岩国飛行場（いわくにひこうじょう、Marine Corps Air Station(MCAS) IWAKUNI / JMSDF Iwakuni Air Base）は、山口県岩国市に所在し、海上自衛隊とアメリカ海兵隊が共同使用する飛行場・基地。基地名は岩国航空基地（いわくにこうくうきち）で、通称・岩国基地（いわくにきち）。または、その一部を民間航空に用いる空港法上の共用空港。愛称は岩国錦帯橋空港（いわくにきんたいきょうくうこう、）。
歴史 旧海軍時代 1938年（昭和13年）4月 - 大日本帝国海軍飛行場として建設を開始。 1939年（昭和14年）12月 - 呉鎮守府所属練習隊が配置。 1940年（昭和15年）7月 - 岩国海軍航空隊が開設。以後主として教育隊、練習隊の基地として使用。 1943年（昭和18年）11月 - 海軍兵学校岩国分校が開設。 1945年（昭和20年） - イギリス軍やアメリカ軍を中心とした連合国軍機より空襲や機銃掃射を受け、基地の施設の多くが損害を受けた。最後の空襲は8月14日。
イギリス連邦占領軍による占領 1945年（昭和20年）8月15日 - 終戦。その後アメリカ海兵隊により接収される。 1946年（昭和21年）2月 - 連合国の1国として中国地方および四国の占領に当たったイギリス連邦占領軍の空軍基地となり、イギリス連邦空軍司令官であるサー・セシル・バウチャー少将の指揮下にあるイギリス空軍やオーストラリア空軍、ニュージーランド空軍、インド空軍などのイギリス連邦占領軍 (BCOF)、およびアメリカ空軍が駐留した。 1948年（昭和23年） - オーストラリア空軍へ移管。 1948年（昭和23年）3月19日 - 英国海外航空 (BOAC)がショート サンダーランドで定期乗り入れを開始。 1948年（昭和23年）4月- オーストラリアのカンタス航空の定期乗り入れが開始。
朝鮮戦争以降 1950年（昭和25年）6月25日 - 朝鮮戦争勃発。本飛行場も国連軍の中枢をなすイギリス軍とアメリカ軍により使用される。 1951年（昭和26年） - GHQが国際飛行場に指定し民間航空も乗り入れる岩国空港として開港。 1952年（昭和27年）4月28日 - サンフランシスコ講和条約の発行に伴いイギリス空軍による占領は解除されるが、そのままアメリカ空軍へ移管され米軍基地となる。同年、日本航空が東京・福岡間の中継地として就航。中華民国の民航空運公司の乗り入れ開始。 1954年（昭和29年） 1月 - アメリカ海軍第6艦隊航空団(FLEET AIR WING 6)が移駐を開始。 3月 - 極東航空が大阪 - 岩国線を就航。 1954年（昭和29年）10月1日 - アメリカ海軍へ移管。
日米共用以降 1957年（昭和32年）3月 - 海上自衛隊とアメリカ海軍の共用基地となる。岩国教育航空派遣隊を新編。 1958年（昭和33年） 2月1日 - 岩国教育航空派遣隊が岩国航空教育隊に改編。 7月20日 - アメリカ側でアメリカ海兵隊へと移管。 12月16日 - 岩国航空教育隊が岩国教育航空隊に改称。 1961年（昭和36年）9月1日 - 岩国航空教育隊が岩国教育航空群に改編。同日、広島空港（旧空港）の開港により岩国空港の民間定期路線が全て移転。東亜航空が広島 - 岩国線の運航を開始。 1963年（昭和38年）9月1日 - 岩国教育航空群が廃止、宇都宮教育航空群として宇都宮教育航空基地に移転。日本側で海上自衛隊から航空自衛隊に移管。 1964年（昭和39年） 9月1日 - 唯一の民間定期路線として残っていた東亜航空の広島 - 岩国線が運休。 12月1日 - 航空自衛隊岩国基地設置自衛隊法施行令の一部を改正する政令(昭和39年7月9日政令第239号)。第8飛行隊が 小松基地から移動、第82航空隊に編入。 1965年（昭和40年）8月 - 総務庁行政監察局が岩国航空保安事務所の改廃検討を勧告し、同事務所の廃止により民間航空機の受け入れ機能がなくなる。 