日本私立大学連盟

一般社団法人日本私立大学連盟（にほんしりつだいがくれんめい、英称：The Japan Association of Private Universities and Colleges、略称：JAPUC）は、日本にある私立大学の105法人・115大学を会員とする一般社団法人。通称は私大連（しだいれん）。

概要 日本私立大学協会の中で、旧制大学系と新制大学系との間に対立が生まれ、旧制大学を中心とした23大学が私大協から脱退した。1951年7月28日、私大協を脱退した大学を中心に、4年制の私立大学を会員とする大学団体として設立された。

事業内容は、政策研究・政策提言、予算要求・税制改革要望、広報・情報発信、教育研究、大学経営、人材育成に及ぶ。

加盟校数は、全私立大学の約20％に留まるものの、学生数や事業活動収入の規模では、全私立大学の約40％を占める。比較的規模が大きい都市圏の大学が数多く加盟している特徴がある。

沿革 1951年（昭和26年）7月 - 私立大学の早稲田大学、慶應義塾大学など12校が日本私立大学協会を脱退。

1951年（昭和26年）7月 - 私立大学24校（愛知、青山学院、大阪医科、大谷、関西、関西学院、慶應義塾、神戸女学院、高野山、國學院、上智、聖心女子、中央、天理、東京歯科、東京女子、同志社、同志社女子、日本、明治、立教、立命館、龍谷、早稲田）の任意団体として設立。 1956年（昭和31年）- 社団法人化。 1975年（昭和50年）- 私立学校振興助成法が成立。 1984年（昭和59年）4月17日 - 本連盟（私大連）、日本私立大学協会（私大協）、私立大学懇話会の3者で日本私立大学団体連合会を設立。 1991年（平成3年）- 大学審議会（現･中央教育審議会）の答申により大学設置基準の大綱化（大学設置基準など関係法令の改正）。 2001年（平成13年）7月 - 設立50周年。 2012年（平成24年）4月 - 一般社団法人へ移行。 2019年（令和元年）6月 - 日本私立大学連盟「私立大学ガバナンス・コード」第1版を策定https://www.shidairen.or.jp/topics_details/id=2527 『日本私立大学連盟 私立大学ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ･ｺｰﾄﾞ(第1版)』を策定、公表 2019年06月27日 日本私立大学連盟hp。 2021年（令和3年）7月 - 設立70周年。

役員 歴代会長 会長は、この法人の代表者にあたる。

＜この節の主な出典： ＞

代 氏名 出身元及び職名（在任当時） 在 任 期 間備　考 1 島田孝一早稲田大学 総長 1951年7月28日 - 1955年4月1日 2 大浜信泉早稲田大学 総長 1955年4月1日 - 1961年2月28日 3 高村象平慶應義塾長 1961年2月28日 - 1965年5月7日 4 永沢邦男慶應義塾長 1965年5月18日 - 1969年5月7日 5 時子山常三郎早稲田大学 総長 1969年6月17日 - 1970年10月4日 6 佐藤朔慶應義塾長 1970年12月1日 - 1975年2月28日 7 大泉孝上智学院 名誉教授 1975年2月28日 - 1978年9月7日 上智大学 第5代学長（1953-1968） 8 村井資長早稲田大学 総長 1978年9月22日 - 1980年4月30日 9 大木金次郎青山学院 院長 1980年5月20日 - 1983年2月22日 1984年4月から全日本私立幼稚園連合会 初代会長 10 石川忠雄慶應義塾長 1983年2月28日 - 1988年11月8日 11 西原春夫早稲田大学 総長 1988年11月9日 - 1993年2月28日 12 濱田陽太郎立教学院 大学総長 1993年2月28日 - 1994年5月26日 13 小山宙丸早稲田大学 総長 1994年5月31日 - 1995年2月28日 14 鳥居泰彦慶應義塾長 1995年2月28日 - 2001年2月28日 15 奥島孝康早稲田大学 総長 2001年2月28日 - 2003年2月28日 16 安西祐一郎慶應義塾長 2003年2月28日 - 2009年2月28日 17 白井克彦早稲田大学 総長 2009年3月1日 - 2011年2月28日 18 清家篤慶應義塾長 2011年3月1日 - 2016年6月21日 19 鎌田薫早稲田大学 総長 2016年6月21日 - 2019年6月25日 20 長谷山彰慶應義塾長 2019年6月25日 - 2021年6月8日 21 田中愛治早稲田大学 総長 2021年6月9日 - 2026年6月29日 22 伊藤公平慶應義塾長 2026年6月30日 – 現任

