人工妊娠中絶（じんこうにんしんちゅうぜつ、）は、母体で育つ胎児について、人工的な手段を用いて意図的に妊娠を中絶させることを指す。妊娠中絶の一つであり、日本の刑法では堕胎（だたい、criminal abortion）と言う。俗語で「堕ろす（おろす）」とも呼ばれる。医療用語ではアウスと呼ぶ「【デスク日記】「あのころは『アウス医者』がたくさんおった」『西日本新聞』朝刊2018年9月15日。2021年1月18日時点の オリジナル よりアーカイブ。2021年1月18日閲覧。。本項では、人工妊娠中絶を「中絶」と表記する。
概説 立場によって見解が異なる。
各宗教団体の中絶に対する見解と各信徒の見解 宗派により宗教団体の見解は異なっている。また一言で「キリスト教」といっても、各教派ごとに、中絶に関する見解が異なっている。例えばカトリックとプロテスタントでも異なり、正教会には正教会の見解がある。それについて言及する場合の言い方（表現のしかた、言葉の強さなど）も異なっている。また教会側の見解と信徒側の見解も必ずしも一致しておらず、教会側の公式見解と信徒側の実生活上の考え方もそれなりにずれがある。
カトリック教会、つまり主に西ヨーロッパで広まっていた歴史が長いが近年では西ヨーロッパでは信徒がめっきり減少しており、近年では信徒の一番多い地域が南米になっているカトリック教会の教会側は「受精した段階で人間である」と考え、「中絶は認めない」という見解を示すことが通例になっている。ちなみに、カトリック教会は避妊も「認めない」という立場をとっている。とはいえカトリック教会側の公式見解と各信徒の考えが必ずしも一致しているわけではなく、カトリックの信徒側のほうは（神父の言うことを、一応素直に「聞く」だけ聞いておくが、21世紀現在では「避妊ができないようでは、いくらなんでも時代錯誤」などと考えていることが多く）実際には各人の人生計画や「家計の都合」を考慮して、必要なら避妊を行っていることが多い。 アメリカ合衆国は、どこからの移民なのかによって教派が異なり、（イギリスからの移民はイングランド国教会の信者であったりプロテスタントの信徒の割合が多いわけで、カトリック教会とは距離を置きカトリックを批判する人々も多いわけであるが）、さらにアメリカは女性の人権も大いに尊重する国であり、人々の中絶に関する意見は（まっぷたつに）分かれて、中絶の賛成派「プロ・チョイス」と中絶反対派「プロ・ライフ」の間で論争が長年続いている。 「プロ・ライフ」（生命・支持派）の人は「妊娠は神の計画」と考え、「自分は何百人もの生命を救った」といったように考えている。ただし近年ではアメリカ全土で広くアンケート調査をすると「プロ・チョイス」（女性の選択権の支持派）が70～80%と多数派になっている。
2022年6月、連邦最高裁判所により、人工妊娠中絶をめぐり「中絶は憲法で認められた女性の権利」だとした49年前の判断が覆されている 。一方で、2021年FDAは、新型コロナパンデミック渦中はミフェプリストンを遠隔診療で処方し、郵送することを許可していたが同年6月、この変更を永続的なものにすることを決定している。2023年2月、FDAは中絶薬が薬局で入手可能に規制緩和する決定をした。処方箋などがあれば認定された薬局で中絶薬を受け取れるようになる。22年2月現在、米国で実施される中絶のうち54%が中絶薬によるものになっている。
イスラム教国では、ハディースに「人間は母親の胎内で120日かけて人間になる」と書いてあることから、「120日まで」の人工中絶が認められている。
WHO 世界保健機関（WHO）は2022年3月に制定した中絶のケアガイドラインにおいて、国家は自律的な意思決定、無差別、平等を尊重すべきだとしている。これは、国は、中絶または制限的な中絶法の犯罪化を含む、SRHに対する権利を実現する特定の個人およびグループの能力を無効化または損なう法律および政策を廃止または改革する必要があると指摘している。また中絶はアクセスの障壁になる価格で提供されるべきではない。女性自身がミフェプリストンとミソプロストールの組み合わせを使用するか、ミソプロストールを単独で使用する自己中絶が医療施設の外で、訓練を受けた医療従事者の直接の監督なしに中絶薬を自己投与し、中絶プロセスを管理するということを推奨している。