1967年（昭和42年）12月1日 - 第8飛行隊が小牧基地へ移動。日本側で航空自衛隊から海上自衛隊に移管。岩国航空派遣隊新編。 1968年（昭和43年）6月26日 - 第51航空隊岩国航空分遣隊を新編。 1970年（昭和45年）7月4日 - ベトナム戦争に参戦中のアメリカ軍基地内で、アフリカ系アメリカ人兵士や反戦兵士による暴動が発生し、営倉などが一時占拠される。 1970年（昭和45年）12月 - 極東放送 (FEN-TV)が設立（米軍放送送信所も参照）。 1971年（昭和46年）4月 - ダナンより第1海兵航空団が撤収。本飛行場に司令部を再設。 1973年（昭和48年） 2月6日 - A-4スカイホーク（第12海兵飛行大隊第311攻撃飛行中隊所属）が着陸に失敗、横転して大破。乗員1人負傷「ベトナム帰り大破 岩国でも着陸に失敗」『朝日新聞』昭和48年（1973年）8月7日朝刊、13版、3面。 3月1日 - 第31航空群が新編。 1976年（昭和51年）10月 - ベトナム戦争終結後の海兵隊再編に伴い、第1海兵航空団司令部が普天間飛行場近郊のキャンプ・バトラー（沖縄県中城村）に移駐『沖縄の基地』沖縄タイムス社 1984年9月 p23。 1983年（昭和58年）3月31日 - 岩国航空分遣隊が廃止。 1989年（平成元年）9月1日 - 第111航空隊が下総航空基地から移転。
滑走路移設事業・軍民共用化 1991年（平成3年）8月7日 - 山口県および関係市町が「山口県東部空港建設問題協議会」を発足。 1992年（平成4年） - 日本国内の米軍基地で初めて民間の企画によるチャーター便（ハワイアン航空運航）が就航。 1994年（平成6年）7月1日 - 岩国商工会議所ら民間財界が「山口県東部空港誘致協議会」を発足し、岩国基地への新空港誘致活動を開始。 1996年（平成8年） - 山口県が新空港の詳細計画を検討する「山口県東部空港問題専門委員会」を発足。 1997年（平成9年）6月1日 - 滑走路の移設事業に伴う起工式を実施。 1998年（平成10年） 3月27日 - 山口県が検討する新空港の候補地について、岩国基地への併設案が最適と報告。 4月30日 - 国の地方空港新設抑制方針を受け、山口県が新空港建設を断念。 2000年（平成12年）5月 - 岩国市、柳井市など関係市町2市14町1村が改めて「岩国基地民間空港早期再開期成同盟会」を結成。 2003年（平成15年）2月 - 日米合同委員会の施設調整部会で岩国基地の軍民共用化に向けた具体的な協議の開始が決定。 2004年（平成16年）5月 - 山口県と岩国市が「岩国基地民間空港再開事業推進協議会」を発足。 2005年（平成17年）10月 - 日米合同委員会で「米軍の運用を妨げない」条件にて民間機就航に合意。 2010年（平成22年）5月29日 - 新滑走路の運用を開始。 2012年（平成24年）12月13日 - 民間機による定期便が48年ぶりに再開される大山典男(2012年12月13日). “岩国錦帯橋空港:米軍と共用で開港 一番機が離陸”. 毎日新聞 (毎日新聞社)。 2015年（平成27年）4月15日 - アメリカ海兵隊の空中給油機KC-130Jハーキュリーズが普天間基地から移駐。 2017年（平成29年） 1月 - アメリカ海兵隊のF-35 B型機10機を配備。 2月 - アメリカ海軍第5空母航空団の第125早期警戒飛行隊（VAW-125）が厚木航空基地から移駐開始VAW-125のE-2Dホークアイ、岩国航空基地に到着 2月2日。 8月 - アメリカ海兵隊のF-35 B型機6機を配備。 11月 - アメリカ海軍第5空母航空団の第115戦闘攻撃飛行隊（VFA-115）、第195戦闘攻撃飛行隊（VFA-195）、第141電子攻撃飛行隊（VAQ-141）が厚木航空基地から移駐CVW-5移転、VFA-115、VFA-195、VAQ-141が岩国へ。 12月-第30艦隊後方支援飛行隊・第5分遣隊（VRC-30）が厚木航空基地から移駐。 2018年 (平成30年) 2月15日 アメリカ海軍第5空母航空団の第102戦闘攻撃飛行隊（VFA-102）が厚木航空基地から移駐。 3月30日 - アメリカ海軍第5空母航空団の第27戦闘攻撃飛行隊（VFA-27)が厚木航空基地から移駐完了厚木から米艦載機６０機 岩国へ移駐完了 極東最大級2018年4月1日.東京新聞。
