乗り切り憲法改正案担当者としての職責を全う出来たのだが、その時、ホイットニーの脅迫を盾にして委員たちの反対を封じ、乗り切ったのである。 2月13日にGHQ草案が手交された経緯は、審査委員会の席上、林頼三郎委員から「帝国憲法改正草案」起草の経過に関して質問があった時、それに対し、松本は幣原と相談の上、松本の口からその事実を説明しており、委員たちは事情を知らされていた『憲法制定の経過に関する小委員会第14回議事録』（憲法調査会事務局）1958年11月13日、11頁。
枢密院審査は5月15日の第8回で一旦終了した後、5月22日に吉田茂新内閣が成立したのを受けて再開された（なお、松本は閣外に退いた）。吉田新内閣の下での審査は3回行われたが、5月29日の第1回再審査で、林委員が「なぜ改正の手続きを急ぐのか」と質問し、吉田首相は次のように答えた。
林はさらに、「それは草案を早く作ることの必要性を意味するので、いよいよこれを確定するについては慎重に審議してもよかろう」入江俊郎『憲法成立の経緯と憲法上の諸問題』（第一法規出版）1976年、337頁と食い下がり、それに対し吉田は次のように述べた。
枢密院での「帝国憲法改正草案」の検討は5月29日の1回で終了し、6月1日と同月3日は政府関係者を交えず枢密院の委員だけで協議した入江俊郎『憲法成立の経緯と憲法上の諸問題』（第一法規出版）1976年、322頁。
そして、6月8日に開催された枢密院本会議では、席上、潮恵之輔委員長は「政府言明のとおり憲法改正の速やかな実現を図ることは緊迫せる内外の情勢上、真にやむを得ないものであることに鑑み、本案大体の趣旨はこれを是認するのほかない」と言い西修『日本国憲法はこうして生まれた』（中公文庫）2000年、303頁、続いて、林顧問官と野村吉三郎顧問官が疑念と憂慮を込めた意見陳述を行った西修『日本国憲法はこうして生まれた』（中公文庫）2000年、304頁が、結局、林は「大局的見地から本案には賛成する」と述べ、また、野村も「本案は大局的から見てやむを得ない」と述べて、審理後の採決では起立多数で可決された入江俊郎『憲法成立の経緯と憲法上の諸問題』（第一法規出版）1976年、340、41頁。
のち、1954年4月13日に、衆議院内閣委員会公聴会で、枢密院で審査委員として審査に関わった野村吉三郎が、次のような証言をしている。
脅迫説の拡散 自由党での松本演説 1954年7月7日、松本は自由党憲法調査会で講演を行い、2・13日会談での「マッカーサー元帥はかねてから天皇の保持について深甚の考慮をめぐらしつつあったのであるが、日本政府がこの自分の出した対策のような憲法改正を提示することは、右の目的達成のために必要である。これがなければ天皇の身体の保障をすることはできない」松本、『日本国憲法の草案について』、10、11頁というホイットニー発言を紹介した上で、「そうしないと天皇の身体が保障されないということで仕方がなかった」松本、『日本国憲法の草案について』、28頁と演説した。そして、出席議員の「向こうが改正案を急いだ理由は何か」という質問に対し、次のように証言した。
このような談話は「これでは脅迫に他ならないではないか」、という見方を広く導き出すことになった高柳・大友・田中編著『日本国憲法制定の過程』II（有斐閣）1972年、58頁。このような意味での「押し付け憲法論」が広く国民の間に広がったのは、この松本演説によるところが大きく高柳・大友・田中編著『日本国憲法制定の過程』I、「序にかえて」ⅹ頁、押し付け憲法論の「究極の論拠」は松本のこの証言であるという指摘がある古関彰一『日本国憲法の誕生』（岩波現代文庫）2009年、161頁。
講演は松本自身が書き残した「二月十三日会見記略」などに基いていた（忘れている部分について「当時の手記など」を参照したと述べている）小林公夫 レファレンス 863 号「「押し付け憲法」論の起源」p.16。松本本人は、GHQ側から天皇に関する「脅迫」もしくは憲法の「押し付け」があったとの表現をこの講演中でしていない小林公夫 レファレンス 863 号「「押し付け憲法」論の起源」p.17。 佐藤達夫「日本国憲法成立史」連載〔2〕 松本講演の翌1955年、佐藤達夫は『ジュリスト』に「日本国憲法成立史」の連載を開始、その第2回（第82号、1955年5月16日号）で、2・13会談の様子を資料出所を示さず「三 マッカーサー元帥はかねてから天皇の保持について深甚な考慮を巡らしていたが、日本政府がこの提案の如き憲法改正を提示することはこの目的達成のため必要である。これなくしては天皇の身体（パーソン・オブ・ゼ・エムペラー）の保障をすることはできない」と松本手記を口語化し、事実として紹介した佐藤、前掲論文、13頁。 「日本国憲法制定経過日録」（未定稿の三） その翌1956年8月、国立国会図書館が作成した「日本国憲法制定経過日録」（未定稿の三）でも、1946年2月13日の項に「GHQ草案日本政府に手交さる」として「③ 天皇制保持の目的達成のためにも、司令部提案の如き憲法改正を提示することが必要であり、これなくしては天皇の身体“パーソン・オブ・ゼ・エンペラー”も保障しがたいこと（略）を勧告されるに至った。」国立国会図書館『日本国憲法制定経過日録』（未定稿の三）1956年、27、8頁と記載した。