日本の場合 日本の法律（実務上は厚生労働省事務次官通知により）は、妊娠22週未満であれば中絶を認めている。ただし刑法212条 - 刑法216条により堕胎罪が存在し、母体保護法による違法性阻却される事案は、都道府県の区域を単位として設立された公益社団法人たる都道府県医師会の指定する医師が母体保護法（以前は優生保護法）第14条に基づいて行う堕胎である。本人及び配偶者（つまり夫。独身者の場合は不要。しかし医師によっては例えば同棲相手だとか、レイプの場合にはその強姦した犯人の同意が必要ということすらある）の同意を要する。また妊娠中の女子が薬物を用い、又はその他の方法により、堕胎したときは、1年以下の懲役に処せられる（刑法212条）。堕胎理由は、妊娠の継続又は分娩が身体的又は経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれのあるもの、暴行若しくは脅迫によって又は抵抗若しくは拒絶することができない間に姦淫されて妊娠したものに限定されている（母体保護法第14条）。2023年度厚労省公表では126,734件の中絶件数がある。また自殺した妊婦は2022年65名、2023年53名に登る。
方法 初期中絶（妊娠12週未満まで） ドイツ、フランス、イタリアなどのように、法定中絶期限または医学上の理由を除く任意の中絶期限を、この初期中絶相当の時期までに制限する国もある。
薬物による中絶
世界保健機関（WHO）が2012年に改訂した『安全な中絶：医療保健システムのための技術及び政策の手引き 第2版』の中で、ミフェプリストン（mifepristone、RU-486）とミソプロストール（misoprostol）を用いた人工流産を引き起こす内服薬による方法が記載されている。ミフェプリストンは妊娠の維持に必要な子宮内膜や子宮筋のプロゲステロンの作用を阻害し、ミソプロストールは子宮収縮や頸管熟化の作用を有している。2剤を併用することで、人工妊娠中絶の成功率が高まることから、薬剤による人工妊娠中絶の標準療法となっている。
メトトレキセートも同様の効果を持つ。世界では、ミフェプリストンや同様の効果を持つメトトレキセートなどの薬剤も使われる。共に不全流産や出血のリスクがあるが、発生頻度は自然流産と同等とされる。
日本では、プレグランディン膣坐剤が局所投与可能な膣坐剤として小野薬品工業株式会社がPGE1誘導体製剤として開発し、膣坐剤として後膣円蓋部から挿入することにより、妊娠中期において流産効果が認められ、1984年5月30日に「妊娠中期における治療的流産」の効能・効果で製造承認を得た。
日本では2021年まで早期人工妊娠中絶(妊娠12週未満)は薬剤による方法は承認されていなかったが、ラインファーマ社がミフェプリストンとミソプロストールの承認申請を行っている。2023年4月28日「飲む中絶薬」正式承認。製品名は「メフィーゴパック」。妊娠を続けるために必要な黄体ホルモンのはたらきを抑える薬「ミフェプリストン」と、子宮を収縮させるはたらきがある薬「ミソプロストール」を組み合わせて使う。対象は妊娠9週までの妊婦。薬の投与は、母体保護法の指定医師に限られる。なおミソプロストールは「非ステロイド性消炎鎮痛剤の長期投与時にみられる胃潰瘍及び十二指腸潰瘍」として承認されていた医療用医薬品 : サイトテック KEGG MEDICUS 医薬品情報。「メフィーゴパック」は、発売開始から半年で724名が服用し重篤例なし、副作用14件の結果であった。
掻爬術と吸引法 thumb|150px|真空吸引法 thumb|150px|子宮掻爬法 日本やポーランド、アイルランドなどのミフェプリストンが未認可の国々では、掻爬術あるいは吸引処置が選択される。子宮穿孔や出血などの合併症のリスクが高く安全性において「薬物による中絶」に大きく劣る。ミフェプリストンが開発される以前は、妊娠初期であっても吸引術や掻爬術がファーストチョイスとして選択されていたが、ミフェプリストンが認可された国々ではリスクの問題のためにファーストチョイスとされない。また、子宮内膜が薄くなる子宮内膜菲薄化、子宮に穴が開いてしまう子宮穿孔や術後にアッシャーマン症候群を起こすことがあり、不妊症となるケースがあるのも欠点である。
D&C法（dilatation and curettage）- 英語で「拡張と掻爬」という意味で、ドイツ語ではAuskratzungと呼ばれる。胎盤鉗子とキュレットを用いる掻爬術。 D&E法（dilatation and evacuation）- 英語で「拡張と吸引」という意味で、吸引器を用いて子宮内容物を吸引除去する方法。 EVA（electric vacuum aspiration）- 電動式吸引器を用いる MVA（manual vacuum aspiration）- 手動式吸引器を用いる