周辺対策 本飛行場に関係する周辺対策事業は他の自衛隊・在日米軍施設同様「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」を根拠法とし（以下本節で同法と呼ぶ）、旧防衛施設庁の主導により下記が実施されてきた周辺対策の主な出典は広島防衛施設局「岩国飛行場－その運用と周辺対策－」『調和 基地と住民』1999年12月。
一般的に、周辺対策事業は下記のように区分され、その他にも名目をつけて予算措置がなされることがある。
障害防止工事の助成 住宅防音工事の助成 移転措置による土地の買い入れ 民生安定施設の助成 調整交付金の交付
基地周辺対策の実施対象自治体は広域自治体としては山口県、広島県、基礎自治体としては岩国市（旧由宇町含む）、玖珂郡和木町、柳井市（旧大畠町のみ）、大島郡周防大島町、大竹市など3市2町に及んでいる。本飛行場の場合対策の主眼は騒音対策であり、1種、2種、3種の全ての種別の区域設定がなされている。
障害防止工事 障害防止対策事業（同法3条に基づく）の内一般障害防止については、河川改修工事、排水施設工事などの助成があり、1999年（平成11年）時点までで70億9000万円の助成を実施している。
騒音防止工事 学校等の公共施設の騒音防止対策事業としては、航空機騒音の防止・軽減対策として1954年度（特損法時代）より学校法人、幼稚園、医療施設などに防音工事を実施し、1999年時点で172億3000万円となっている。
住宅防音工事 住宅防音工事については同法4条に基づいて指定した第一種区域（75WECPNL以上防衛施設庁算出法によるWECPNL）に所在する住宅を対象として、1978年度に岩国市を告示し、航空機の性能と運用の変化を勘案しつつ1982年に由宇町、1992年に大竹市阿多田島が追加された。
住宅への防音工事は1975年（昭和50年）度以降1999年（平成11年）時点で約22000世帯に対して405億円が投じられている。
移転措置 同法第5条に基づく第二種区域（WECPNL90以上）からの移転補償については1968年（昭和43年）度から実施しており、1999年（平成11年）までの総計で建物16戸（約9億6000万円）、土地約5.9haとなっている。
第二種区域内の移転措置で購入した土地は「周辺財産」として防衛施設庁が管理していた。内、植栽を実施した面積は2.4haである。この他、周辺財産の一部を岩国市に使用を許可し、3.1haが広場、花壇敷地などに使われている。
民生安定施設の助成 民生安定施設の助成は同法8条に基づき、一般助成と防音助成に分かれる。
一般助成事業としては、市民会館、体育館、漁業用施設（船溜まり）、ゴミ処理施設などに助成し、1999年（平成11年）までに総計107億円となっている。
防音助成事業は公共施設に対して1999年（平成11年）までに33億円3000万円、道路改修等の事業には17億円が使われている。
特定防衛施設周辺整備調整交付金 更に、同法9条に基づき、特定防衛施設周辺整備調整交付金を特定防衛施設関連市町村に指定されている岩国市に対して交付している。1975年（昭和50年）度の開始から1999年（平成11年）までで約65億4000万円となっている。
漁業補償 基地に隣接する海面を米軍に提供し漁業制限を実施しており、沖合移設事業の前はその面積は2000haであった。これに対する漁業補償を、関係する36の漁業協同組合に毎年実施している。