研究・産官学連携 産官学連携を各加盟大学において推進をしているが、具体的な方策として下記制度などの受け入れ体制を整えることで研究拡充が図られることが可能な制度である。成果物としての技術移転（ライセンス許諾）なども条件・環境面が整うことで促進が期待でき、最終的に公益性の増進（社会への還元）という大学の社会的役割を果たす側面を発揮できる。

税制上の優遇措置 特定公益増進法人 「私立学校法第3条に規定する学校法人で学校の設置若しくは学校及び専修学校若しくは各種学校の設置を主たる目的とするもの又は私立学校法第64条第4項の規定により設立された法人で専修学校若しくは各種学校の設置を主たる目的とするもの」として、特定公益増進法人の交付を受けている法人である。そのため、寄附金の額に応じて個人・法人の所得から控除（個人は確定申告、法人は当該事業年度の損金算入による手続き）される税法上の優遇措置を受けられるトップページ > 税制 > 関連資料・データ > 特定公益増進法人 財務省HP。

受配者指定寄附金 企業等の法人が日本私立学校振興・共済事業団を通じて指定する学校法人へ行う寄附制度。本制度を利用することで、寄附金を支出した事業年度に当該寄付金額を損金に算入できる税法上の優遇措置所得税法第78条第2項第2号及び法人税法第37条第3項第2号の規定に基づく財務大臣の指定（昭和40年4月30大蔵省告示第154号）を受けられる。

寄附講座寄附金 企業等の法人が寄附講座寄附金（提携・連携講座寄附金など）を開設した場合、法人税法により、寄付金を支出した事業年度に当該寄附金額を損金に算入し、税法上の優遇措置を受けられる。 個人が寄附講座寄附金（提携・連携講座寄附金など）を開設した場合、所得税法、住民税（地方税法）により、総所得金額から寄附金の額を控除することができ、税法上の優遇措置を受けられる。

特別試験研究費税額控除制度 大学との共同研究及び委託研究等に要した試験研究費用の金額に一定の控除率（20%、25%または30%）を乗じて計算した金額を、当該事業年度の法人税額から控除できる制度を受けられる。その上限額は、総額型税額控除制度による控除額とは別枠で、法人税額の10%相当額が控除される総額型、中小企業技術基盤強化税制と特別試験研究費の額に係る税額控除制度(オープンイノベーション型)の3類型がある。 研究開発税制 研究開発の促進、技術革新の促進・環境整備、経済産業、政策一覧、政策について、ホーム 経産省HP特別試験研究費税額控除制度について、研究開発税制、研究開発の促進、技術革新の促進・環境整備、経済産業、政策一覧、政策について、ホーム　経産省HP No.5441研究開発税制について(概要)、法人税、タックスアンサー(よくある税の質問)、税について調べる、税の情報・手続・用紙、ホーム　国税庁HP 2021年01月12日号(第384)、法人税の改正② (2021.01.12)、税務最新情報、ホーム 一般社団法人 東京法人会連合会HP。1993年（平成5年度）税制改正で創設された研究開発税制とも呼ばれる制度。

現物寄附 租税特別措置法により、土地、建物、株などの有価証券等の現物寄附の「みなし譲渡所得（値上がり益等）」は非課税として控除される 租税特別措置法第40条第1項後段の規定に基づく国税庁長官の非課税承認を受けるための申請手続の取扱いについて（通知）13文科高第262号 平成13年7月2日 私学部長通知 文部科学省HP ［手続名］租税特別措置法第40条の規定による承認申請 国税庁HP。

遺贈 租税特別措置法により、遺贈を行った場合、相続税が非課税として控除される。

研究 外部資金獲得 科学研究費補助金、JST、NEDO・経産省、総務省（SCOPE）など省庁別に公募されている競争的資金や民間財団の助成金助成金情報、トップページ 公益財団法人助成財団センター(JFC)HPへの応募による研究も各大学で行われている。

関連項目 大学 私立大学 日本私立大学協会 日本私立医科大学協会 日本私立歯科大学協会 日本私立薬科大学協会 日本私立看護系大学協会 日本看護系大学協議会 私立大学通信教育協会 日本私立短期大学協会 日本私立学校振興・共済事業団 大学基準協会 国立大学協会 公立大学協会

脚注

注釈

出典

外部リンク 一般社団法人 日本私立大学連盟