2021年10月時点、日本ではD&Cが主流であるが、D&Eは以下の点でD&Cよりも利点が多い 中絶手術における手術時間が短く、出血量が少なく、疼痛が少ない。 アメリカ合衆国（米国）などでは1980年代には既にD&Eが一般化している。 WHOや英国のガイドラインではD&Cは推奨されていない。 日本でもD&CがD&Eに比べて再手術を要する不全流産と子宮穿孔の頻度が高い。 術中は強い疼痛が生じるため、静脈麻酔を使う。また経膣分娩の経験がない女性は術中に子宮口が開きにくく、術前に子宮口を開く処置を要するが個人差があるが痛みを伴う。 日本産婦人科医会においても、WHOや英国の安全な中絶に関するガイドラインではD&C（掻爬法）は推奨されておらず、また一般的にD&Cを施行された既往のある女性では早産率が高く、不妊治療の経過において子宮内膜が薄い場合があり、3 回以上のD&Cを受けた女性で子宮腺筋症の率が高い点を理解しており、国際産科婦人科連合（FIGO）もそのSafe Abortion（安全な中絶）委員会において強くD&Eを勧めていると公表している。
ラミナリアによる頸管拡張には時間がかかるので、通常1日間の留置が行われる。子宮頚管をラミナリアなどで拡張後に、産婦人科器具（胎盤鉗子やキュレット、吸引器など）で胎児を物理的に直接除去する。苦痛を伴うため、通常経静脈的に鎮静剤の投与が必要とされる。以前から使われている頸管拡張法は、へガール頸管拡張器という金属製の棒（太さが細いものから太いものまである）を、順に頸部に挿入して広げていくものである。
WHOは「掻爬法は、時代遅れの外科的中絶方法であり、真空吸引法または薬剤による中絶方法（Medical Abortion）に切り替えるべき」と勧告している。一方で日本産婦人科医会は、「我が国の掻爬法は、歴史もあり、その手技に習熟した慣れた医師は安全に確実に行っている」と主張している。
2021年7月、厚生労働省は公益社団法人 日本産婦人科医会 会長と公益社団法人 日本産科婦人科学会 理事長あてに「人工妊娠中絶等手術の安全性等について（依頼）」として、WHOガイドラインの抜粋を添付し「国際的な動向を踏まえて電動式吸引法と手動式吸引法の周知」を求める厚生労働省子ども家庭局母子保健課長通知を発出した。この通知については日本産科婦人科学会の木村正・理事長（大阪大教授）は吸引法周知に取り組む姿勢を見せつつも、旧手法を長年行って来た医師の新技術取得について懸念と安全性の損失を表明している。一方、世界70カ国・地域が承認しているミフェプリストン・ミソプロストールの中絶薬は外科的手術が不要でありWHOも推奨している。多くの国では手術より薬物中絶比率が高く、フィンランドでは薬物97％、手術3％となっており国際的には薬物中絶が主流となっている。
中期中絶（妊娠12週以降 - 21週目まで） この時期は胎児がある程度の大きさとなるため、分娩という形に近づけないと中絶ができない。そのためラミナリアやメトロイリンテルなどで子宮頚部を拡張させつつ、プロスタグランジン製剤（膣剤、静脈内点滴）により人工的に陣痛を誘発させる方法がある。また、海外では中期中絶にも器具を用いるD&E と呼ばれる手法がしばしば行われ、WHOも陣痛誘発法より優先すべきことを推奨している。日本では妊娠12週以降は死産に関する届出によって、妊婦は死産届を提出する必要がある。
妊娠22週までの胎児は肺ができていないため生存継続が不可能だが、心臓が動き数十分生きているため人工死産を引き起こし中絶することに医療関係者は高いストレスを感じる選べなかった命 河合香織 文藝春秋 2018年7月。
後期中絶（妊娠22週以降 -） 妊婦側の申し出による中絶は法的に認められておらず、また医療上の理由で母体救命のため速やかな胎児除去の必要性が生じた場合でも、早産の新生児が母体外でも生存可能な時期以降は帝王切開など胎児の救出も可能な方法を優先すべきである。しかし、それが不可能な状況のとき又は他の方法を施しても胎児の生存の見込みが無いと判断されたとき、胎児の体を切断したり頭蓋骨を粉砕したりして産道から取り出すなどの緊急措置が行われることも想定される。胎児縮小術、回生術、部分出産中絶（partial-birth abortion）、D&X（dilation and extraction、拡張と牽出）といった名称で呼ばれる。かつて医療水準が低かった時代には、分娩時に手足が引っ掛かった逆子や胎児の頭が大きすぎて骨盤を通過できず母体が体力を消耗して生命の危機にさらされたとき、こうした救済措置がとられることがあった。