滑走路の沖合移設 移設に至る経緯 旧滑走路での運用を行っていた時代には幾つかの問題があった。
延長線上に大規模な石油コンビナートがあり、飛行ルートは石油コンビナート等災害防止法により制約を受けていた。具体的にはコンビナートが同法による特別防災区域に指定されているため、離陸後に急旋回で距離をとるように運用しなければならなかった。 飛行場が岩国市商店街、住宅街に隣接しており、ジェット化に伴う騒音公害の影響を受けやすかった。
1968年（昭和43年）、九州大学電算センターファントム墜落事故が発生すると事故に対する地元の危機感は高まった。そして1971年（昭和46年）以降、岩国市は滑走路の沖合移設・埋立を求めるようになった。当飛行場の施設は日本の税金によって建設されているので（米軍負担は兵器本体と軍人給与のみ）、日本政府の負担で滑走路を移設することになった。
防衛施設庁は1973年（昭和48年）度より予備調査を開始し、種々の検討を加えた上で1982年（昭和57年）7月に防衛施設中央審議会は答申を出し、「岩国飛行場周辺における安全を確保し騒音の軽減を図るためには、飛行場の東側の海面を埋立て、滑走路を約一千メートル移設する方法が適当である」と結論した。
1983年（昭和58年）からは1985年（昭和60年）度にかけて環境影響評価に係る基礎調査が実施され、1986年（昭和61年）度から1988年（昭和63年）度にかけて移設のための工法試験（試験埋立）を実施し、その後の沈下状況を10年以上に渡って観測した試験埋立地は8角形の形状で面積は7100平方メートル。地盤改良はサンドドレーン工法にて実施し、改良結果の確認を実施した。。 その間、1989年（平成元年）には基本設計、1991年（平成3年）から1995年（平成7年）にかけて環境影響評価を実施した。また、1993年（平成5年）にはボーリングを実施している。
基本設計と環境影響評価では、1992年（平成4年）までに下記の2案を作成・調査を実施した Ⅰ.岩国基地沖合移設 主要プロジェクトの動き 岩国商工会議所ウェブサイト。
A案：沖合1000mへ滑走路を平行移設。建設費見積2000億円 B案：在来滑走路に交差する形で新滑走路を建設し東側一部埋立。建設費見積500億円。
こうした検討の結果、1992年（平成4年）8月、防衛施設庁はA案を採用し、かつて「巨額な工事費を要する非現実的な構想」キーパーソンの証言18：「岩国飛行場滑走路の移設着工について」 『防衛施設庁史 第1部第6章』2007年3月「非現実的な構想」と言われた件についても回顧とも言われた沖合移設を正式に決定した。
移設事業計画 移設計画の実現に立ちはだかったのは事業費と技術的条件であった。しかし、米軍駐留経費（思いやり予算）の提供施設整備費を充当することで費用面の目途がつき予算1600億円、工期8年（当初から10年として計画していたとする資料もある起工当初の工期、芸予地震の影響等についての出典は下記岩国市の基地対策1 （基地沖合移設事業） 岩国市 3ページ）の計画が立てられた。1997年6月1日には起工式を実施した岩国基地、滑走路沖合移設に着工…面積1.4倍に 『読売新聞』1997年6月2日。
計画概要 埋立区域面積:215ha（南地区:88ha、北地区:72ha、中央地区:55ha） 護岸延長:約7450m 岸壁:約360m、水深13m 防波堤:約1940m 埋立土量:2225万立方メートル『防衛施設庁史』2007年による数値。他文献で多少の変動あり。 滑走路:2440m×60m 付帯施設:誘導路、航空保安施設、管理施設、艦船係留施設等 第1種区域（WECPNL75以上防衛施設庁方式によるWECPNL）:移設前約1600ha、移設後300ha（計画当初、後に500ha）