これにも資料出所はない。 ウォード『現行日本国憲法制定までの経過』 さらにその翌1957年、アメリカの学者ウォードは『現行日本国憲法制定までの経過』に、「しかし、日本側に与えたといわれるもっとも決定的な圧力は、『天皇の身柄』に対する脅迫である。（略）この『脅迫』の用語、つまり、『天皇の身柄を保障することはできない』という用語は、また重要である。この言葉から考えられることは、この言葉に潜んでいる威嚇は、天皇制に対するそれではなく、いまの天皇個人に対するそれだ、ということであった」ロバート・ウォード『現行日本国憲法制定までの経過』（憲法調査会事務局「憲資・総第17号」）1958年、37頁と書き、ホイットニーを非難した。この論文の翻訳は、1958年3月、内閣の憲法調査会に資料として提出された。
脅迫説の検証 内閣の憲法調査会による調査 ホイットニーによる脅迫の真相を確かめるべく、1956年内閣に設置された憲法調査会（会長・高柳賢三）の「憲法制定の経過に関する小委員会」（以下「制定委」と言うことがある）は、1957年、調査を開始した。翌1958年には高柳を団長とする渡米調査団が調査を行った。 白洲次郎の証言 1957年11月20日、憲法調査会第6回総会で、中曽根康弘委員は2・13会談の日本側当事者の一人白洲次郎に、松本手記にある「天皇ノ身体」発言が記憶にあるか否かを質問した。この時、中曽根委員は「日本国憲法制定経過日録」の「天皇制保持の目的達成のためにも司令部提案の如き憲法改正を提示することが必要であり、これなくしては天皇の身体“パーソン・オブ・ゼ・エンペラー”も保障しがたいこと」という部分を読み、質問している。それに対し、白洲は「記憶ありませんね」と証言した『憲法調査会第6回総会議事録』（憲法調査会事務局）1957年、45、6頁。 高柳会長の国会答弁 1959年2月12日、高柳会長は「憲法調査会法の一部を改正する法律案」の国会上程に当たり、説明員として参議院内閣委員会に出席、矢嶋三義委員（社会党）の質問に答えた。矢嶋委員は高柳会長に、憲法調査会は「日本国憲法のどういう点が問題である、改正をしたい、で改正するのはいかように改正したらよろしいか、こういう角度で御研究をされておるように私は拝察するわけですが、いかがでございますか」と憲法調査会のスタンスを問い、また、憲法調査会設置の提案理由に「現行日本国憲法は、占領下に、この抑圧され、制約されて、押しつけられてできた押しつけ憲法である。だからこれを再検討しなければならぬということ」が非常に強調された事実、及び、国会の速記録に「第一は占領軍の制約下においてこの憲法はできたという点を調査する。第二点においては、日本国の国情に沿うか沿わないかという点を調査するのが目的」であり、特に、政府としては第一点に重きを置いて「占領軍の制約下にこれが押しつけられた憲法としてできたという点に特に重点を置いて調査する考えである」と記録されているのを承知しているかと質問した。
高柳会長はこれらに対し、それぞれ「私の会長として職務を行うようになりましてから、調査会は憲法の改正ということを前提として運営さるべきものではなく、憲法に関連する諸問題を客観的によく研究して、そしてその結果を内閣及び内閣を通じて国会に報告するというのが、法律でわれわれに委託された職務だ」と理解していると、また、「法律になる前のいろいろな政府の提案というもの、それに、たとえば独立に運営をする憲法調査会が従わなければならぬなんという理由は、私はないと思う。法律ができた以上は、法律の精神というものに照らして日本国民のためにわれわれは仕事をするのだという気持でやるべきものである、特定の提案者がどういうふうに言ったかとか、言わないとかというようなことによってわれわれは拘束を受けないものと、こういうふうに私自身は考えております」と答弁した。
矢嶋委員は委員会の渡米調査に関し「制約下において押しつけられた憲法であるからこれを再検討する、これに重点を置くというその一番根源をなすものは、それは一九四六年二月自由党憲法調査会における松本博士の口述が非常に影響をしているわけですが、この松本博士の口述に対して、あなたの報告を見ますというと、明らかに誤謬の点が含まれているという調査結果なのか」と質問した。これに対し、高柳会長は次のように松本口述は「間違い」だとする答弁を行った。 翌2月13日の朝日新聞は、このやり取りを「高柳氏 押しつけ憲法説を否定」という見出しで報じた朝日新聞1959年2月13日朝刊2面 『朝日新聞縮刷版昭和34年2月号』1959年3月15日発行、184頁。 吉田茂、長谷川元吉の証言 吉田茂、長谷川元吉については、1959年2月26日の第18回制定委で、松本手記にあるホイットニー発言（「天皇ノ身体）発言）につき「覚えていない」ことが明らかにされた。ただし、吉田と長谷川は自ら証言したのではなく、吉田には高柳が、長谷川には大友一郎（渡米調査団の一人）が非公式に質問し、それが制定委で報告される形をとった。吉田は高柳に対し次のように言ったとされている。
ホイットニー、ハッシー、ラウエルの証言 渡米調査団は、「天皇ノ身体」問題に関しては、次のような調査項目を携えてアメリカで調査に当たった。
第18回制定委で報告された調査結果は、次のようなものであった。