中絶胎児 処理方法 12週未満の大部分の中絶胎児は医療廃棄物（感染性廃棄物）として廃棄され、12週以上の死胎は墓地埋葬法に規定する「死体」として、火葬・埋葬される。2004年（平成16年）、神奈川県横浜市の産婦人科が一般廃棄物として中絶胎児を処分していた疑いで捜索されたことを受け、環境省および厚生労働省は法的な処理規定が曖昧だった12週未満の中絶胎児の取扱いについて各自治体へアンケートを実施し、「12週未満であっても生命の尊厳に係るものとして適切に取り扱うことが必要であり、火葬場や他の廃棄物とは区別して焼却場へ収集している自治体の事例を参考とするように」との見解を示した「妊娠4か月（12週）未満の中絶胎児の取扱いに関するアンケート調査結果及び今後の対応について」 環境省 報道発表資料（平成16年9月24日）。
先端医療への中絶胎児組織の利用 中国やアメリカ合衆国では、中絶処置で摘出された胎児の組織を利用して、アルツハイマー病やパーキンソン病の治療などの研究に使用されている『捨てられるいのち、利用されるいのち : 胎児組織の研究利用と生命倫理』生活書院 2009年2月NHKスペシャル：2005年4月12日放送「中絶胎児（細胞）利用の衝撃」NHKオンライン。アメリカ合衆国ではそのための法整備もされており、網膜色素変性症などの一部の難病においては人体への臨床試験が実施され視力が回復した症例もある。ただし、米国の医療関連の非営利組織プランド・ペアレントフッド（PPFA）が「臓器1つ当たり30～100ドル」などで臓器売買に関わっている疑惑が公表されると団体は大きな批判にさらされたと報道されている。
日本でも一部の大学で動物研究が行われている。一方、こういった行為に対して「胎児売買に繋がる」として、反対する団体もある。アメリカでは中絶胎児の組織の利用については住民投票が行われた州もあり、推進する州と禁止する州にわかれている。バイオメーカーが集まるカリフォルニア州では研究に州の予算が投入されている。ドイツは、このような研究を明確に禁止している。
日本では2000年代に「ヒト幹細胞を用いた臨床研究の在り方に関する専門委員会」が立ちあげられ議論が進められていたが、3年間に20回を超す会合を行っても堂々巡りの小田原評定が繰り返され、先進国で日本だけが2005年時点で「認可するか禁止するか」の結論が出ていない。そのため日本国内で唯一研究をしていた大阪医療センターでも、中絶胎児から採取した細胞の培養の提供を中止してしまい、さらに先進国に遅れる事態となっている。も、ヒト胎児組織を用いる医学研究の倫理指針は策定されていない。
中国では法規制がほとんど無いために、既に脊髄損傷や筋萎縮性側索硬化症（ALS）などへの使用がビジネスとして成功しており、世界中から患者が殺到している。中国で実施されている治療の効果に対しては意見が分かれている。
日本の状況 +日本の人工妊娠中絶に関する統計thumb|300px|1955年以降の日本の人工妊娠中絶件数の推移thumb|center|300px|1955年以降の日本の年齢階級別人工妊娠中絶件数の推移thumb|center|300px|1955年以降の日本の女性1,000人当たりの年齢階級別人工妊娠中絶件数の推移thumb|center|300px|1955年以降の日本の人工妊娠中絶実施率（出生比）の推移。1966年が突出しているのは、丙午の迷信により、地方や農村部を中心に妊娠を避ける夫婦が多かったことから。
第2次世界大戦まで +日本の人工妊娠中絶実施率（出生比）の割合年度実施数出生数実施率（対出生比：%）1949101,6012,696,6383.81950320,1502,337,50713.71951458,7572,137,68921.51952798,1932,005,16239.819531,068,0661,868,04057.219541,143,0591,769,58064.619551,170,1431,730,69267.619561,159,2881,665,27869.619571,122,3161,566,71371.619581,128,2311,653,46968.219591,098,8531,626,08867.619601,063,2561,627,93966.219611,035,3291,611,77265.11962985,3511,639,63160.91963955,0921,681,24257.61964878,7481,737,27751.21965843,2481,844,45246.21966808,3781,378,96859.41967747,4901,956,72538.61968757,3891,893,21940.51969744,4511,910,92739.41970732,0331,955,27737.81971739