技術的検討 埋立海域は錦川の三角州に位置しており、沖積層が堆積しこれが正確な沈下量の予測を難しくしていた。特に、上部沖積砂層（As1層と呼称）以深に堆積する層厚20m程度の沖積粘土層（Ac層と呼称）が問題20mは試験埋立海域での値であり、各工区等で海底地盤の地層構成には変化がある。であり、埋立時の厚密沈下の対象層であった。具体的な課題点として防衛施設技術協会は下記を挙げている「岩国飛行場滑走路移設に伴う埋立造成と舗装の設計について」『防衛施設と技術』1998年4月。
大きな圧密沈下が予想される埋立地に、極めて高い平坦性を要求される滑走路を建設する。 このような地盤条件下でコンクリート舗装を行った事例が過去に無い。 埋立地盤の不同残留沈下に対するコンクリート舗装の追従性が技術的に未知である。
このため、防衛施設庁は1993年（平成5年）、経済的で信頼性の高い設計を実施するため専門家からなる「岩国飛行場埋立造成・舗装研究委員会」を組織した。
試験埋立の結果、上記委員会の埋立造成部会は埋立地盤の沈下特性例えば、沖積粘土層は正規圧密として設計上の取り扱いをする、などの結論を得ている。、沈下の制御方法、残留・不同沈下量の推定などを研究した。その結果は下記のような工事工程として反映された。
南地区:圧密放置期間4年 中央地区:圧密放置期間1年6ヶ月 北地区:圧密放置期間2年2ヶ月
試験埋立と各種調査の結果より必要土量と沈下量が予測された。異種の埋め立て工法を使用すると境界部分にて沈下量、沈下速度に違いが出る最終的な沈下量が揃っていても沈下中の速度に違いがあれば地表面には相対変位が生じる。可能性があることから基本的にはサンド・ドレーン工法を使用し、護岸など一部でサンドコンパクションパイル工法による埋立が実施されることとなった『防衛施設庁史』（2007年3月）ではサンドコンパクションパイル工法しか紹介していないが、ここでは埋立技術面に特化した下記の文献の説明に従う。「岩国飛行場滑走路移設に伴う埋立造成と舗装の設計について」『防衛施設と技術』1998年4月。岸壁では当時一般化しつつあった浚渫軟泥土の再利用も実施されている浚渫軟泥土のプレミックス工法 関門港湾建設。
舗装条件については上記委員会の舗装部会で検討された。米軍からは運用所要として、「舗装工事はコンクリート舗装を基本とし、併せて運用開始後は運用停止を伴うような大規模な補修工事を必要としないような構造とすること」という条件が提示されている。
これを具体化すると滑走路の機能に関する条件は次のようになった。
縦断勾配の変化に対する規定は厳しい具体的条件は下記。滑走路端部3000フィート区間で縦断勾配0.8%以下、滑走路中央部で1%以下であること不同沈下によって舗装表面の雨水排水等に支障を生じない）。 将来に渡って、滑走路の全面閉鎖を伴う補修は困難であり、選定される舗装種別はメンテナンスフリーであることが要求される。 戦闘機が使用するために、FOD(Foreign Object Damage)のリスクがあり、舗装面の段差が特に問題となるため、破損による欠片の飛散、不同沈下による目地のずれがあってはならない。
コンクリート舗装の耐用年数として設定された20年間、上記の条件を満たすことが要求された。
これらの仕様から種々の舗装種別を比較し、CRC舗装（連続鉄筋コンクリート舗装、ダブル配筋）を採用した。不同沈下に対する追従が良く、弱点となる横目地が無いなどの利点が評価されたなお、舗装構造設計に際しては、下記諸仕様（いずれも当時）に準拠している。『飛行場施設等の設計要領』 防衛庁『空港コンクリート舗装構造設計要領』 運輸省。
なお、その他護岸・岸壁についても、軟弱地盤上の建設であり、水深の変化が大きく埋立海域の水深は0〜20mとかなりの幅がある。、地盤条件も一様ではないため、設計には慎重な検討が必要と委員会で結論された。
なお、本工事は思いやり予算での負担工事に当たるのは上述したが、具体的には更にその下の提供施設整備計画 (FIP)に当たる。アメリカ側のカウンターパートは陸軍工兵隊建設技術本部下の在日米陸軍建設技術本部であったジョン・R・マクマーン（米陸軍大佐）「JED（在日米陸軍建設技術本部）-DFAA（防衛施設庁）との協調関係は、永遠に固く」『防衛施設と技術』2003年10月。