,6742,022,20437.01972732,6532,059,53335.91973700,5322,091,98333.51974679,8372,029,98933.51975671,5971,901,44035.31976664,1061,832,61736.21977641,2421,755,10036.51978618,0441,708,64336.21979613,6761,642,58037.41980598,0841,576,88937.91981596,5691,529,45539.01982590,2991,515,39239.01983568,3631,508,68737.71984568,9161,489,78638.21985550,1271,431,57738.41986527,9001,382,97638.21987497,7561,346,65837.01988486,1461,314,00637.01989466,8761,246,80237.41990456,7971,221,58537.41991436,2991,223,24535.71992413,0321,208,98934.21993386,8071,188,28232.61994364,3501,238,32829.41995343,0241,187,06428.91996338,8671,206,55528.11997337,7991,191,66528.31998333,2201,203,14727.71999337,2881,177,66928.62000341,1461,190,54728.72001341,5881,170,66229.22002329,3261,153,85528.52003319,8311,123,61028.52004301,6731,110,72127.22005289,1271,062,53027.22006276,3521,092,67425.32007256,6721,089,81823.62008242,3261,091,15622.22009226,8781,070,03621.22010212,6941,071,30519.92011202,1061,050,80719.22012196,6391,037,23119.02013186,2531,029,81718.12014181,9051,003,53918.12015176,3881,005,72117.52016168,015977,24217.22017164,621946,14617.42018161,741918,40017.62019156,430865,23918.02020141,433840,83216.82021126,174811,60415.52022122,725770,74715.92023126,734727,28817.4
日本では、平安時代の『今昔物語集』に既に堕胎に関する記載が見られるが国立国会図書館デジタルコレクション『国史大系 第16巻』663頁～669頁 『今昔物語』巻十二：書寫山性空聖人語第卅四 (編著者・出版者：経済雑誌社 発行：1901年（明治34年）10月15日) (2018年11月2日閲覧。)、最も盛んだったのは江戸時代である国立国会図書館デジタルコレクション『堕胎間引の研究』9頁～54頁 (編著者・出版者：中央社会事業協会社会事業研究所 発行：1936年(昭和11年)10月7日）2018年11月2日閲覧。
中絶が制度化される以前は、民間によって中絶が行われていた。何度か堕胎禁止の指導があったが止まることはなく、看板を掲げて中絶を商売にする者すら出てきたため[ 下谷白鼠横丁、堕胎施術を商売]『新聞集成明治編年史』第一卷（林泉社、1936-1940年）、明治政府は1868年（慶応4年・明治元年）12月24日に、富国強兵などの理由もあり、産婆による売薬・堕胎を禁止する法令を公布[ 産婆、売薬禁止、堕胎禁止]『新聞集成明治編年史』第一卷（林泉社、1936-1940年）。1880年（明治13年）の旧刑法と1907年（明治40年）の現行刑法において「堕胎罪」を制定した。しかし、その後も隠れて行なわれており[ 堕胎組ゾロゾロ出頭]『新聞集成明治編年史』第三卷（林泉社、1936-1940年）、大正末期には、大阪で医院と製薬会社と旅館が結託し大規模な堕胎手術を行なっていたとして摘発された[ 戦慄すべき堕胎事件]『朝日年鑑』大正16年（朝日新聞社、1926年）。