工事着手後 水深や沈下速度の違いを考慮して工事は三工区（南→北→中央）の順に実施した。なお、土源には岩国市愛宕山地区での住宅地再開発事業で発生した残土が採用されている。
1990年代後半より顕在化した普天間基地移設問題において、2000年（平成12年）より設置された『普天間飛行場代替施設に関する協議会』で本飛行場の沖合移設が技術的な参考に提示されたことがある第3回代替施設協議会協議概要 2000年10月31日第5回代替施設協議会協議概要 2001年1月16日。
沈下の終息後舗装工事等を実施することでたことなどにより、工事は上述のように長期間で計画されたが、期間、事業費は増加していった。節目としては3回ある。
まず、2001年（平成13年）に公表された防衛施設庁による政策評価では 阪神・淡路大震災で発生した液状化の教訓を取り入れ埋立土砂の液状化対策工事、地盤改良工事を追加 岩国市の都市計画に従い返還した土地の代替施設を米軍が希望し遊水地5haの埋立を追加 が加わり、事業費は2000億円、完成は2007年（平成19年）度末に延長された （担当部局：防衛施設庁施設部施設計画課、評価実施時期：2001年6月〜8月）3ページ。
その直後、2001年（平成13年）3月に発生した芸予地震により再度水深の深い埋立地における液状化対策が認識され、2002年（平成14年）8月30日、防衛施設庁は対策工事の追加で事業費が2400億円に増加すること、工期が3年程度延びることを発表した岩国基地、沖合移設2年遅れ 民間空港再開にも影響か 『中国新聞』2008年9月28日ただし、着工時点で土質定数等の推定値が全て確定していた訳ではなかった為、液状化の検討を実施した際は当初から埋立後に再調査を実施し、液状化の可能性が高いと判定された地域では対策を実施する方針であった。また、着陸帯では地盤改良を実施しない計画であるなど、一口に埋立地と言っても滑走路などとは扱いに違いも見られる。「岩国飛行場滑走路移設に伴う埋立造成と舗装の設計について」『防衛施設と技術』1998年4月 P87。
その後、更に次の要因で更に2年の時間を要した。 滑走路西側平行誘導路となる場所にある市のし尿処理場の土地を国への引き渡すのが遅れ、その間の調査で当該地にてサンドドレーンによる地盤改良が必要と判明した。 新管制塔の入札が不調でその間に構造計算書偽造問題から建築基準法が改正され、強度計算が新基準に適合するか確認作業が必要になった。 航空保安無線施設の設置場所に調整が必要となった 新滑走路北側誘導路建設で既存の火薬庫の移設が必要であったが、米軍の内部事情で手続きに時間を要し、1年9ヶ月工期が遅れた。
こうして、2010年（平成22年）5月29日には新滑走路の運用が開始され、旧滑走路は閉鎖された岩国飛行場における新滑走路の運用開始に係る施設の提供等について 防衛省 2010年4月14日「岩国基地、沖合移設の新滑走路を前倒し運用」『読売新聞』 2010年5月29日付。最終的な総事業費は2500億円となっている。
一方で、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律による第1種区域は計画当初300haに減少する計画であったものが、艦載機移転に伴い500haとなった。このことを見越し、一部住民により完成前年の2009年に訴訟が提訴されている米軍岩国基地の新滑走路、きょうから運用 地元は期待と反発交錯 『山口新聞』2010年5月29日掲載。
なお、岩国基地への空母艦載機部隊移転の関係で更なる沖合への滑走路新設が岩国商工会議所などにより構想されたことがある。この際の工法にはメガフロートが候補であり、事業費として4000〜5000億円程度を想定している旨報じられた「米軍NLP実施、岩国沖に「メガフロート」検討」『読売新聞』2005年8月28日。