戦前の状況として、当時は母体保護法のような法律はなく、中絶は産婆（助産婦）が行う場合も正規の医師が行う場合も堕胎罪に問われる違法行為であったが、実際にはヤミ行為として頻繁に行われていた。伝統的な日本の産児調節の方法は間引きと中絶が主流で、避妊は信頼できる方法もなく一般に普及していなかった。大正期に入ってマーガレット・サンガーの産児制限運動が紹介されるようになったものの、自国の強国化を図る国は兵力増に結びつくナタリスト政策（産めよ殖やせよ）をとり、国の様々な掣肘や圧力によって、産児制限はその概念すら一般にはなかなか広まることはなかったとされる。
ナチスドイツの優生思想は日本にも導入され、とくに日中戦争の長期化に伴い質の高い兵士の増強が必要となり、1940年の「国民優生法」で遺伝性疾患の断種を制定した。それまでは母体保護の理由がある場合にのみに認められていた中絶について、法案段階で遺伝的疾患については3か月未満について認める案も出されたが、むしろ「健全な素質を持つ者」の人工妊娠中絶が行われないよう規制が強められる措置が取られることになった。断種については、この法に基づいて1941年から1947年までに538例実行されたが、戦時下の「産めよ増やせよ」政策で申請による強制的な執行（6条）は当面外されることになりそのままとなった。
二日市保養所
太平洋戦争後、引揚途上の様々な事情で妊娠し出産しての平穏な帰郷が困難な引揚者の日本人女性に対する堕胎手術や性病の治療が、福岡県の二日市保養所等で行われた。当時、堕胎は違法行為（堕胎罪）であったが、戦前より婚外子の妊娠・経済的理由等で事実上広くヤミで行われ官憲側が取り締まる立場であったが、このとき政府が黙認どころか事実上後押しする形で行われたことには、海外から強力な性病が入ってくることを懼れた、政府関係者が混血児の発生を嫌っていた等諸説あるが、事実上の最高決定者が誰であったかとともに、今日なお不明なままとなっている。保養所の施設閉鎖まで500件の堕胎手術が実施された。
朝鮮からの引揚は1946年いっぱいで完了、満州からの引揚も1947年4月に一応の完了をみて博多引揚援護局は1947年4月に閉鎖、福岡と中原に女性の療養施設があったが6月初めごろには全員退所、二日市保養所には長期療養者がいたが1947年夏ごろまで存続していたが同年秋頃までには二日市保養所は閉鎖したとみられる「引揚途中の強姦被害者47人 加害男性の国籍は朝鮮、ソ連など」『SAPIO』2015年7月号、NEWSポストセブン（2015年6月19日）。
優生保護法 1947年、戦前から産児制限論者として知られた社会党系の議員らが遺伝的疾患のみならず強姦といった場合の妊娠中絶を認める優生保護法案を提出したものの、GHQとの折衝に手間取り審議未了で廃案となった。ところが国会終了後に参院の保守派政党の医系議員から提出を委せてほしいとの申し出が来た。意図を疑った社会党議員らは当初は拒否したものの、衆参両院で法案に賛同する保守系議員が増加、衆参両院で超党派で提出することになった。法案はそれまでの母体保護だけでなく遺伝的疾患や強姦他の不幸な原因による妊娠の中絶も合法化するものであったが、さらに母体健康保護を名目に多子となる一定の場合も中絶を認める修正が加えられた。
1948年、優生保護法が成立した。さらに1949年には中絶を認める場合として経済的理由が追加された。のちに東京新聞は「この陰の演出者は第一次大戦後のドイツの悲劇（←経済恐慌とハイパーインフレ）を知り抜いていた日本政府の、それも最高権力者では、との推測が医学関係者を中心におこなわれていた」と報じている。人口学者の寺尾球磨慶大名誉教授は「いろいろ調べてみたが、あるところまでたどっていくと、（略）その先がどうしても分からない」と語っている。武田繁太郎は、この法の成立には、戦後の引揚による人口増と1946年の大凶作による食糧不足のための口減らし政策だったのではないかとみている。
優生保護法第14条には、以下の条件に当てはまる中絶も認められていた。
だが、これらの中には病気と遺伝との関係に対するあからさまな誤解や偏見に基づく項目も混じっており、また、「障害者であればこの世に生まれてこないよう抹殺すべきである」といった差別的な考えを助長する虞（おそれ）があるとの障害者団体からの反発が根強かったことから、法改正に伴って削除された（後述）。
母体保護法 1996年、優生保護法は母体保護法として改正された。優生保護法と同じく指定医師が合法的に人工妊娠中絶を行っている。母体保護法では人工妊娠中絶を「胎児が、母体外において、生命を保続することのできない時期に、人工的に、胎児及びその附属物を母体外に排出すること」と定義し、下記2つのみを正当な中絶の理由として定めている。違反したものは堕胎罪に問われる。