空母艦載機部隊移転問題
2005年に立案された在日米軍再編の中で、厚木基地からの空母艦載機移転が計画されており、これを巡って2006年（平成18年）3月12日、旧岩国市に於いて住民投票が行われ、反対票が賛成票を大きく上回る結果となった。しかし、その後の国の強硬姿勢もあって岩国市内では様々な議論を呼んでいる。
その他 愛宕山地域開発事業は当初の総事業費850億円、宅地供給数1500戸の計画で、1998年（平成10年）頃より着手した。しかし2002年（平成14年）に実施した需要予測では戸建て住宅の需要推計は当初計画の19%に過ぎなかった。当時の岩国市の年間歳入は400億円程度で、事業のため設立した公社の借入金残高は260億円に達し、県と分担して処理した場合、重い負担になることが懸念された。それを解消するために、米軍再編を利用して艦載機部隊の隊員・家族の住宅に充て、債務を国に肩代わりさせる構想もあるが、賛否に割れている＜4＞岩国沖埋め立て関連造成事業 『読売新聞』企画・連載:沖縄。2006年に実施された予測では184億〜492億円の赤字発生が予想されている岩国基地沖合移設関連の宅地造成…赤字492億円見通し 2006年11月21日。2007年（平成19年）9月には、山口県の希望が通り、国は用地の75%の買取に応じた。米軍住宅の有力な候補地として検討しているが、米軍住宅への転用を前提としない名目であるという「岩国・愛宕山の宅地予定地、国、買い取り基本合意」『日経新聞』地方経済面 中国A版 2007年11月9日。
また、有力な漁場ともなっていた干潟を埋め立てたためただし、埋立前は基地に隣接する2000haの海域で常時漁業制限を実施しており、その補償を地元の漁業組合に行っている。「岩国飛行場－その運用と周辺対策－」『調和 基地と住民』1989年12月15日、その代替として10年程度の期間で人工干潟を創生する計画が実施されている。ただし、着手当時はミティゲーションの概念が日本に入ってきて間もなく、建設業界でも日本の環境に即した干潟創生のための技術開発は模索の段階であった。そのこともあり、着工間もない頃から環境団体により維持費と効果に批判的な意見が寄せられている環境創造の虚実 －開発の免罪符色濃く－ 『中国新聞』1998年6月16日。
なお、2006年（平成18年）には、防衛施設庁談合事件に絡んで、中央地区の工事で大林組などが関係した談合があったのではないかと、しんぶん赤旗などに報じられた岩国基地でも談合か 施設庁 滑走路沖合移設工事で 『赤旗』2006年2月3日。
所在部隊 アメリカ海軍 横須賀基地を母港としている航空母艦「ジョージ・ワシントン」艦載機の基地として第5空母航空団のうちF/A-18E/F、EA-18G、E-2Dなどの固定翼機を運用する飛行隊が横須賀入港時に駐留している。 常駐部隊 第5空母航空団（CVW-5） （VFA-27）"Royal Maces" - F/A-18E （VFA-102）"Diamondbacks" - F/A-18F (VFA-147)"Argonauts"- F-35C （VFA-195）"Dambusters" - F/A-18E （VAQ-141）"Shadowhawks" - EA-18G （VAW-125）"TigerTails" - E-2D 第30艦隊後方支援多任務飛行隊前方展開海軍戦力分遣隊（VRC-30 Det.FDNF）"Titans" - CMV-22B
アメリカ海兵隊 佐世保基地を母港としている強襲揚陸艦「アメリカ」艦載機の基地として、MH-60Sなど一部のヘリなどが佐世保入港時に駐留している（「アメリカ」艦載機は、佐世保入港時は岩国基地と普天間基地に分散していると見られる）。 第1海兵航空団のが駐留し、F-35Bなどを運用している。後述するおよび以外の飛行隊は基本的に6か月のローテーション配備が行われているため、時期によって岩国基地に所在する飛行隊が変わる。